「日本経済」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2016年7月4日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

熊本地震によるマクロ経済への影響分析

2016/6/28熊本地震によるマクロ経済への影響分析急がれる住宅投資や公共投資の集中投下〜 影響は新潟県中越沖地震を上回る懸念も 〜はじめに平成28年熊本地震は、被災地に所在する企業のほか、被災地内に設備や工場を有する県外企業にも影響を与えている。被災地企業の取引先は全国で約3万1000社(※1)に上るうえ、県外企業が所有する被災地域の営業所・工場等の拠点は2065件(※2)あり、本社所在地は北海道から沖縄まで全国に広がる。そのようななかで、被災地の復旧・復興および日本経済の震災からの立ち直り

ICT投資の経済効果、一般投資の2倍に!

情報通信総合研究所(ICR - InfoCom Research,Inc)は情報通信専門のシンクタンクです。 2016年3月25日ICT投資の経済効果、一般投資の2倍に!・2014年度GDP統計確報を反映して本研究所のマクロモデルを再推定・ICT関連の設備投資によるGDPの押し上げ効果(乗数効果)は、ICT以外の設備投資と比べると2倍・足元の経済減速を織り込み、昨年12月公表分から経済見通しを下方修正 (株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:眞藤 務)は、情報通信(以下、

2015年6月29日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年5月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月鉱工業生産輸出停滞と在庫調整を背景にソフトパッチ継続 2015年6月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年5月の生産指数は前月比▲2.2%となり、前月時点での予測調査(同+0.5%)に反して2ヶ月ぶりの低下となった。市場コンセンサス(同▲0.8%)対比でも大きく下振れており、ネガティブな内容である。◆今回の結果は、2014年8月を底として続いてきた緩やか

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年5月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月雇用統計就業者の増加により、着実な改善が続く ◆労働力調査によると、2015年5月の完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの3.3%となった。失業者数は、前月差▲1万人と4ヶ月連続で減少し、就業者数は+19万人と3ヶ月ぶりに増加した。また、非労働力人口は同▲22万人と4ヶ月ぶりに減少した。◆一般職業紹介状況によると、2015年5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から+0.02pt上昇の1.1

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年5月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月全国消費者物価コアCPIは前年比ゼロ近傍での推移が続く ◆2015年5月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.1%と、市場コンセンサス(同+0.0%)を小幅に上回った。総じて見ると、エネルギー価格の下押し圧力が続く中で、コアCPIの前年比はここしばらくの間ゼロ近傍での推移が続いている。◆2015年6月の東京コアCPI(中旬速報値)は、前年比+0.1%と前月(同+0.2%)からプラス幅が縮小

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年5月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月消費統計振れを伴いながらも横ばい圏の推移が続く ◆2015年5月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.4%と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同+2.1%と増加した。ただし、前月の落ち込みを取り戻すには至らず、家計調査に見る個人消費は振れを伴いながらも横ばい圏で推移している。◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「住居」(前月比+1

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年5月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年6月17日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年5月の貿易統計では、輸出金額は前年比+2.4%と9ヶ月連続の増加となった。しかし増加率は前月(同+8.0%)から大きく低下しており、市場コンセンサス(同+3.0%)を下回った。輸入金額は同▲8.7%と5ヶ月連続の減少となったが、5月には赤字になりやすい季節性もあり貿易収支は▲2,160億円と、2ヶ月連続の赤

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年6月日銀短観予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 6月日銀短観予測大企業非製造業での業況感の改善が続く ◆7月1日に公表予定の2015年6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は11%pt(前回調査からの変化幅:▲1pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は22%pt(同:+3pt)を予想する。◆製造業では加工・素材業種を問わず、業況感の小幅な悪化が見込まれる。これまで企業収益の改善に大きく寄与してきた輸出が足踏みしていることが業

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/5/23~6/16発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年4月の企業関連の指標は、良好な内容であった。鉱工業生産指数は前月比+1.2%と3ヶ月ぶりに増加した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比▲1.0%と2ヶ月ぶりの低下となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比+3.8%と増加した。◆2015年4月の家計関連の指標を見ると、個人消費は低調な動きを示し、雇用環境に関してはタイトな状況が続いていることが確認された。実質消費支出

2015年6月12日電力中央研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015~2016年度 日本経済と電力需要の短期予測(2015年6月)

2015~2016年度 日本経済と電力需要の短期予測(2015年6月)

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期GDP二次速報

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期GDP二次速報設備投資が緩やかに持ち直し、一次速報から上方修正 2015年6月8日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年1-3月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+3.9%(前期比+1.0%)と、一次速報(前期比年率+2.4%、前期比+0.6%)から上方修正された。実質GDPが2四半期連続のプラス成長となり、成長ペースも加速したという構

2015年6月8日日本総研フィードバック数:0社会/政治

【日本経済見通しシリーズ No.2015-2】2015~2016年度改訂見通し-在庫調整が当面重石も、自律拡大の強まりとともに景気は緩やかに回復

【日本経済見通しシリーズ No.2015-2】2015~2016年度改訂見通し-在庫調整が当面重石も、自律拡大の強まりとともに景気は緩やかに回復

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第185回日本経済予測(改訂版)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第185回日本経済予測(改訂版)「FED vs. ECB」の軍配はどちらに?~日米欧3極の非伝統的金融政策の効果を検証する~ :2015年1-3月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2015年度が前年度比+2.0%(前回:同+1.7%)、2016年度が同+1.9%(同:同+1.8%)である。今後の日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向け

2015年6月7日双日総合研究所フィードバック数:0社会/政治

アベノミクス3年目の日本経済

アベノミクス3年目の日本経済

2015年6月5日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

日本経済、地盤沈下の真実 ~もともと超一流ではなかった日本経済~

日本経済、地盤沈下の真実 ~もともと超一流ではなかった日本経済~

2015年6月1日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスの影響です。

量的・質的金融緩和の展望

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 量的・質的金融緩和の展望~効果、限界、リスクの検証~『大和総研調査季報』 2015年春季号(Vol.18)掲載 2015年4月に「量的・質的金融緩和」は導入から2年を迎えた。「2年で2%」が合言葉であった同政策にとって重要な節目となる。本稿では、量的・質的金融緩和の政策効果を検証するとともに、短期的・中長期的な課題について定性的・定量的に評価することを通じて、金融政策運営を展望したい。短期的な課題とし

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年4月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月鉱工業生産一時的な踊り場入りを示唆する内容 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年4月の生産指数は、前月比+1.0%と3ヶ月ぶりの上昇となった。前月時点での予測調査(同+2.1%)に比べれば下振れしたものの、市場コンセンサス(同+1.0%)どおりの着地である。◆今回の結果は、2014年8月を底とした緩やかな生産の増加傾向を確認させるものであ

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年4月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月雇用統計全体的にはポジティブな内容だが、非労働力化の動向に留意が必要 ◆労働力調査によると、2015年4月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.3%となった。失業者数は、前月差▲2万人と3ヶ月連続で減少し、就業者数は▲28万人と2ヶ月連続で減少した。他方、非労働力人口は+35万人と3ヶ月連続で増加した。◆一般職業紹介状況によると、2015年4月の有効求人倍率(季節調整値)は前

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年4月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月消費統計弱さが目立つ内容だが先行きは明るい 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年4月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲5.5%と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同▲3.5%と減少しており、低調な結果であった。◆供給側から個人消費動向を捉えた商業動態統計を見ると、4月の名

2015年5月28日SMBC日興証券フィードバック数:0社会/政治

2015年度~2016年度の日本経済見通し

2015年度~2016年度の日本経済見通し

2015年5月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第185回日本経済予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第185回日本経済予測「FED vs. ECB」の軍配はどちらに?~日米欧3極の非伝統的金融政策の効果を検証する~ :2015年1-3月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2015年度が前年度比+1.7%(前回:同+1.9%)、2016年度が同+1.8%(同:同+1.8%)である。今後の日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向けを中心に輸

2015年5月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:7年10ヶ月ぶりの円安が日本経済に与える影響は?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:7年10ヶ月ぶりの円安が日本経済に与える影響は?「FED vs. ECB」の軍配はどちらに? ◆7年10ヶ月振りの円安が日本経済に与える影響は?:為替市場で円安が加速している。5月26日の外国為替市場において、円相場は対ドルで7年10ヶ月ぶりの安値をつけた。本稿では、最初に大和総研のマクロモデルを用いて、「円安はわが国のマクロ経済にとってプラスであるが、格差拡大をもたらす」ことを指摘し

2015年5月26日富国生命保険フィードバック数:0社会/政治

2015・2016年度 日本経済の見通し(改訂)

2015・2016年度 日本経済の見通し(改訂)

2015年5月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/4/22~5/22発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年3月の企業関連の指標は、春節の影響もあった先月から持ち直しの兆しが見られる内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲0.8%と2ヶ月連続で低下したものの、前月時点での予測調査(同▲1.4%)に比べれば上振れし、ヘッドラインはおおむねポジティブな内容だった。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比+2.5%と2ヶ月ぶりの増加となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比+2.9%と

2015年5月21日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

2015・2016年日本経済見通し ~15年度の成長率見通しを下方修正も、景気回復基調は持続~

2015・2016年日本経済見通し ~15年度の成長率見通しを下方修正も、景気回復基調は持続~

2015年5月21日富士通フィードバック数:0社会/政治

2015・2016年度経済見通し(2015年5月改訂)

【PRESS RELEASE】2015・2016年度経済見通し(2015年5月改訂)2015年5月20日 株式会社富士通総研2015・2016年度経済見通し(2015年5月改訂) -賃金上昇を起点とした好循環へ-当社は、2015年1~3月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、アメリカの回復やユーロ圏の持ち直しにより、引き続き緩やかな拡大を続けていくと見込まれます。日本経済は賃金上昇によって消費が回復し、円安による国内への生産回帰が設備投資を刺激し、加えて輸

2015年5月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期GDP一次速報

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期GDP一次速報内需の二本柱を中心に景気回復を確認させる内容 2015年5月20日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.4%(前期比+0.6%)となった。プラス成長は2四半期連続であり、日本経済が緩やかな持ち直しを続けていることを再確認させる結果と言える。①経済の成長ペースが前期より加速したこと、②市場

2015年5月20日日本総研フィードバック数:0社会/政治

【日本経済見通しシリーズ No.2015-1】2015~2016年度改訂見通し-在庫調整が当面重石も、自律拡大の強まりと政策効果で景気は緩やかに回復

【日本経済見通しシリーズ No.2015-1】2015~2016年度改訂見通し-在庫調整が当面重石も、自律拡大の強まりと政策効果で景気は緩やかに回復

2015年5月18日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年3月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月機械受注足下は堅調も、先行きには警戒が必要 2015年5月18日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年3月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+2.9%となり、市場コンセンサス(同+1.5%)を上回った。機械受注の増加傾向が続いていることを確認する良好な結果であった。ただし、4-6月期見通しでは、急減が見込ま

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年3月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月雇用統計ヘッドラインは良好だが留意点も ◆労働力調査によると、2015年3月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.4%となった。雇用者数は、前月差+3万人と3ヶ月ぶりに増加したものの、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ると、同▲10万人と2ヶ月ぶりに減少した。失業者数は同▲9万人と2ヶ月連続で減少した。非労働力人口は同+17万人と増加した。◆一般職業紹介状況によると、2

2015年5月1日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

内外経済ウォッチ 日本 ~訪日外国人の消費が日本経済を下支え~

内外経済ウォッチ 日本 ~訪日外国人の消費が日本経済を下支え~

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月消費統計1-3月期のGDPベースの個人消費は小幅の増加を予想 2015年5月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年3月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.4%と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同+2.8%と増加し、このところの弱さを払しょくする良好な結果であった。◆供給側から個人消費動

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期GDP一次速報予測~前期比年率+1.4%を予想

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期GDP一次速報予測~前期比年率+1.4%を予想耐久消費財の減少を主因に個人消費が伸び悩み ◆2015年1-3月期のGDP一次速報(2015年5月20日公表予定)では、実質GDPが前期比年率+1.4%(前期比+0.4%)と、2四半期連続のプラス成長を予想する。ただし、個人消費が減速するなか、民間在庫品増加がGDP全体の押し上げ要因となっており、力強さに欠ける内容となる見込みだ。◆個人

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月全国消費者物価コアCPIの前年比ゼロは土俵際のせめぎ合い 2015年5月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年3月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.2%と、市場コンセンサス(同+2.1%)を小幅に上回った。消費税を除くベースでみると、エネルギーと耐久消費財のマイナス寄与が縮小したことで、前年比+0.2%と前月(同+0.0%)から上

2015年4月30日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年3月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月鉱工業生産輸出主導による一旦の底入れを示唆する内容 2015年4月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年3月の生産指数は、前月比▲0.3%と2ヶ月連続の低下となったものの、市場コンセンサス(同▲2.3%)や前月時点での予測調査(同▲1.4%)に比べれば大きく上振れした。2014年8月を底とした緩やかな生産の増加傾向を確認させるポジティブな内容である。予測

2015年4月24日日本政策投資銀行フィードバック数:0社会/政治

リスクマネーの供給と日本経済の持続的成長―2014年東大・設研共同主催シンポジウム抄録―

リスクマネーの供給と日本経済の持続的成長―2014年東大・設研共同主催シンポジウム抄録―

2015年4月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/3/17~4/21発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年2月の企業関連の指標は、春節の影響もあり持ち直しの動きに足踏みが見られる内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲3.1%と3ヶ月ぶりに低下した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比▲7.8%と3ヶ月ぶりの低下となった。機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は、前月比▲0.4%と2ヶ月連続で減少した。◆2015年2月の家計関連の指標を見ると、個人消費は足下で弱い動きとなってい

2015年4月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:「賃上げの春」がやってきた!

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:「賃上げの春」がやってきた!アベノミクスによる好循環が日本経済を下支え ◆賃上げの春がやってきた!:アベノミクスによる経済の好循環が加速してきた。4月16日に経団連が発表した一次集計によれば、2015年の春闘における賃上げ率(ベースアップと定期昇給の合計)は2.59%と17年振りの高い伸びであった。ベースアップは概ね0.7%程度と見られており、当社のシミュレーションによれば、個人消費を

2015年4月16日経済協力開発機構★フィードバック数:0社会/政治

OECDのレポートです。

アベノミクスの第三の矢こそ日本経済を再生させる鍵

アベノミクスの第三の矢こそ日本経済を再生させる鍵2015年4月15日, 東京最新のOECD対日経済審査によると、日本経済は成長に回帰することが期待されるが、より画期的な回復、長期的な財政安定化の確保、そして主要OECD加盟国との間に格差が出ている生活水準を改善するためには抜本的な構造改革が必要です。アンヘル・グリアOECD事務総長が東京で発表した本報告書は、経済再生とデフレ脱却を遂げるためのアベノミクスのインパクト(つまり継続する政府の大胆な金融政策、柔軟な財政政策、そして改革に後押しされた成長

2015年4月13日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年2月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月機械受注前月比減少も市場コンセンサスを上回る 2015年4月13日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年2月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲0.4%となったものの、市場コンセンサス(同▲2.2%)を上回った。◆需要者別に受注を見ると、製造業は前月比+0.9%と2ヶ月ぶりに増加した。企業収益の改善を背景に

2015年4月7日経済産業研究所★★フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスについてのレポートです。

内外経済の展望 ―アベノミクスの課題を検証する―

内外経済の展望 ―アベノミクスの課題を検証する―湯元 健治 (株式会社日本総合研究所副理事長) 松永 明 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省経済産業政策局審議官(経済産業政策局担当)) 2015年度の日本経済を展望する。その前提として、米国、欧州、中国を中心に世界経済が抱えるリスクについて、幅広い角度から分析。同時に、過去2年間のアベノミクスの成果を3本の矢に沿って検証。今後、日本経済がデフレから脱却し、少子高齢化、人口減少の下でも持続的な成長を続けるための課題を成長戦略に焦点を当

2015年4月3日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

企業業績の格差は縮小しているようだが

企業業績の格差は縮小しているようだが | ニッセイ基礎研究所 企業業績の格差は縮小しているようだが 京都大学経営管理大学院 川北 英隆基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 足元、日本経済の成長率が高まることにより、上場企業間の業績格差は縮小しているようだ。この状況を受け、2014年には日経平均株価とTOPIXの上昇率格差は拡大しなかった。とはいえ、今後の日本経済の動

2015年3月31日信金中央金庫フィードバック数:0社会/政治

No.26-5 日本経済の中期展望 -15~19年度の年平均成長率は名目2.6%、実質1.4%と予測-

No.26-5 日本経済の中期展望 -15~19年度の年平均成長率は名目2.6%、実質1.4%と予測-

2015年3月30日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年2月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月鉱工業生産コンセンサス比下振れ、計画は一進一退 2015年3月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年2月の生産指数は、前月比▲3.4%と3ヶ月ぶりの低下となった。ヘッドラインは市場コンセンサス(同▲1.8%)を下回り、内訳を見ても幅広い業種で生産が減少するネガティブな内容であった。◆生産と連動性の高い輸出数量は、中華圏の春節の影響により1月に大幅に増加し

2015年3月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年2月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月消費統計春物商材、外食の堅調さを確認 2015年3月27日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年2月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.8%と増加した。ただし振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同▲1.4%と減少した。◆供給側から個人消費動向を捉えた商業動態統計を見ると、2月の名目小売販売額は、季節調

2015年3月25日EY Japanフィードバック数:0社会/政治

シリーズ:個人消費の論点(6)~2015年の国民所得は回復へ

シリーズ:個人消費の論点⑥~2015年の国民所得は回復へ ※ EY総合研究所は2017年6月30日をもって解散いたしました。 下記の掲載内容は公開時の情報となります。 個人消費を見通す上で、日本経済全体の所得を考えることが重要になっている。購買力の源泉である所得は、ここ数年、輸出入の相対物価の動きや、海外所得の還流などからの影響を強く受けてきたからだ。15年には、日本経済全体の購買力が回復して、次第に個人消費が回復する姿がみえるようになるだろう。 新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメ

2015年3月20日明治安田生命保険フィードバック数:0社会/政治

日本経済中期見通し(2015-2024年度)

日本経済中期見通し(2015-2024年度)

2015年3月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:設備投資の国内回帰は起きるのか?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:設備投資の国内回帰は起きるのか?アベノミクスによる好循環が日本経済を下支え ◆:2014年10-12月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲1.0%(前回:同▲0.9%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.9%)、2016年度が同+1.8%(同:同+1.8%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第184回 日本経済予測(改

2015年3月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年2月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年3月18日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年2月の貿易統計では、輸出金額は前年比+2.4%と6ヶ月連続の増加となったものの、増加幅は前月(同+17.0%)から大きく縮小する結果となった。季節調整値で見た輸出金額も前月比▲7.0%と9ヶ月ぶりの減少となり、これまで続いてきた増加基調が足踏みした形である。◆ただし、1月の輸出の急増および、2月の減少は中華

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