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「時事世論調査」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年6月30日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第669回 時事世論調査〔2015年5月結果〕

■「中央調査報(No.692)」より5月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月より2.4ポイント上昇して48.0%となった。不支持率は同0.8ポイント減の30.7%だった。安倍首相は、国賓級として訪れた米国で54年ぶりに議会演説し、先の大戦への「痛切な反省」に言及、戦後の日米和解の歩みを強調した。従来の歴史認識を引き継ぐ考えも述べたが「侵略」や「おわび」の言葉はなく、韓国などからの批判も生じた。また日米同盟のさらなる強化として集団自衛権の容認にもとづく安保法制を今夏に成立させると表明した。

2015年5月31日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第668回 時事世論調査 〔2015年4月結果〕

■「中央調査報(No.691)」より4月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比2.1ポイント下がって45.6%となった。不支持率も同0.7ポイント減の31.5%だった。安倍政権は、集団自衛権容認の憲法解釈変更にもとづく安全保障法制の整備に向けて与党内の協議を精力的にすすめ、自衛隊の海外活動拡大に慎重な公明党の意見を取り入れることで、3月中に正式な合意取り付けに成功、引き続き具体的な法案準備に入り今国会中の成立を図る方針を確認した。一方、沖縄普天間基地の辺野古移設工事への県民の反対行動が続

2015年5月6日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第667回 時事世論調査 〔2015年3月結果〕

■「中央調査報(No.690)」より3月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比0.3ポイント増の47.7%となり横ばいだった。不支持率も同0.1ポイント減の32.2%と動きはなかった。安倍政権は、60年ぶりの農協改革を農協の中央組織や与党内の抵抗を押し切り決着させ、国会の施政方針演説では改革姿勢を強くアピールし、安保法制の整備、経済再生、社会保障改革、地方創生などの具体化を進めると訴えた。一方、戦後70年の節目に出すとされる「首相談話」や意欲的とみられる憲法改正については控えめな発言にと

2015年4月5日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第666回 時事世論調査〔2015年2月結果〕

■「中央調査報(No.689)」より2月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月より0.2ポイント増と横ばいの47.4%となり、不支持率は同1.0ポイント減の32.3%だった。安倍首相は、1月中旬の中東訪問中、カイロで演説しテロとの闘いに2億ドルの援助資金提供を表明したが、直後にイスラム国(IS)は拘束中の2邦人の身代金として同額を要求した。人質救出に向けヨルダンに対策本部を設置したが、ヨルダンの死刑囚との交換要求などに発展し、最終的に拘束された2人は殺害され、政府の対応や首相のカイロでの演

2015年3月1日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第665回 時事世論調査〔2015年1月結果〕

■「中央調査報(No.688)」より1月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント増の47.2%となりわずかに持ち直した。不支持率は同1.6ポイント減の33.3%だった。安倍政権は、12月14日投票の総選挙の結果、与党の合計議席数は選挙前と変わらず、3分の2以上の絶対安定多数を維持した。内閣の改造は防衛大臣のみで、1月14日開催の通常国会に向け選挙により遅れていた来年度予算編成に注力した。選挙で一定の信任を得たアベノミクス継続のため、企業への賃上げ要請、法人税の引き下げ、労働規

2015年2月3日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第664回 時事世論調査〔2014年12月結果〕

■「中央調査報(No.687)」より12月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月と横ばいの45.4%となり、不支持率は同2.6ポイント増の34.9%だった。安倍政権は、APEC首脳会議で短時間ながら日中首脳会談を実現し、韓国とも関係改善の糸口を掴んだ。国内では、消費低迷に歯止めがかからないことから、15年10月の消費税の再引き上げを延期し、同時に衆議院を解散して信を問うことを決断した。しかし、野党の選挙準備が整わないうちの「大義のない解散」との批判も受けた。また、沖縄県知事選挙では自民党の

2014年12月29日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第663回 時事世論調査 〔2014年11月結果〕

■「中央調査報(No.686)」より11月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比2.4ポイント減の45.5%となり、2ヶ月連続で5割を切った。不支持率は同4.1ポイント増の32.3%だった。臨時国会が9月末に開会、「政治とカネ」の問題をめぐって小渕経産、松島法務の両大臣が辞任したことに加え、宮沢新経産大臣などにも問題が浮上した。また、拉致被害者等の再調査状況の説明を受けるため、外務省担当者が訪朝したが進展はなかった点も失望を呼んだ。経済面では、日銀が突然の追加金融緩和に踏み切った結果、円

2014年11月30日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第662回 時事世論調査〔2014年10月結果〕

■「中央調査報(No.685)」より10月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の47.9%となり、不支持率は同0.9ポイント増の28.2%だった。安倍政権は、内閣・党人事の改造により支持率の浮揚を実現したが、高市総務相、稲田政調会長、山谷国家公安委員長らが極右関係者と関係があったことで海外メディアにもとりあげられ批判を受けた。11月のAPEC首脳会議での日中首脳会談実現に意欲をみせ、9月末の臨時国会の所信表明演説では、「安定的な友好関係の構築」を強調した。また、引き続き

2014年11月3日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第661回 時事世論調査 〔2014年9月結果〕

■「中央調査報(No.684)」より9月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比7.2ポイント増の50.7%、不支持率は同7.8ポイント減の27.3%となった。安倍首相は、広島の原爆慰霊式での挨拶内容が昨年と変わらずコピーではとの指摘を受けた。また、夏休み中に広島市で発生した大規模土砂災害の一報を受けてもゴルフを続け、官邸に入ってからもすぐに別荘へ帰ったことなどで批判されたが、9月に入ってからの内閣改造で女性閣僚5人を任命し、石破幹事長を地方創生担当相とするなどの人事が好感され、支持率上昇

2014年10月2日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第660回 時事世論調査〔2014年8月結果〕

■「中央調査報(No.683)」より8月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比1.1ポイント減の43.5%で、2ヶ月連続して5割を切り、不支持率は同0.5ポイント増の35.1%と現政権で最も高くなった。安倍首相は、外遊先で「内閣改造・党役員人事を「9月第1週」に行うと明言、党内の引き締めを強めた。石破幹事長へ安全保障担当相への就任を打診したが、来年の総裁選を睨んだものとの受け止め方もあり、石破氏は難色を示したとされる。また、集団的自衛権関連の法令審議は来年の通常国会に先送りする一方、秋の

2014年8月31日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第659回 時事世論調査〔2014年7月結果〕

■「中央調査報(No.682)」より7月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比6.4ポイント減の44.6%となり、第2次内閣発足以来の最低を記録した。不支持率は同8.1ポイント増の34.6%となった。安倍首相は、7月1日に集団自衛権容認の憲法解釈変更を閣議決定した。解釈変更に慎重な公明党に配慮して行使は限定的との印象を与えることに努めたが、かえって行使範囲の曖昧さが際立ち、国民の理解は広がらず、他国の戦争への参加につながる解釈変更による実質的な改憲ではないかとの懸念を呼んだことが支持率の

2014年8月1日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第658回 時事世論調査 〔2014年6月結果〕

■「中央調査報(No.681)」より6月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比0.1ポイント減の51.0%と横ばいで、不支持率は同0.6ポイント減の26.5%となった。安倍首相は、集団自衛権についての国会答弁で、邦人の乗らない米艦の防護、中東への自衛隊派遣、米国以外の他国への適用なども想定しているとの考えも示した。さらに時期にはこだわらないとした姿勢を変え、今国会中の閣議決定に向け与党協議の加速を指示し、公明党への圧力を強めた。また、アジア安保会議で中国の海洋進出を牽制する演説を行い、出

2014年7月6日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第657回 時事世論調査〔2014年5月結果〕

■「中央調査報(No.680)」より5月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比1.0ポイント増の51.1%、不支持率は同1.9ポイント減の27.1%となった。安倍首相は、国賓として来日したオバマ大統領と会談し、尖閣列島が日米安保条約の対象範囲内にあることや、集団自衛権行使容認の憲法解釈変更について米軍との連携強化の一環として理解し「日米の強い絆をさらに進展できると確信している」との言葉を引き出し、引き続き安保強化に向けた強い意欲をアピールした。また、衆院鹿児島2区補欠選挙と沖縄市長選挙に

2014年4月2日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第654回 時事世論調査〔2014年2月結果〕

■「中央調査報(No.677)」より2月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は53.7%となり前月比1.1ポイントの微増だった。不支持率は同1.0ポイント減の26.8%となった。特定秘密保護法で低下した支持率はその後やや回復し、2ヵ月続けて5割台を維持している。安倍首相は1月24日開幕の通常国会で施政方針演説を行い、「経済の好循環実現」を訴え、成長戦略の具体化をはかり、企業収益の伸びを賃金、消費の伸びにつなげる政策により、脱デフレを加速させるとした。一方、集団自衛権行使を容認する憲法解釈変更や

2014年3月2日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第653回 時事世論調査〔2014年1月結果〕

■「中央調査報(No.676)」より1月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比5.5ポイント増の52.6%となり、5割台を回復した。不支持率は同4.9ポイント減の27.8%となった。安倍内閣は政権2年目に入り、年末に靖国神社を参拝して中韓両国の強い反発を受けたほか、米国務省が異例の「失望」を表明するなど波紋を広げた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移転問題については県知事が埋め立て申請を承認したことに政府は歓迎を表明した。一方、米株高を受け続伸していた日経平均株価は12月30日の大納会で今

2014年2月2日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第652回 時事世論調査 〔2013年12月結果〕

■「中央調査報(No.675)」より12月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比9.5ポイント減と急落し47.1%、不支持率は同8.1ポイント増の32.7%となった。支持率は内閣発足以来の最低を記録、不支持率は3か月連続の上昇で内閣発足から初めて3割台に乗せた。安倍内閣は臨時国会に提出した特定秘密保護法案の成立を急ぎ、審議開始からわずか20日間でみんな、維新との修正合意を得たが、国民の知る権利や報道の自由を侵害する怖れについて危惧する声が強まり全国で反対デモが展開される中、衆議院での強行

2013年12月28日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第651回 時事世論調査 〔2013年11月結果〕

■「中央調査報(No.674)」より11月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比0.8ポイント増の56.6%、不支持率は同1.8ポイント増の24.6%となった。支持率は引き続き高い水準を維持したが不支持率は前月に続き上昇した。安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「成長戦略実行国会」と位置付けるとともに、「積極平和主義」の立場から、日本版NSCとされる国家安全保障会議の創設を強く訴え、同会議の設置関連法案についてはいち早く成立にめどをつけた。また、成長戦略の具体化として国家戦略特区のメニュー

2013年10月4日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第648回 時事世論調査 〔2013年8月結果〕

■「中央調査報(No.671)」より8月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比0.6ポイント上昇し54.2%、不支持率は同3.4ポイント増の26.7%となった。支持率はやや上向いたが、不支持率は4カ月連続の上昇となった。安倍首相は7月4日告示、21日投票の参議院選挙のため遊説した各地でアベノミクスの成果や国会のねじれ解消を訴えた。景気回復の期待に支えられて高支持率を維持してきた波に乗り、選挙結果は事前の予想通り与党の圧勝に終わり、自公両党は両院での過半数を獲得、法案通過に不安のない状況を

2013年9月1日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第647回 時事世論調査〔2013年7月結果〕

■「中央調査報(No.670)」より7月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比3.8ポイント下落し53.6%、不支持率は同3.3ポイント増の23.3%となった。支持率の減少は3か月連続で内閣発足時の54.0%を初めて下回った。米金融緩和縮小観測や中国経済の変調などで株価の乱高下が続き、アベノミクスの評価についてさまざまに議論されはじめたことや、高市早苗政調会長が「福島第一原発事故で死者が出ているわけではない」と発言、すぐに徹回したことなどが影響したとみられる。調査は全国の成人男女2,00

2013年8月1日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第646回 時事世論調査 〔2013年6月結果〕

■「中央調査報(No.669)」より6月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント下落し57.4%、不支持率は同2.4ポイント増の20.0%と、先月につづき、支持率が下がった。上昇基調を持続していた日経平均株価が5月下旬に急落、円相場も乱高下し、内閣が発表した成長戦略についても期待されたよりは力不足であるとの評価が多かったことに加え、憲法96条を先行して改正する方針に与党内でも不協和音が出るなどの状況が支持率低下に影響していると思われる。調査は全国の成人男女2,000人を対象に

2013年6月30日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第645回 時事世論調査〔2013年5月結果〕

■「中央調査報(No.668)」より5月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比1.9ポイント下落し60.2%、不支持率は同1.0ポイント増の17.6%と、第2次内閣発足後、支持率が初めて下がった。安倍内閣が掲げる「アベノミクス」の経済政策、成長戦略など景気回復への期待を寄せ、景気の向上感を抱く一方、物価上昇の不安や回復の実感が持てない景気の現状などが支持に影響していると思われる。調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で5月10日から13日に実施。有効回収(率)は1,31

2013年6月5日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第634回 時事世論調査〔2013年4月結果〕

■「中央調査報(No.667)」より4月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の62.1%、不支持率は前月比0.1ポイント減の16.6%と、内閣発足後、高支持を維持している。安倍内閣は、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を正式表明。2%の物価上昇を掲げる黒田東彦氏が日銀新総裁に就任し、新たな量的緩和策を決定。円安・株高基調や景気好転への期待が高まり続け、北朝鮮の弾道ミサイル発射の動きに対する自衛隊への破壊措置命令など、リーダーシップが支持に影響していると思われる。調査

2013年5月7日中央調査社フィードバック数:1社会/政治

第643回 時事世論調査 〔2013年3月結果〕

■「中央調査報(No.666)」より3月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月と同率の61.4%を維持、不支持率は前月比0.8ポイント減の16.7%だった。安倍首相は、ホワイトハウスでのオバマ大統領との初の首脳会談で、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉で、すべての品目の関税撤廃が前提でないと確認し、TPP交渉参加の意向を固めた。緊急経済対策を柱とする13兆円超の12年度補正予算を参院本会議において1票差で可決成立させ、大型財政出動を示した。2月の月例経済報告で景気基調を「下げ止まり」と判断

2013年3月4日中央調査社フィードバック数:0社会/政治

第641回 時事世論調査 〔2013年1月結果〕

■「中央調査報(No.664)」より1月の時事世論調査の結果、第2次安倍内閣の支持率は54.0%、不支持率は20.8%だった。2012年末に発足した安倍新政権は、「長引くデフレと円高からの脱却」を重要政策とし、20兆円を超える緊急経済対策を閣議決定。日銀に2%のインフレ目標を明記した「共同声明」や期限を設けずに国債などの金融資産を買い入れる新たな金融緩和策を迫った。これらが円安・株高を加速させ、経済の先行きに期待感が高まった。06年10月の第1次安倍内閣初回調査の支持率51.3%をいくぶん上回り

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