調査のチカラ TOP > タグ一覧 > 日本経済予測

「日本経済予測」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

Loading
タグをGoogleカスタムで検索する
任意の項目でデータを絞り込む
2015年7月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

6月日銀短観 大企業を中心に業況感が堅調に改善、設備投資も大きく上方修正

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 6月日銀短観大企業を中心に業況感が堅調に改善、設備投資も大きく上方修正 ◆日銀短観(2015年6月調査)は、製造業と非製造業のいずれも大企業を中心に業況感が堅調に改善していることを示す内容となった。加えて、2015年度の設備投資計画が大きく上方修正されるなど、企業の投資意欲が高まっている点も注目される。◆大企業製造業の「業況判断DI(最近)」は+15%ptと前回(+12%pt)から改善し、市場コンセン

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年5月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月消費統計振れを伴いながらも横ばい圏の推移が続く ◆2015年5月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.4%と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同+2.1%と増加した。ただし、前月の落ち込みを取り戻すには至らず、家計調査に見る個人消費は振れを伴いながらも横ばい圏で推移している。◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「住居」(前月比+1

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/5/23~6/16発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年4月の企業関連の指標は、良好な内容であった。鉱工業生産指数は前月比+1.2%と3ヶ月ぶりに増加した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比▲1.0%と2ヶ月ぶりの低下となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比+3.8%と増加した。◆2015年4月の家計関連の指標を見ると、個人消費は低調な動きを示し、雇用環境に関してはタイトな状況が続いていることが確認された。実質消費支出

2015年6月11日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年4月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月機械受注弱気のコンセンサスを大幅に上回る良好な結果 2015年6月10日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年4月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+3.8%となり、市場コンセンサス(同▲2.1%)を上回った。前月に内閣府より公表された見通しでは4-6月期に大幅な減少が見込まれていたことから、機械受注の減少

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第185回日本経済予測(改訂版)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第185回日本経済予測(改訂版)「FED vs. ECB」の軍配はどちらに?~日米欧3極の非伝統的金融政策の効果を検証する~ :2015年1-3月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2015年度が前年度比+2.0%(前回:同+1.7%)、2016年度が同+1.9%(同:同+1.8%)である。今後の日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向け

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期GDP二次速報

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期GDP二次速報設備投資が緩やかに持ち直し、一次速報から上方修正 2015年6月8日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年1-3月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+3.9%(前期比+1.0%)と、一次速報(前期比年率+2.4%、前期比+0.6%)から上方修正された。実質GDPが2四半期連続のプラス成長となり、成長ペースも加速したという構

2015年6月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期のGDPギャップ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期のGDPギャップ2四半期連続でマイナス幅が縮小したが、力強さに欠ける 2015年6月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年1-3月期GDP(一次速報)の結果を反映して大和総研が試算した同四半期のGDPギャップは▲1.7%となり、2014年10-12月期の▲2.2%からマイナス幅が0.5%pt縮小した。また、実質GDPの成長ペースが加速したこと

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年4月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月消費統計弱さが目立つ内容だが先行きは明るい 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年4月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲5.5%と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同▲3.5%と減少しており、低調な結果であった。◆供給側から個人消費動向を捉えた商業動態統計を見ると、4月の名

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年4月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月雇用統計全体的にはポジティブな内容だが、非労働力化の動向に留意が必要 ◆労働力調査によると、2015年4月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.3%となった。失業者数は、前月差▲2万人と3ヶ月連続で減少し、就業者数は▲28万人と2ヶ月連続で減少した。他方、非労働力人口は+35万人と3ヶ月連続で増加した。◆一般職業紹介状況によると、2015年4月の有効求人倍率(季節調整値)は前

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年4月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月全国消費者物価コアCPI(除く消費税)は2年でマイナス圏入り 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年4月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+0.3%と、市場コンセンサス(同+0.2%)を小幅に上回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値)でみると、エネルギーのマイナス寄与が拡大し、サービスのプラス寄与が縮小したこと

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年4月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月鉱工業生産一時的な踊り場入りを示唆する内容 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年4月の生産指数は、前月比+1.0%と3ヶ月ぶりの上昇となった。前月時点での予測調査(同+2.1%)に比べれば下振れしたものの、市場コンセンサス(同+1.0%)どおりの着地である。◆今回の結果は、2014年8月を底とした緩やかな生産の増加傾向を確認させるものであ

2015年5月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第185回日本経済予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第185回日本経済予測「FED vs. ECB」の軍配はどちらに?~日米欧3極の非伝統的金融政策の効果を検証する~ :2015年1-3月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2015年度が前年度比+1.7%(前回:同+1.9%)、2016年度が同+1.8%(同:同+1.8%)である。今後の日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向けを中心に輸

2015年5月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:7年10ヶ月ぶりの円安が日本経済に与える影響は?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:7年10ヶ月ぶりの円安が日本経済に与える影響は?「FED vs. ECB」の軍配はどちらに? ◆7年10ヶ月振りの円安が日本経済に与える影響は?:為替市場で円安が加速している。5月26日の外国為替市場において、円相場は対ドルで7年10ヶ月ぶりの安値をつけた。本稿では、最初に大和総研のマクロモデルを用いて、「円安はわが国のマクロ経済にとってプラスであるが、格差拡大をもたらす」ことを指摘し

2015年5月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/4/22~5/22発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年3月の企業関連の指標は、春節の影響もあった先月から持ち直しの兆しが見られる内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲0.8%と2ヶ月連続で低下したものの、前月時点での予測調査(同▲1.4%)に比べれば上振れし、ヘッドラインはおおむねポジティブな内容だった。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比+2.5%と2ヶ月ぶりの増加となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比+2.9%と

2015年5月18日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年3月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月機械受注足下は堅調も、先行きには警戒が必要 2015年5月18日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年3月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+2.9%となり、市場コンセンサス(同+1.5%)を上回った。機械受注の増加傾向が続いていることを確認する良好な結果であった。ただし、4-6月期見通しでは、急減が見込ま

日米経済(週次)予測(2015年5月4日)<日本経済:1-3月期は国内需要の小幅拡大を純輸出の小幅縮小が相殺><米国経済:所得サイドから経済成長率(1-3月期)を見れば、米国経済は少しも悪くない>

日米経済(週次)予測(2015年5月4日)<日本経済:1-3月期は国内需要の小幅拡大を純輸出の小幅縮小が相殺><米国経済:所得サイドから経済成長率(1-3月期)を見れば、米国経済は少しも悪くない>2015-05-04 関連論文第111回景気分析と予測<新推計GDPを反映し成長率予測を上方修正> [ Quarterly Report(日本) ] Abstract/Keywords日本経済予測, 四半期レポート, 超短期予測 新推計GDPを反映し成長率予測を上方修正 1.GDP1次速報値によれば、

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期GDP一次速報予測~前期比年率+1.4%を予想

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期GDP一次速報予測~前期比年率+1.4%を予想耐久消費財の減少を主因に個人消費が伸び悩み ◆2015年1-3月期のGDP一次速報(2015年5月20日公表予定)では、実質GDPが前期比年率+1.4%(前期比+0.4%)と、2四半期連続のプラス成長を予想する。ただし、個人消費が減速するなか、民間在庫品増加がGDP全体の押し上げ要因となっており、力強さに欠ける内容となる見込みだ。◆個人

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月消費統計1-3月期のGDPベースの個人消費は小幅の増加を予想 2015年5月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年3月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.4%と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同+2.8%と増加し、このところの弱さを払しょくする良好な結果であった。◆供給側から個人消費動

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月全国消費者物価コアCPIの前年比ゼロは土俵際のせめぎ合い 2015年5月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年3月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.2%と、市場コンセンサス(同+2.1%)を小幅に上回った。消費税を除くベースでみると、エネルギーと耐久消費財のマイナス寄与が縮小したことで、前年比+0.2%と前月(同+0.0%)から上

2015年4月30日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年3月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月鉱工業生産輸出主導による一旦の底入れを示唆する内容 2015年4月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年3月の生産指数は、前月比▲0.3%と2ヶ月連続の低下となったものの、市場コンセンサス(同▲2.3%)や前月時点での予測調査(同▲1.4%)に比べれば大きく上振れした。2014年8月を底とした緩やかな生産の増加傾向を確認させるポジティブな内容である。予測

2015年4月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/3/17~4/21発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年2月の企業関連の指標は、春節の影響もあり持ち直しの動きに足踏みが見られる内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲3.1%と3ヶ月ぶりに低下した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比▲7.8%と3ヶ月ぶりの低下となった。機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は、前月比▲0.4%と2ヶ月連続で減少した。◆2015年2月の家計関連の指標を見ると、個人消費は足下で弱い動きとなってい

2015年4月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:「賃上げの春」がやってきた!

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:「賃上げの春」がやってきた!アベノミクスによる好循環が日本経済を下支え ◆賃上げの春がやってきた!:アベノミクスによる経済の好循環が加速してきた。4月16日に経団連が発表した一次集計によれば、2015年の春闘における賃上げ率(ベースアップと定期昇給の合計)は2.59%と17年振りの高い伸びであった。ベースアップは概ね0.7%程度と見られており、当社のシミュレーションによれば、個人消費を

2015年4月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

新しい財政健全化計画の策定に向けて ~ベースとなる内閣府中長期試算の検証

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 新しい財政健全化計画の策定に向けて ~ベースとなる内閣府中長期試算の検証長期的な視点に立った財政健全化計画の策定が期待される 2015年4月8日パブリック・ポリシー・チーム エコノミスト 神田 慶司◆本稿では、2015年夏までに策定される新しい財政健全化計画に関して、定量的なベースとされる可能性が高い内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(以下、中長期試算、2015年2月)を概観する。その上で、財政

2015年3月30日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年2月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月鉱工業生産コンセンサス比下振れ、計画は一進一退 2015年3月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年2月の生産指数は、前月比▲3.4%と3ヶ月ぶりの低下となった。ヘッドラインは市場コンセンサス(同▲1.8%)を下回り、内訳を見ても幅広い業種で生産が減少するネガティブな内容であった。◆生産と連動性の高い輸出数量は、中華圏の春節の影響により1月に大幅に増加し

2015年3月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年2月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月消費統計春物商材、外食の堅調さを確認 2015年3月27日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年2月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.8%と増加した。ただし振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同▲1.4%と減少した。◆供給側から個人消費動向を捉えた商業動態統計を見ると、2月の名目小売販売額は、季節調

2015年3月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年2月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月全国消費者物価値上げラッシュ下でも前年比ゼロまで低下 2015年3月27日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年2月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.0%と、市場コンセンサスを小幅に下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値)でみると、食品を中心とする値上げが相次ぐ一方で、エネルギーと耐久消費財のマイナス寄与が拡大したことで、

2015年3月28日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年2月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月雇用統計内容は悪くないが、新規求人倍率の悪化が懸念材料 ◆労働力調査によると、2015年2月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.5%となった。雇用者数は、前月差▲10万人と2ヶ月連続で減少したものの、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ると、同+2万人と2ヶ月ぶりに増加した。非労働力人口は同+4万人と増加した。非労働力人口は増加したものの、失業者数は減少し、就業者数が増

日本経済(週次)予測(2015年3月16日)<交易条件が大幅改善、純輸出が1-3月期を牽引>

日本経済(週次)予測(2015年3月16日)<交易条件が大幅改善、純輸出が1-3月期を牽引>2015-03-16 関連論文Kansai Economic Insight Monthly Vol.41-足下緩やかな回復が続くも、鈍化傾向- [ Monthly Report(関西) ] Abstract/Keywords関西経済、月次レポート -足下緩やかな回復が続くも、鈍化傾向- ・7月の鉱工業生産指数は4カ月連続のマイナス。4-6月平均比-2.1%となっており、生産の基調は弱い。 ・8月の輸出

2015年3月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:設備投資の国内回帰は起きるのか?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:設備投資の国内回帰は起きるのか?アベノミクスによる好循環が日本経済を下支え ◆:2014年10-12月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲1.0%(前回:同▲0.9%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.9%)、2016年度が同+1.8%(同:同+1.8%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第184回 日本経済予測(改

2015年3月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月日銀短観予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月日銀短観予測製造業では素材・加工業種を問わず業況判断が改善 2015年3月19日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆4月1日に公表予定の2015年3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は14%pt(前回調査からの変化幅:+2%pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は16%pt(同:0%pt)を予想する。◆業況判断DI(先行き)は原油安のメリッ

2015年3月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年2月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年3月18日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年2月の貿易統計では、輸出金額は前年比+2.4%と6ヶ月連続の増加となったものの、増加幅は前月(同+17.0%)から大きく縮小する結果となった。季節調整値で見た輸出金額も前月比▲7.0%と9ヶ月ぶりの減少となり、これまで続いてきた増加基調が足踏みした形である。◆ただし、1月の輸出の急増および、2月の減少は中華

2015年3月16日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2/19~3/16発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年1月の企業関連の指標は、持ち直しの動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は前月比+3.7%と2ヶ月連続で上昇した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比+6.5%の上昇となった。機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は、前月比▲1.7%と3ヶ月ぶりに低下した。◆2015年1月の家計関連の指標を見ると、個人消費は増加傾向が足踏みしていることが示され、雇用環境に関しては改善が続

2015年3月16日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

原油安の影響です。

原油安の波及経路とインパクト

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 原油安の波及経路とインパクト原油安は日本経済にとって大きなメリット、景気拡大の追い風に 2015年3月16日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆足下で原油価格は反転の兆しが見られているものの、2014年夏までの水準に比べるとなおも低い水準で推移しており、原油価格の低下が経済を押し上げる効果に対する期待感は大きい。そこで、本稿では既往の原油安が経済に及ぼす経路を確認した上で

2015年3月11日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年1月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1月機械受注前月比減少も持ち直しの動きは継続 2015年3月11日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年1月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲1.7%となったものの、市場コンセンサス(同▲4.0%)は上回った。前月の増加幅に比べると、減少幅は限定的であり、均してみると機械受注は持ち直しの動きを続けている。◆需

2015年3月10日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第184回日本経済予測(改訂版)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第184回日本経済予測(改訂版)日本経済に関する3つの論点を検証する~①原油安の影響、②設備投資の国内回帰、③ユーロ圏の日本化~ :2014年10-12月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲1.0%(前回:同▲0.9%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.9%)、2016年度が同+1.8%(同:同+1.8%)である。当社が従来から

2015年3月9日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年10-12月期GDP二次速報

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年10-12月期GDP二次速報設備、在庫の下振れでコンセンサスを下回る 2015年3月9日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2014年10-12月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+1.5%(前期比+0.4%)と、一次速報(前期比年率+2.2%、前期比+0.6%)から下方修正された。一次速報からはほぼ修正されないと見込んでいた市場コンセンサス(前期比年

2015年3月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

10-12月期法人企業統計と二次QE予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 10-12月期法人企業統計と二次QE予測変動費率低下で増益幅は拡大/二次QEは下方修正と予測 ◆2014年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+11.6%と、12四半期連続の増益となり、増益幅は前四半期(同+7.6%)から拡大した。売上高については前年比+2.4%と6四半期連続の増収となったものの、増収幅は前期(同+2.9%)から縮小しており、原油安を主因とした変動費率の低下

2015年2月27日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1月消費統計食料品の値上げや冬物商品の動きの鈍さを主因に増加傾向が足踏み 2015年2月27日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年1月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.3%と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても、同▲0.3%と減少しており、家計調査に見る個人消費は増加傾向が足踏みする結果となっ

2015年2月27日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1月全国消費者物価コアCPIの前年比ゼロが視界入り 2015年2月27日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年1月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.2%と、市場コンセンサス(同+2.3%)を小幅に下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比+0.2%と前月(同+0

2015年2月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:原油安が日本経済に与える影響は?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:原油安が日本経済に与える影響は?原油価格の下落は2015年度の実質GDPを+0.50%押し上げ ◆:2014年10-12月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲0.9%(前回:同▲0.5%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.8%)、今回新たに予測した2016年度が同+1.8%である。当社が従来から指摘してきた通り、

2015年2月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第184回日本経済予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第184回日本経済予測日本経済に関する3つの論点を検証する~①原油安の影響、②設備投資の国内回帰、③ユーロ圏の日本化~ :2014年10-12月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲0.9%(前回:同▲0.5%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.8%)、今回新たに予測した2016年度が同+1.8%である。当社が従来から指摘してきた

2015年2月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年10-12月期のGDPギャップ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年10-12月期のGDPギャップマイナス幅が縮小するも、大幅な需要不足が続く 2015年2月19日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年10-12月期GDP(一次速報)の結果を反映して大和総研が試算した同四半期のGDPギャップは▲2.2%となり、7-9月期の▲2.6%からマイナス幅が0.4%pt縮小した。これは、個人消費の持ち直しの動きが続き、設備投資が3四

2015年2月12日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2014年12月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 12月機械受注このところの減速懸念を払しょくする強い結果 2015年2月12日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2014年12月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+8.3%となり、市場コンセンサス(同+2.3%)を上回る結果となった。このところ機械受注はやや減速感が見られていたが、増加傾向が続いていることを確認させる

2015年2月12日大和総研フィードバック数:0社会/政治

金融政策の中期見通しと為替レートの考察(日本経済中期予測2015-2024年度より抜粋)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 金融政策の中期見通しと為替レートの考察(日本経済中期予測2015-2024年度より抜粋)2018年が重要なターニングポイントに ◆2015年2月3日、大和総研では「日本経済中期予測(2015年2月)―デフレ脱却と財政再建、時間との戦い―」を発表した。本稿では、同予測における金融政策および為替レートの見通しについて、メインシナリオを解説しつつリスクシナリオを整理する。◆物価上昇率は総じて緩やかに加速する

2015年2月12日大和総研フィードバック数:0社会/政治

デフレ脱却の可能性を探る

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 デフレ脱却の可能性を探る自然利子率の低下vs成長戦略、デフレ期待vs円安誘導 ◆財政再建と並ぶ日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。デフレの原因は「自然利子率の低下」ないしは「デフレ期待の定着」とされるが、そのいずれを主因とみるかによって処方箋は異なる。本稿ではデフレの原因とその処方箋を巡る議論を整理しつつ、デフレ脱却に向けた各種の政策の効力を検証する。◆「自然利子率の低下によるデフレ」説を

2015年2月11日大和総研★★フィードバック数:0社会/政治

大和総研のレポートです。

今後10年の世界経済

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 今後10年の世界経済日本経済中期予測(2015年2月)1章 ◆今後10年間(2015~24年)の世界経済の平均成長率は3.3%と予測する。◆米国経済は今後10年間で平均2.4%と見込む一方、欧州経済は1.3%にとどまる。◆Fedは2015年Q4から利上げを開始し、引き締めペースは従来よりも緩やかになろう。ただ、日欧の金融緩和が継続している状況下、Fedの政策変更がもたらす影響は増幅される可能性がある。

2015年2月11日大和総研★★フィードバック数:0社会/政治

大和総研のレポートです。

日本経済見通し(2015-2024年度)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し(2015-2024年度)デフレ脱却と財政再建、時間との戦い(日本経済中期予測第2・4章) ◆大和総研では日本経済中期予測を半年ぶりに改訂し、今後10年間(2015~2024年度)の成長率を、年率平均で名目+1.2%、実質+1.0%と予測する。海外経済の緩やかな拡大を受けた輸出の伸びが、予測期間全般において持続的な成長を支えるだろう。特に予測期間の前半において原油価格の低下や円安・低金利

2015年2月8日アジア太平洋研究所フィードバック数:0社会/政治

日本経済(月次)予測(2015年1月)<10-12月期は外需、民需の回復で4%成長へ>

日本経済(月次)予測(2015年1月)<10-12月期は外需、民需の回復で4%成長へ>2015-02-02 関連論文Kansai Economic Insight Monthly Vol.44-足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く [ Monthly Report(関西) ] Abstract/Keywords関西経済, 月次レポート, KEIM -足下景気は減速傾向。先行き改善も持続性に力強さを欠く- ・10月の鉱工業生産指数は前月比3カ月ぶりのマイナス。ただし、10月実績を

2015年2月5日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済中期予測(2015年2月)解説資料

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済中期予測(2015年2月)解説資料デフレ脱却と財政再建、時間との戦い 今後10年の世界経済 p.3(近藤)今後10年の日本経済 p.13(小林)財政再建に必要な地方創生・歳出抑制策とは p.29(溝端) この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。 レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。 PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®が必要と

2015年2月3日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済中期予測(2015年2月)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済中期予測(2015年2月)デフレ脱却と財政再建、時間との戦い ◆大和総研では日本経済中期予測を半年ぶりに改訂し、今後10年間(2015~2024年度)の成長率を、年率平均で名目+1.2%、実質+1.0%と予測する。物価上昇率は総じて緩やかに加速する見通しだが、日銀のインフレ目標の達成は困難である。短期金利はゼロに据え置かれ、量的な金融緩和も継続されると予測する。◆世界経済の平均成長率は3.3%

任意の項目でデータを絞り込む

キーワード検索

このページをシェア

  • mixiチェック

「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。
インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。
※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。是非とも各リンク先にてご相談ください。
もう少し詳しい自己紹介ページはこちら
RSS Facebook Twitter メルマガ

日付で探す

新着・日付一覧へ
  2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
 

お知らせ