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「日本経済予測」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年6月29日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年5月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月鉱工業生産輸出停滞と在庫調整を背景にソフトパッチ継続 2015年6月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年5月の生産指数は前月比▲2.2%となり、前月時点での予測調査(同+0.5%)に反して2ヶ月ぶりの低下となった。市場コンセンサス(同▲0.8%)対比でも大きく下振れており、ネガティブな内容である。◆今回の結果は、2014年8月を底として続いてきた緩やか

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年5月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月消費統計振れを伴いながらも横ばい圏の推移が続く ◆2015年5月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.4%と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同+2.1%と増加した。ただし、前月の落ち込みを取り戻すには至らず、家計調査に見る個人消費は振れを伴いながらも横ばい圏で推移している。◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「住居」(前月比+1

2015年6月19日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

日本の財政についてのレポートです。

財政再建に関する最近の論点

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 財政再建に関する最近の論点やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化 ◆2020年度に基礎的財政収支(PB)黒字化を実現するための新しい財政健全化計画がまもなく示されることから、数回にわたるシリーズレポートで財政問題にフォーカスする。◆財政健全化を議論する際のベースになっている内閣府試算の経済再生ケースでは、PB赤字が続いても公債等残高GDP比が低下する見通しである。だが、それはこれまでの金利低下や負債

2015年6月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:日経平均2万円台回復をどう評価するか?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:日経平均2万円台回復をどう評価するか?日本経済は緩やかな回復を続ける見通し ◆:日経平均株価が2015年4月22日に終値で2万円の大台を回復した。マクロ経済の視点から、今回の株価上昇局面をどう評価すればよいのだろうか?日本の住宅・不動産市場に「バブル」的な過熱感は観察されず、長期停滞の大きな要因となっていた「3つの過剰」もおおむね解消されたと判断できる。すなわち、現在の日本経済は、過去

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/5/23~6/16発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年4月の企業関連の指標は、良好な内容であった。鉱工業生産指数は前月比+1.2%と3ヶ月ぶりに増加した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比▲1.0%と2ヶ月ぶりの低下となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比+3.8%と増加した。◆2015年4月の家計関連の指標を見ると、個人消費は低調な動きを示し、雇用環境に関してはタイトな状況が続いていることが確認された。実質消費支出

2015年6月11日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年4月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月機械受注弱気のコンセンサスを大幅に上回る良好な結果 2015年6月10日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年4月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+3.8%となり、市場コンセンサス(同▲2.1%)を上回った。前月に内閣府より公表された見通しでは4-6月期に大幅な減少が見込まれていたことから、機械受注の減少

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期GDP二次速報

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期GDP二次速報設備投資が緩やかに持ち直し、一次速報から上方修正 2015年6月8日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年1-3月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+3.9%(前期比+1.0%)と、一次速報(前期比年率+2.4%、前期比+0.6%)から上方修正された。実質GDPが2四半期連続のプラス成長となり、成長ペースも加速したという構

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第185回日本経済予測(改訂版)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第185回日本経済予測(改訂版)「FED vs. ECB」の軍配はどちらに?~日米欧3極の非伝統的金融政策の効果を検証する~ :2015年1-3月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2015年度が前年度比+2.0%(前回:同+1.7%)、2016年度が同+1.9%(同:同+1.8%)である。今後の日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向け

2015年6月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

1-3月期法人企業統計と二次QE予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1-3月期法人企業統計と二次QE予測製造業での経常利益の増加傾向が一服/二次QEは上方修正を予測 ◆2015年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+0.4%と、13四半期連続の増益となったものの、増益幅は前四半期(同+11.6%)から縮小した。売上高については前年比▲0.5%と7四半期ぶりの減収となった。原油安を主因とした変動費率の低下が増益幅拡大の要因となったが、賃上げによる人

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年4月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月全国消費者物価コアCPI(除く消費税)は2年でマイナス圏入り 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年4月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+0.3%と、市場コンセンサス(同+0.2%)を小幅に上回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値)でみると、エネルギーのマイナス寄与が拡大し、サービスのプラス寄与が縮小したこと

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年4月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月消費統計弱さが目立つ内容だが先行きは明るい 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年4月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲5.5%と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同▲3.5%と減少しており、低調な結果であった。◆供給側から個人消費動向を捉えた商業動態統計を見ると、4月の名

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年4月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月鉱工業生産一時的な踊り場入りを示唆する内容 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年4月の生産指数は、前月比+1.0%と3ヶ月ぶりの上昇となった。前月時点での予測調査(同+2.1%)に比べれば下振れしたものの、市場コンセンサス(同+1.0%)どおりの着地である。◆今回の結果は、2014年8月を底とした緩やかな生産の増加傾向を確認させるものであ

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年4月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月雇用統計全体的にはポジティブな内容だが、非労働力化の動向に留意が必要 ◆労働力調査によると、2015年4月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.3%となった。失業者数は、前月差▲2万人と3ヶ月連続で減少し、就業者数は▲28万人と2ヶ月連続で減少した。他方、非労働力人口は+35万人と3ヶ月連続で増加した。◆一般職業紹介状況によると、2015年4月の有効求人倍率(季節調整値)は前

2015年5月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第185回日本経済予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第185回日本経済予測「FED vs. ECB」の軍配はどちらに?~日米欧3極の非伝統的金融政策の効果を検証する~ :2015年1-3月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2015年度が前年度比+1.7%(前回:同+1.9%)、2016年度が同+1.8%(同:同+1.8%)である。今後の日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向けを中心に輸

2015年5月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:7年10ヶ月ぶりの円安が日本経済に与える影響は?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:7年10ヶ月ぶりの円安が日本経済に与える影響は?「FED vs. ECB」の軍配はどちらに? ◆7年10ヶ月振りの円安が日本経済に与える影響は?:為替市場で円安が加速している。5月26日の外国為替市場において、円相場は対ドルで7年10ヶ月ぶりの安値をつけた。本稿では、最初に大和総研のマクロモデルを用いて、「円安はわが国のマクロ経済にとってプラスであるが、格差拡大をもたらす」ことを指摘し

2015年5月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治

地方創生を加速する地方歳入の再設計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 地方創生を加速する地方歳入の再設計地方法人二税と地方交付税の改革を ◆現状の様々な政策は、補助金や優遇税制を通じた財政赤字に依存したシステムとなっており、そうしたインセンティブを無視して地方創生と財政健全化の両立を進めることは難しい。地方創生と財政健全化を両立させるためには、地方自治体のこうした誘因を絶つ制度改革が必要であり、具体的には、地方法人二税と地方交付税を縮小・廃止し、地方消費税をはじめとする

2015年5月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/4/22~5/22発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年3月の企業関連の指標は、春節の影響もあった先月から持ち直しの兆しが見られる内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲0.8%と2ヶ月連続で低下したものの、前月時点での予測調査(同▲1.4%)に比べれば上振れし、ヘッドラインはおおむねポジティブな内容だった。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比+2.5%と2ヶ月ぶりの増加となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比+2.9%と

2015年5月18日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年3月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月機械受注足下は堅調も、先行きには警戒が必要 2015年5月18日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年3月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+2.9%となり、市場コンセンサス(同+1.5%)を上回った。機械受注の増加傾向が続いていることを確認する良好な結果であった。ただし、4-6月期見通しでは、急減が見込ま

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月全国消費者物価コアCPIの前年比ゼロは土俵際のせめぎ合い 2015年5月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年3月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.2%と、市場コンセンサス(同+2.1%)を小幅に上回った。消費税を除くベースでみると、エネルギーと耐久消費財のマイナス寄与が縮小したことで、前年比+0.2%と前月(同+0.0%)から上

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月消費統計1-3月期のGDPベースの個人消費は小幅の増加を予想 2015年5月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年3月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.4%と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同+2.8%と増加し、このところの弱さを払しょくする良好な結果であった。◆供給側から個人消費動

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期GDP一次速報予測~前期比年率+1.4%を予想

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期GDP一次速報予測~前期比年率+1.4%を予想耐久消費財の減少を主因に個人消費が伸び悩み ◆2015年1-3月期のGDP一次速報(2015年5月20日公表予定)では、実質GDPが前期比年率+1.4%(前期比+0.4%)と、2四半期連続のプラス成長を予想する。ただし、個人消費が減速するなか、民間在庫品増加がGDP全体の押し上げ要因となっており、力強さに欠ける内容となる見込みだ。◆個人

2015年4月30日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年3月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月鉱工業生産輸出主導による一旦の底入れを示唆する内容 2015年4月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年3月の生産指数は、前月比▲0.3%と2ヶ月連続の低下となったものの、市場コンセンサス(同▲2.3%)や前月時点での予測調査(同▲1.4%)に比べれば大きく上振れした。2014年8月を底とした緩やかな生産の増加傾向を確認させるポジティブな内容である。予測

2015年4月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/3/17~4/21発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年2月の企業関連の指標は、春節の影響もあり持ち直しの動きに足踏みが見られる内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲3.1%と3ヶ月ぶりに低下した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比▲7.8%と3ヶ月ぶりの低下となった。機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は、前月比▲0.4%と2ヶ月連続で減少した。◆2015年2月の家計関連の指標を見ると、個人消費は足下で弱い動きとなってい

2015年4月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:「賃上げの春」がやってきた!

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:「賃上げの春」がやってきた!アベノミクスによる好循環が日本経済を下支え ◆賃上げの春がやってきた!:アベノミクスによる経済の好循環が加速してきた。4月16日に経団連が発表した一次集計によれば、2015年の春闘における賃上げ率(ベースアップと定期昇給の合計)は2.59%と17年振りの高い伸びであった。ベースアップは概ね0.7%程度と見られており、当社のシミュレーションによれば、個人消費を

2015年4月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

新しい財政健全化計画の策定に向けて ~ベースとなる内閣府中長期試算の検証

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 新しい財政健全化計画の策定に向けて ~ベースとなる内閣府中長期試算の検証長期的な視点に立った財政健全化計画の策定が期待される 2015年4月8日パブリック・ポリシー・チーム エコノミスト 神田 慶司◆本稿では、2015年夏までに策定される新しい財政健全化計画に関して、定量的なベースとされる可能性が高い内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(以下、中長期試算、2015年2月)を概観する。その上で、財政

2015年4月5日アジア太平洋研究所フィードバック数:0社会/政治

日本経済(月次)予測(2015年3月)<足下雇用改善は著しいが、民間消費の拡大は4-6月期から>

日本経済(月次)予測(2015年3月)<足下雇用改善は著しいが、民間消費の拡大は4-6月期から>2015-03-30 関連論文日本経済(月次)予測(2017年5月)<民間企業在庫品増加、4-6月期実質成長率を前期比+0.4%ポイント程度押し上げる> [ Monthly Report(日本) ] Abstract/Keywords超短期予測, 日本経済, 月次レポート ▶1-3月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+2.2%と5四半期連続のプラス。潜在成長率を上回る成長が続いている。実績

2015年4月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月日銀短観

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月日銀短観企業の業況感は非製造業で改善、先行きは慎重 2015年4月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆日銀短観(2015年3月調査)は、総じてみると、これまで足踏み状態にあった企業の業況感が改善に転じていることを確認させる内容であった。この背景として、2014年4月の消費税引き上げ後に低迷していた個人消費が緩やかな増加基調に転じたことなどが挙げられる。先行きについて

2015年3月30日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年2月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月鉱工業生産コンセンサス比下振れ、計画は一進一退 2015年3月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年2月の生産指数は、前月比▲3.4%と3ヶ月ぶりの低下となった。ヘッドラインは市場コンセンサス(同▲1.8%)を下回り、内訳を見ても幅広い業種で生産が減少するネガティブな内容であった。◆生産と連動性の高い輸出数量は、中華圏の春節の影響により1月に大幅に増加し

2015年3月28日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年2月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月雇用統計内容は悪くないが、新規求人倍率の悪化が懸念材料 ◆労働力調査によると、2015年2月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.5%となった。雇用者数は、前月差▲10万人と2ヶ月連続で減少したものの、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ると、同+2万人と2ヶ月ぶりに増加した。非労働力人口は同+4万人と増加した。非労働力人口は増加したものの、失業者数は減少し、就業者数が増

2015年3月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年2月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月全国消費者物価値上げラッシュ下でも前年比ゼロまで低下 2015年3月27日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年2月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.0%と、市場コンセンサスを小幅に下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値)でみると、食品を中心とする値上げが相次ぐ一方で、エネルギーと耐久消費財のマイナス寄与が拡大したことで、

日本経済(週次)予測(2015年3月16日)<交易条件が大幅改善、純輸出が1-3月期を牽引>

日本経済(週次)予測(2015年3月16日)<交易条件が大幅改善、純輸出が1-3月期を牽引>2015-03-16 関連論文Kansai Economic Insight Monthly Vol.41-足下緩やかな回復が続くも、鈍化傾向- [ Monthly Report(関西) ] Abstract/Keywords関西経済、月次レポート -足下緩やかな回復が続くも、鈍化傾向- ・7月の鉱工業生産指数は4カ月連続のマイナス。4-6月平均比-2.1%となっており、生産の基調は弱い。 ・8月の輸出

2015年3月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月日銀短観予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月日銀短観予測製造業では素材・加工業種を問わず業況判断が改善 2015年3月19日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆4月1日に公表予定の2015年3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は14%pt(前回調査からの変化幅:+2%pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は16%pt(同:0%pt)を予想する。◆業況判断DI(先行き)は原油安のメリッ

2015年3月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年2月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年3月18日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年2月の貿易統計では、輸出金額は前年比+2.4%と6ヶ月連続の増加となったものの、増加幅は前月(同+17.0%)から大きく縮小する結果となった。季節調整値で見た輸出金額も前月比▲7.0%と9ヶ月ぶりの減少となり、これまで続いてきた増加基調が足踏みした形である。◆ただし、1月の輸出の急増および、2月の減少は中華

2015年3月16日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

原油安の影響です。

原油安の波及経路とインパクト

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 原油安の波及経路とインパクト原油安は日本経済にとって大きなメリット、景気拡大の追い風に 2015年3月16日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆足下で原油価格は反転の兆しが見られているものの、2014年夏までの水準に比べるとなおも低い水準で推移しており、原油価格の低下が経済を押し上げる効果に対する期待感は大きい。そこで、本稿では既往の原油安が経済に及ぼす経路を確認した上で

2015年3月16日大和総研★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

製造業の国内回帰についての調査です。

最近の国内回帰の動きと今後の展望

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 最近の国内回帰の動きと今後の展望2012年秋以降の円安進行の効果が一部で顕在化 2015年3月16日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2012年秋以降、為替レートが円安方向へと大きく転じたが、その後もしばらくの間は、企業の海外生産移転が抑制されるような兆しは見られなかった。しかし、2014年後半になって、複数の企業が海外生産拠点の一部を国内に戻す計画を明らかにしたことなど

日本経済(週次)予測(2015年3月10日)<足下回復は緩やかだが、先行き基調は強まる>

日本経済(週次)予測(2015年3月10日)<足下回復は緩やかだが、先行き基調は強まる>2015-03-10 関連論文日本経済(月次)予測(2017年5月)<民間企業在庫品増加、4-6月期実質成長率を前期比+0.4%ポイント程度押し上げる> [ Monthly Report(日本) ] Abstract/Keywords超短期予測, 日本経済, 月次レポート ▶1-3月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+2.2%と5四半期連続のプラス。潜在成長率を上回る成長が続いている。実績は市場コ

2015年3月10日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第184回日本経済予測(改訂版)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第184回日本経済予測(改訂版)日本経済に関する3つの論点を検証する~①原油安の影響、②設備投資の国内回帰、③ユーロ圏の日本化~ :2014年10-12月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲1.0%(前回:同▲0.9%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.9%)、2016年度が同+1.8%(同:同+1.8%)である。当社が従来から

2015年3月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

自由な発想で自律と自立を目指す地方創生

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 自由な発想で自律と自立を目指す地方創生~地域の多様性を活かす国づくり~『大和総研調査季報』 2015年新春号(Vol.17)掲載 人口の社会増減率と自然増減率には正の相関がある。地方創生は、人々を惹きつけることができ、子どもを生み育てやすい環境をどのように各地域が実現するかという問題である。人口の姿はむしろ結果であろう。地方創生に関する議論は政府内のいくつかの会議体でなされている。それらを整理すると、

2015年3月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

10-12月期法人企業統計と二次QE予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 10-12月期法人企業統計と二次QE予測変動費率低下で増益幅は拡大/二次QEは下方修正と予測 ◆2014年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+11.6%と、12四半期連続の増益となり、増益幅は前四半期(同+7.6%)から拡大した。売上高については前年比+2.4%と6四半期連続の増収となったものの、増収幅は前期(同+2.9%)から縮小しており、原油安を主因とした変動費率の低下

2015年3月1日アジア太平洋研究所フィードバック数:0社会/政治

日本経済(週次)予測(2015年2月23日)<輸出の持ち直し、1-3月期の日本経済を支える>

日本経済(週次)予測(2015年2月23日)<輸出の持ち直し、1-3月期の日本経済を支える>2015-02-23 関連論文第112回景気分析と予測<着実な回復を予測するが、リスクは輸出の停滞とインフレの加速> [ Quarterly Report(日本) ] Abstract/Keywords日本経済予測, 四半期レポート, 超短期予測着実な回復を予測するが、リスクは輸出の停滞とインフレの加速 1.GDP1次速報値によれば、1-3月期実質GDP成長率は前期比年率+2.2%と5四半期連続のプラス

2015年2月27日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1月全国消費者物価コアCPIの前年比ゼロが視界入り 2015年2月27日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年1月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.2%と、市場コンセンサス(同+2.3%)を小幅に下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比+0.2%と前月(同+0

2015年2月27日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年1月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年2月27日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年1月の生産指数は、前月比+4.0%と2ヶ月連続の上昇となった。ヘッドラインが市場コンセンサス(同+2.7%)を上回る高い伸びとなったことに加えて、内訳を見ても幅広い業種で生産が増加するポジティブな内容であった。生産指数の3ヶ月移動平均値は前月比+1.4%と5ヶ月連続の上昇、上昇幅は前月から拡大しており、20

2015年2月27日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年1月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1月雇用統計失業率は悪化も、内容は悪くない ◆労働力調査によると、2015年1月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.2%pt上昇し3.6%となった。雇用者数は、前月差▲3万人と2ヶ月ぶりに減少し、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ても、同▲2万人と2ヶ月ぶりの減少であった。単月では悪化した形だが雇用者数・就業者数は前月大幅に増加しており、均してみれば雇用の拡大傾向が続いている。◆一般職業紹

2015年2月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:原油安が日本経済に与える影響は?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:原油安が日本経済に与える影響は?原油価格の下落は2015年度の実質GDPを+0.50%押し上げ ◆:2014年10-12月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲0.9%(前回:同▲0.5%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.8%)、今回新たに予測した2016年度が同+1.8%である。当社が従来から指摘してきた通り、

2015年2月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第184回日本経済予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第184回日本経済予測日本経済に関する3つの論点を検証する~①原油安の影響、②設備投資の国内回帰、③ユーロ圏の日本化~ :2014年10-12月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲0.9%(前回:同▲0.5%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.8%)、今回新たに予測した2016年度が同+1.8%である。当社が従来から指摘してきた

2015年2月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1月貿易統計輸出数量の大幅増と輸入価格の低下で貿易赤字は大幅縮小 2015年2月19日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年1月の貿易統計では、輸出金額は前年比+17.0%と5ヶ月連続の増加となった。円安による押し上げを主因に輸出価格が同+5.2%と上昇したことに加えて、輸出数量が同+11.2%と急増したことが輸出金額を押し上げた。季節調整値で見た輸出金額も前月比

2015年2月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(1/21~2/18発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2014年12月の企業関連の指標は、持ち直しの動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は前月比+0.8%と2ヶ月ぶりに上昇した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比+0.5%の上昇となった。機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は、前月比+8.3%と2ヶ月連続で増加した。◆2014年12月の家計関連の指標を見ると、個人消費は増加傾向を維持していることが示され、雇用環境に関しては改善が

2015年2月16日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年10-12月期GDP一次速報

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年10-12月期GDP一次速報景気持ち直し確認も、物足りない結果 2015年2月16日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2014年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.6%)となった。プラス成長は3四半期ぶりであり、増税後の景気悪化からの持ち直しを確認させる結果であったと言える。ただし、成長率自体は決して低くはないものの、市場コンセ

2015年2月12日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2014年12月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 12月機械受注このところの減速懸念を払しょくする強い結果 2015年2月12日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2014年12月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+8.3%となり、市場コンセンサス(同+2.3%)を上回る結果となった。このところ機械受注はやや減速感が見られていたが、増加傾向が続いていることを確認させる

2015年2月12日大和総研フィードバック数:0社会/政治

デフレ脱却の可能性を探る

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 デフレ脱却の可能性を探る自然利子率の低下vs成長戦略、デフレ期待vs円安誘導 ◆財政再建と並ぶ日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。デフレの原因は「自然利子率の低下」ないしは「デフレ期待の定着」とされるが、そのいずれを主因とみるかによって処方箋は異なる。本稿ではデフレの原因とその処方箋を巡る議論を整理しつつ、デフレ脱却に向けた各種の政策の効力を検証する。◆「自然利子率の低下によるデフレ」説を

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