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「完全失業率」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年6月26日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年5月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月雇用統計就業者の増加により、着実な改善が続く ◆労働力調査によると、2015年5月の完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの3.3%となった。失業者数は、前月差▲1万人と4ヶ月連続で減少し、就業者数は+19万人と3ヶ月ぶりに増加した。また、非労働力人口は同▲22万人と4ヶ月ぶりに減少した。◆一般職業紹介状況によると、2015年5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から+0.02pt上昇の1.1

第162回短期経済予測(2015年4-6月期~2017年1-3月期)

第162回短期経済予測(2015年4-6月期〜2017年1-3月期)2015年度の実質成長率見通しは1.5%を維持 − 日本経済は回復軌道上を進むが、未だ加速せず − 日本経済研究センターでは、最近の金融経済情勢および5月20日に内閣府が公表した2015年1-3月期のGDP速報(1次速報値)を踏まえ、従来の予測(以下、SA161R)を改訂し、「第162回四半期経済予測」(以下、SA162)を取りまとめた。15年1-3月期の実質成長率は、事前のエコノミスト予想(ESPフォーキャスト5月調査平均。以

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年4月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月雇用統計全体的にはポジティブな内容だが、非労働力化の動向に留意が必要 ◆労働力調査によると、2015年4月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.3%となった。失業者数は、前月差▲2万人と3ヶ月連続で減少し、就業者数は▲28万人と2ヶ月連続で減少した。他方、非労働力人口は+35万人と3ヶ月連続で増加した。◆一般職業紹介状況によると、2015年4月の有効求人倍率(季節調整値)は前

2015年5月28日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

「東京の労働力」平成27年1~3月期平均結果

「東京の労働力」(平成27年1〜3月期平均結果)平成27年5月27日総務局 「労働力調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、平成27年1〜3月期平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 3.8%前年同期に比べ0.2ポイント上昇した。 主な動き労働力人口 東京都の労働力人口は756万人で、前年同期に比べ4万2千人(0.6%)増加した。男女別にみると、男性は前年同期に比べ2万人(0.5%)、女性は2万3千人(0.7%)、いずれも増加した。就業者数 東京都の就

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年3月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月雇用統計ヘッドラインは良好だが留意点も ◆労働力調査によると、2015年3月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.4%となった。雇用者数は、前月差+3万人と3ヶ月ぶりに増加したものの、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ると、同▲10万人と2ヶ月ぶりに減少した。失業者数は同▲9万人と2ヶ月連続で減少した。非労働力人口は同+17万人と増加した。◆一般職業紹介状況によると、2

2015年4月10日大阪府★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

大阪府の調査です。

大阪府内製造業の医療関連産業への参入と企業行動について―「薬事法改正と医療分野等への参入状況に関する調査報告書―

インターンシップ等、大学との連携による人材育成に関する調査(資料No.149) 大阪府の完全失業率は年平均の推移をみる限り、東京都、神奈川県、愛知県といった他の主要都府県より高い水準で推移しており、かつ、非正規雇用者数の拡大により男女共に正規雇用率は減少しているなど、安定した仕事に就きたいと考えている学生や未就業者にとってみれば、大阪のここ数年の雇用情勢は決して安心できるものではない状況です。とりわけ若年層に関しては、有効求人倍率が高いにも関わらず完全失業率も高く、平成27年3月卒業の府内におけ

2015年3月13日埼玉県フィードバック数:0キャリアとスキル

埼玉県の労働力調査結果(平成26年平均)

ここから本文です。埼玉県の労働力調査結果(平成26年平均)について 部局名:総務部課所名:統計課担当名:人口統計担当担当者名:木村、佐藤、田島 - 労働力人口が4年ぶりに増加 - 結果の概要は次のとおりです。1 本県の労働力人口は、4年ぶりに増加し、376万8千人 完全失業者は減少傾向2 完全失業率は3.5%で全国平均を下回る 労働力人口=就業者+完全失業者 就業者=仕事があった者(休業者含む) 完全失業者=仕事がなく、仕事を探していた者 完全失業率=(完全失業者/労働力人口)×100※ 詳

2015年2月27日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

東京の労働力(26年平均結果)

「東京の労働力」(平成26年平均結果)平成27年2月26日総務局 「労働力調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、平成26年平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 3.8%前年に比べ0.4ポイント低下した。 主な動き労働力人口 東京都の労働力人口は759万9千人で、前年に比べ12万4千人(1.7%)増加した。男女別にみると、男性は435万3千人で3万8千人(0.9%)、女性は324万7千人で8万7千人(2.8%)、いずれも増加した。就業者数 東京都の

2015年2月27日北海道フィードバック数:0キャリアとスキル

労働力調査結果(平成26年平均)

労働力調査結果(平成26年平均)1 労働力人口北海道の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は265万人で、前年に比べ2万人減少した。 男女別にみると、男性は151万人、女性は114万人で、前年に比べ男女とも1万人減少した。 また、非労働力人口は213万人で、前年に比べ増減なしとなった。2 就業者就業者数は254万人で、前年に比べ1万人減少した。 男女別にみると、男性は146万人、女性は109万人で、前年に比べ男性は増減なし、女性は1万人減少となった。3 主な産業分類別就業者主な産業分類別就業者

2015年2月27日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

「東京の労働力」平成26年10~12月期平均結果

「東京の労働力」(平成26年10〜12月期平均結果)平成27年2月26日総務局「労働力調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、平成26年10〜12月期平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 3.7%前年同期に比べ0.1ポイント低下した。 主な動き労働力人口 東京都の労働力人口は762万6千人で、前年同期に比べ13万人(1.7%)増加した。男女別にみると、男性は前年同期に比べ8万4千人(2.0%)、女性は4万6千人(1.4%)、いずれも増加した。就業者

2014年11月26日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

「東京の労働力」平成26年7~9月期平均結果

「東京の労働力」(平成26年7〜9月期平均結果)平成26年11月26日総務局 「労働力調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、平成26年7〜9月期平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 4.0%前年同期に比べ0.3ポイント低下した。 主な動き労働力人口 東京都の労働力人口は754万人で、前年同期に比べ12万2千人(1.6%)増加した。男女別にみると、男性は前年同期に比べ5万7千人(1.3%)、女性は6万5千人(2.1%)それぞれ増加した。就業者数 東

2014年8月26日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

「東京の労働力」26年4~6月期平均の集計結果

「東京の労働力」(平成26年4〜6月期平均結果)平成26年8月26日総務局 「労働力調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、平成26年4〜6月期平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 3.8%前年同期に比べ0.4ポイント低下した。 主な動き (統計表第1表、統計表第2表、参考表)労働力人口 東京都の労働力人口は771万4千人で、前年同期に比べ14万6千人(1.9%)増加した。男女別にみると、男性は前年同期に比べ増減はなく、女性は14万6千人(4.6%

グラフで見る関西経済(2014年6月)

2014年06月25日【今月の景気判断】関西経済は、消費税率引き上げの反動により一部でこれまでの増勢が一服しているものの、緩やかに持ち直している。消費税引き上げ前の駆け込みで増加していた生産は、4月も高水準で推移している。輸出入は月次の振幅はあるものの、均して見ると底堅く推移している。雇用環境をみると、完全失業率、有効求人倍率などの持ち直しが一服しているが、賃金は現金給与総額が前年比で増加となり、下げ止まりつつある。そのような中、個人消費は緩やかに持ち直しているが、消費税率引き上げ前の駆け込みの

グラフで見る関西経済(2014年5月)

2014年05月28日【今月の景気判断】関西経済は、消費税率引き上げの反動により一部でこれまでの増勢が一服しているものの、緩やかに持ち直している。生産は消費税率引き上げ前の駆け込みが影響して増加したが、足下では高水準で横ばいとなっている。輸出入は月次の振幅はあるものの、均して見ると横ばいで推移している。雇用環境をみると、完全失業率、有効求人倍率などが緩やかに持ち直している。賃金は緩やかに減少している。個人消費は消費税率引き上げ前の駆け込みの後、一部に反動減がみられる。住宅投資は、消費税率引き上げ

2014年5月27日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

「東京の労働力」(平成26年1~3月期平均結果)

「東京の労働力」(平成26年1〜3月期平均結果)平成26年5月26日総務局 「労働力調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、平成26年1〜3月期平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 3.6%前年同期に比べ0.8ポイント低下した。 主な動き労働力人口 東京都の労働力人口は751万8千人で、前年同期に比べ9万9千人(1.3%)増加した。男女別にみると、男性は前年同期に比べ8千人(0.2%)、女性は9万人(2.9%)それぞれ増加した。就業者数 東京都の就

2014年5月23日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

人手不足は良いことです

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 労働需給が次第にタイトになり、人手不足に悩む企業が増えているようだ。3月の完全失業率は3.6%に低下。性別では男性が3.7%、女性が3.4%と、前回の景気回復期でもっとも失業率が改善した水準に男女とも並んだ。失業者数は雇用情勢が大きく悪化した2009年7-9月期から2014年1-3月期までに122万人減少し、237万人となった。このまま労働市場が引き締まっていけば、やがて広範囲で賃金は上がり始めるはず

グラフで見る関西経済(2014年3月)

2014年03月25日【今月の景気判断】関西経済は緩やかに持ち直している。生産は緩やかに持ち直しており、消費税率引き上げ前の駆け込みも出ている。輸出は、アジア向け、米国向けなどを中心に金額ベースで伸びているが、実質ベースでは横ばいで推移している。また、完全失業率、有効求人倍率など雇用環境が緩やかに持ち直し、賃金が下げ止まりつつある中、個人消費は緩やかに持ち直している。設備投資は、大企業の実績が足下で前年比増加となるなど、非製造業を中心に持ち直してきている。住宅投資は、4月の消費税率アップを前に増

2014年2月28日東京都★フィードバック数:0キャリアとスキル

東京の統計です。

東京の労働力(25年平均結果)

「東京の労働力」(平成25年平均結果)平成26年2月27日総務局 「労働力調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、平成25年平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 4.2%前年に比べ0.3ポイント低下した。 主な動き労働力人口 東京都の労働力人口は747万5千人で、前年に比べ6万9千人(0.9%)増加した。男女別にみると、男性は431万5千人で1万3千人(0.3%)減少し、女性は316万人で8万2千人(2.7%)増加した。就業者数 東京都の就業者数は

2014年2月28日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

「東京の労働力」25年10~12月期平均の集計結果

「東京の労働力」(平成25年10〜12月期平均結果)平成26年2月27日総務局 「労働力調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、平成25年10〜12月期平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 3.8%前年同期に比べ0.4ポイント低下した。 主な動き労働力人口 東京都の労働力人口は749万6千人で、前年同期に比べ16万2千人(2.2%)増加した。男女別にみると、男性は1万人(0.2%)減少し、女性は17万2千人(5.6%)増加した。就業者数 東京都の就

グラフで見る関西経済(2014年2月)

2014年02月25日【今月の景気判断】関西経済は緩やかに持ち直している。生産は、12年秋口を底に緩やかに持ち直している。輸出は、アジア向け、米国向けなどを中心に金額ベースで伸びているが、実質ベースでは横ばいで推移している。また、完全失業率、有効求人倍率など雇用環境が緩やかに持ち直し、賃金が下げ止まりつつある中、個人消費は緩やかに持ち直している。設備投資は、大企業の実績が足下で前年比増加となるなど、非製造業を中心に持ち直してきている。住宅投資は、金利先高感、4月の消費税率アップを前に増加傾向にあ

グラフで見る関西経済(2014年1月)

2014年01月28日【今月の景気判断】関西経済は緩やかに持ち直している。生産は、12年11月を底に続いてきた緩やかな持ち直しが一服し横ばい圏で推移しているが、輸出は、電気機器、化学など近畿地区での比重が高い品目で増加が続き、持ち直しの動きがみられる。また、完全失業率、有効求人倍率など雇用環境が緩やかに持ち直し、賃金が下げ止まりつつある中、個人消費は緩やかに持ち直している。設備投資は、大企業の実績が足下で前年比増加となるなど、非製造業を中心に持ち直してきている。住宅投資は、金利先高感、4月の消費

グラフで見る関西経済(2013年12月)

2013年12月26日【今月の景気判断】関西経済は緩やかに持ち直している。生産は、足下では在庫水準も高まって12年11月を底に続いてきた緩やかな持ち直しが一服してきたが、輸出は、電気機器、化学など近畿地区での比重が高い品目で増加が続いており、持ち直しの動きがみられる。また、完全失業率、有効求人倍率など雇用環境も緩やかに持ち直しており、賃金は緩やかに減少しているものの、個人消費は緩やかに持ち直している。設備投資は、大企業の実績が足下で前年比増加となるなど、持ち直してきている。住宅投資は、金利先高感

2013年11月26日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

「東京の労働力」25年7~9月期平均の集計結果

「東京の労働力」(平成25年7〜9月期平均結果)平成25年11月25日総務局 「労働力調査」(総務省所管)の東京都分について、平成25年7〜9月期平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 4.3%前年同期に比べ0.5ポイント低下した。 主な動き労働力人口 東京都の労働力人口は741万8千人で、前年同期に比べ2万1千人(0.3%)増加した。男女別にみると、男性は2万人(0.5%)減少し、女性は4万人(1.3%)増加した。就業者数 東京都の就業者数は710万2千

2013年8月27日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

「東京の労働力」25年4~6月期平均の集計結果

「東京の労働力」(平成25年4〜6月期平均結果)平成25年8月26日総務局 「労働力調査」(総務省所管)の東京都分について、平成25年4〜6月期平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 4.2%前年同期に比べ0.6ポイント低下した。 主な動き労働力人口 東京都の労働力人口は756万8千人で、前年同期に比べ7万1千人(0.9%)増加した。男女別にみると、男性は4万3千人(1.0%)減少し、女性は11万4千人(3.7%)増加した。就業者数 東京都の就業者数は72

グラフで見る関西経済(2013年7月)

2013年07月23日【今月の景気判断】関西経済は持ち直しつつある。生産は5月に3ヶ月連続で増加となるなど、昨年11月を底に緩やかに持ち直している。また、輸出は、5月の実質輸出が2ヶ月ぶりに増加となり、下げ止まっている。雇用所得環境をみると、完全失業率、有効求人倍率などは持ち直しつつあるが、賃金は弱含んでいる。一方、所得環境の一部に持ち直しの動きがみられる中、個人消費は緩やかに持ち直している。設備投資は、一部調査で今年度の増加を見込むものもあるが、発表された実績の数字をみると減少している。住宅投

グラフで見る関西経済(2013年6月)

2013年06月25日【今月の景気判断】関西経済は持ち直しつつある。生産は4月に2ヶ月連続で増加となるなど、昨年11月を底に持ち直しつつある。また、輸出は、同月の実質輸出が2ヶ月ぶりに減少となったが、趨勢としては下げ止まりの動きがみられる。雇用所得環境をみると、完全失業率、有効求人倍率などは持ち直しの動きがみられるが、賃金は弱含んでいる。一方、厳しい所得環境が続く中、個人消費は持ち直しの動きがみられる。設備投資は、一部調査で今年度の増加を見込むものもあるが、足下までの数字をみると減少している。公

2013年6月11日大和総研フィードバック数:26キャリアとスキル

若者の仕事離れはどこまでいくのか

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 “若者の○○離れ”という言葉を耳にすることが多い。例えば、○○に入る言葉は、車、たばこ、テレビ、などであり、うんうんとうなずけるが、その中には「仕事」も入るそうで、“若者の仕事離れ”である。これは、“若者が働かない”とも解釈できて、ニートの存在にもつながっている。若者はこのまま仕事から離れていってしまうのだろうか。世代別に完全失業率をみると、1990年代以降、他の世代と比べて15~24歳の失業率の上昇

グラフで見る関西経済(2013年5月)

2013年05月28日【今月の景気判断】関西経済は持ち直しの動きがみられる。生産は3月が2ヶ月ぶりに増加となるなど、昨年11月を底に持ち直しつつある。また、輸出は、同月の実質輸出が3ヶ月ぶりに増加となり、下げ止まりの動きがみられる。雇用所得環境をみると、完全失業率、有効求人倍率などで持ち直しの動きがみられるが、賃金は弱含んでいる。一方、厳しい所得環境が続く中、個人消費は持ち直しの動きがみられる。公共投資は、このところ前年比での減少が続いている。関西経済の先行きは、海外経済が緩やかに回復する中で、

2013年5月28日東京都フィードバック数:4キャリアとスキル

「東京の労働力」25年1~3月期平均の集計結果

「東京の労働力」(平成25年1〜3月期平均結果)平成25年5月27日総務局 「労働力調査」(総務省所管)の東京都分について、平成25年1〜3月期平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 4.4%前年同期に比べ同率となった。 主な動き労働力人口 東京都の労働力人口は741万9千人で、前年同期に比べ2万4千人(0.3%)増加した。男女別にみると、男性は2万5千人(0.6%)増加し、女性は1千人(0.0%)減少した。就業者数 東京都の就業者数は709万1千人で、前

グラフで見る関西経済(2013年4月)

2013年04月25日【今月の景気判断】関西経済は持ち直しの動きがみられる。生産は前月比で増加となる業種が増えるなど、持ち直しつつある。ただ、輸出は、実質輸出が2ヶ月連続で減少となるなど弱い動きとなっている。雇用所得環境をみると、完全失業率、有効求人倍率などで持ち直しの動きがみられるが、賃金は弱含んでいる。厳しい所得環境が続く中、個人消費は横ばい圏で推移している。また、公共投資は、このところ前年比での減少が続いている。先行きは、海外経済が緩やかに回復する中、持ち直しが見込まれるが、足下の経済状況

グラフで見る関西経済(2013年3月)

2013年03月26日【今月の景気判断】関西経済は持ち直しの動きがみられる。生産は前年比で増加となる業種が増えるなど、持ち直しつつある。輸出は、輸出割合の高い中国の春節の影響により前年比での振幅が生じているが、おおむね横ばいとなっている。雇用所得環境をみると、完全失業率、有効求人倍率などで持ち直しの動きがみられるが、賃金はこのところ弱含んできている。なお厳しい雇用所得環境が続く中、個人消費は横ばい圏で推移している。公共投資は、増加基調で推移している。関西経済の先行きについては、海外経済が緩やかに

2013年3月2日東京都フィードバック数:3キャリアとスキル

東京の労働力(平成24年平均結果)

東京の労働力(平成24年平均結果)平成25年2月28日総務局 「労働力調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、平成24年平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 4.5%前年に比べ0.3ポイント低下 労働力人口 東京都の労働力人口は740万6千人で、前年に比べ1万4千人(0.2%)減少した。男女別にみると、男性は432万8千人で8千人(0.2%)、女性は307万8千人で6千人(0.2%)いずれも減少した。就業者数 東京都の就業者数は707万人となってお

2013年3月2日東京都フィードバック数:3キャリアとスキル

「東京の労働力」(平成24年10~12月期平均結果)

「東京の労働力」(平成24年10〜12月期平均結果)平成25年2月28日総務局 「労働力調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、平成24年10〜12月期平均の集計結果を公表します。結果の概要は、次のとおりです。東京都の完全失業率 4.2%前年同期に比べ0.3ポイント低下した。 主な動き労働力人口 東京都の労働力人口は733万4千人で、前年同期に比べ4万5千人(0.6%)減少した。男女別にみると、男性は3万5千人(0.8%)、女性は1万人(0.3%)いずれも減少した。就業者数 東京都の就業

2011年12月28日総務省フィードバック数:495キャリアとスキル

労働力調査(基本集計)平成23年11月分(速報)

ここから本文です。労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)1月分 (2017年3月3日公表)<>(1) 就業者数,雇用者数就業者数は6470万人。前年同月に比べ46万人の増加。49か月連続の増加雇用者数は5793万人。前年同月に比べ59万人の増加。49か月連続の増加(2) 完全失業者完全失業者数は197万人。前年同月に比べ14万人の減少。80か月連続の減少(3) 完全失業率完全失業率(季節調整値)は3.0%。前月に比べ0.1ポイント低下※ 季節調整値を過去に遡って改定しました

2011年12月27日内閣府フィードバック数:4社会/政治

平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成23年12月22日閣議了解)

平成 24 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度平成 23 年 12 月 22 日 閣 議 了 解1.平成 23 年度の経済動向及び平成 24 年度の経済見通し (1)平成 23 年度及び平成 24 年度の主要経済指標平成22年度 (実績) 兆円 (名目) 国内総生産 民間最終消費支出 民間住宅 民間企業設備 民間在庫品増加 ( )内は寄与度 財貨・サービスの輸出 (控除)財貨・サービスの輸入 内需寄与度 民需寄与度 公需寄与度 外需寄与度 労働・雇用 労働力人口 就業者数 雇用者数 完全

2011年11月29日総務省フィードバック数:495キャリアとスキル

労働力調査(基本集計)平成23年10月分(速報)

ここから本文です。労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)10月分 (2016年11月29日公表)<>(1) 就業者数,雇用者数就業者数は6495万人。前年同月に比べ63万人の増加。23か月連続の増加雇用者数は5793万人。前年同月に比べ89万人の増加。46か月連続の増加(2) 完全失業者完全失業者数は195万人。前年同月に比べ13万人の減少。77か月連続の減少(3) 完全失業率完全失業率(季節調整値)は3.0%。前月と同率 ※平成28年(2016年)11月分は,2016年1

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