「所得増加」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年6月18日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

円安の誤解とその対応策 ~経済全体にはプラスも、必要性増す再分配政策~

Economic Trendsマクロ経済分析レポートテーマ:円安の誤解とその対応策2015年6月16日(火)~経済全体にはプラスも、必要性増す再分配政策~第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト 永濱 利廣(03-5221-4531)(要旨)● 円が対ドルで 10 円円安になると、4四半期遅れて家計負担を年額で+2.0 兆円程度増やす関係がある。これは、アベノミクスで 40 円以上円安が進んだことにより、家計の負担が年間8兆円以上増える可能性を示唆する。● 一方、ドル円レートが 10 円円

今年度の消費に弾みをつける消費性向の回復

わたしの意見 ― 水野 創今年度の消費に弾みをつける消費性向の回復(「(株)ちばぎん総研BusinessLetter」2015年5月28日号に掲載)水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長] 2015年度の消費は、所得(雇用者所得:賃金×雇用者)の増加、原油価格低下・消費税引き上げの影響一巡による物価の落ち着きにより回復するはずだ。第一四半期(4〜6月)が残り1ヶ月となったが出だしの状況はどうだろう。実質GDPの消費は20日に1〜3月分が発表になったばかりだが(表1)、4月の景気ウォッチャー調査(

間近に迫った期待のGW

わたしの意見 ― 水野 創間近に迫った期待のGW(「(株)ちばぎん総研BusinessLetter」2015年4月23日号に掲載)水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長] いよいよGWが始まる。北陸新幹線の金沢延伸、後半5連休の日並びの良さ(前半はいまひとつだが)、家計の所得環境改善・消費税引き上げの影響一巡による実質所得増加など、今回は全国的に期待が大きい。首都圏、千葉県でも成田空港第3ターミナル、上野東京ラインの開業、圏央道神崎IC〜大栄JCT間の開通、道の駅「発酵の里こうざき」、海の駅「九

2015年3月29日商工中金フィードバック数:0社会/政治

2015・2016年度 経済見通し

情報メモ NO.26-1452015・2016 年度 経済見通し2015 年 3 月 24 日 調査部-雇用・所得環境の改善を受け、内需中心に緩やかな回復に転じる-ポイント◯ 2015 年度の実質 GDP は前年度比+1.7%を見込む。以下の要因により、プラス成長に回復する。① 良好な雇用環境のもと、名目所得の増加が継続される。加えて、原油価格の低下に伴う物価水準の下押しや消費税率引き上げ影響の一巡により、実質所得もプラスに転換し、個人消費の増加に寄与する。② 米国を中心とした海外経済の持ち直し

2015年2月25日三井住友信託銀行フィードバック数:0社会/政治

調査月報 2015年3月号 No.35

2015.3№35調査月報時論格差問題への処方箋としての成長追求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1経済の動き2015年度までの内外経済見通し~日本経済の回復ペースは加速に転じる~・・・・・・・・3雇用者増加が支える米国家計所得環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12ECBの量的緩和は貸出増加に繋がるか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2015年経済の夢

わたしの意見 ― 水野 創2015年経済の夢(「(株)ちばぎん総研BusinessLetter」12月25日号に掲載)水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長] あと数日で2015年を迎えます。本年のビジネスレターは今回で最後の予定です。この一年の皆様のご支援に改めてお礼申し上げます。今年の最後は、2015年経済の夢です。2014年は消費税再引き上げの決断が出来ず残念な年となりましたが、2015年はより元気な年になると信じています。(海外経済)・米国経済が力強く回復し、日本からの輸出増加を含め世界

2013年8月16日日本総研★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

自動車需要についての分析です。

拡大する潜在的な乗用車の買替需要

No.2013-0132013年8月15日http://www.jri.co.jp拡大する潜在的な乗用車の買替需要(1)わが国の新車乗用車販売台数(軽を含む)は、2000年代半ば以降減少傾向(図表1)。ただし、2010年、2012年はエコカー補助金による購入支援策がとられたため、一時的に持ち直し。(2)新車販売減少の原因は、新規購入者の減少と、買替需要の減少。内訳をみると、年間新規購入台数は2005年から2011年までの間に34万台減少したのに対して、買替台数は92万台の減少と、買い替えの減少の

2013年7月25日日本総研フィードバック数:0ライフスタイル

【新しい成長戦略シリーズ7】目標を上回る農産物輸出の実現に向けて-TPP時代の農産物輸出拡大戦略

Research Focushttp://www.jri.co.jp≪新しい成長戦略シリーズ⑦≫2013 年 7 月 25 日No.2013-16目標を上回る農産物輸出の実現に向けて-TPP時代の農産物輸出拡大戦略調査部 主任研究員 蜂屋勝弘《要 点》 TPP協定への参加に伴い農業生産の減少が懸念。政府は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物を重要5品目と位置付け、関税撤廃の例外扱いを要求する一方で、農地集積や農家の大規模化を通じて、生産コストの削減や経営体力の強化を図り、農産物輸出の拡大

2013年4月1日大和総研フィードバック数:3社会/政治

2月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆実質消費支出は前年比+0.8%と2ヶ月連続のプラスとなった。季節調整値で見ても前月比+2.2%と2ヶ月連続の増加、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+1.5%と3ヶ月連続の増加となった。昨年がうるう年であったにもかかわらず消費金額は前年比で増加しており、供給側の統計である小売販売金額も増加が続いている。消費者マインドも高水準での推移が続いており、2月の個人消費

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