「国民所得」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年3月25日EY Japanフィードバック数:0社会/政治

シリーズ:個人消費の論点(6)~2015年の国民所得は回復へ

シリーズ:個人消費の論点⑥~2015年の国民所得は回復へ 個人消費を見通す上で、日本経済全体の所得を考えることが重要になっている。購買力の源泉である所得は、ここ数年、輸出入の相対物価の動きや、海外所得の還流などからの影響を強く受けてきたからだ。15年には、日本経済全体の購買力が回復して、次第に個人消費が回復する姿がみえるようになるだろう。 お問い合わせEY総合研究所へのお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」 よりお願いします。 EY総合研究所株式会社は、EYグローバルネットワークを通じ、さま

2014年1月17日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

様々な労働分配率:結局パイの拡大こそが重要

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 様々な労働分配率:結局パイの拡大こそが重要 春闘も佳境となり、労働分配率の上昇や低下が議論になることがある。しかし、論者によって、様々な労働分配率が使われているのが実情である。マクロで標準的とされるのは下図の①であり、雇用者報酬を国民所得で割ったものである。個別企業レベルでは、人件費を付加価値で割ったものが使われる。財務省「法人企業統計」では、業種、規模ごとの統計データを得ることができるが、付加価値額

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