「特別清算」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年9月の全国企業倒産

倒産件数は679件で一進一退の推移が続く、3カ月ぶりに上場企業倒産が発生 2017年(平成29年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が679件、負債総額は1,158億200万円だった。は、前年同月比4.6%増(30件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、9月としては2014年9月(827件)以来3年ぶりに前年を上回った。3月以降の月次倒産は前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を繰り返す一進一退で推移している。さらに

2017年9月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年8月の全国企業倒産639件

倒産件数は今年2番目に少ない639件、負債総額は11カ月ぶりの1,000億円割れ 2017年(平成29年)8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が639件、負債総額は923億7,500万円だった。は、前年同月比11.9%減(87件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。1月(605件)に次いで今年2番目に少ない件数で、8月としても2015年(632件)以来の2年ぶりの700件割れになるなど低水準な推移に変わりがない。なお、3月以降は前年同月比増加(3月、5月、7月)と減少(4月、

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(7月)

公開日付:2017.08.08 2017年7月の「東日本大震災」関連倒産は3件だった。4カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から6年を経過して1,821件(7月31日現在)に達した。7月の負債総額は13億2,000万円で2カ月連続で前年同月を上回った。 建築資材販売のケイエイチティー(株)(TSR企業コード:150113900、法人番号:3380001010172、福島県)は、ピーク時には9億2,000万円の売上高を計上していた。しかし、減収基調が続いていたところ

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年7月の全国企業倒産714件

倒産件数が714件 2カ月ぶりの増加で一進一退の推移が続く 2017年(平成29年)7月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が714件、負債総額は1,098億8,500万円だった。は、前年同月比0.2%増(2件増)で、微増ながら2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、7月としては2011年7月(1,081件)以来6年ぶりに前年を上回った。また、3月以降は前年同月比増加(3月、5月、7月)と減少(4月、6月)を繰り返す一進一退の推移で、倒産減少の「底打ち」を

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年5月の全国企業倒産802件

倒産件数が802件 前年同月比19.5%増で1年11カ月ぶりの800件超え 2017年(平成29年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が802件、負債総額は1,069億1,700万円だった。は、前年同月比19.5%増(131件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。月次で800件を上回ったのは、2015年6月(824件)以来1年11カ月ぶり。依然として低水準な基調に変化はない。一方、は、前年同月比7.7%減(89億3,500万円減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債額別

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度(平成28年度)の全国企業倒産8,381件

倒産件数が8,381件 年度としては26年ぶりの低水準 2016年度(2016年4月-2017年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,381件、負債総額が1兆9,508億9,900万円だった。は前年度比3.4%減(303件減)、年度としては8年連続で前年を下回った。1990年度(7,157件)以来の26年ぶりの低水準で、2年連続で9,000件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復を背景に、財務内容に改善がみられる企業へ

2017年4月18日帝国データバンク★★フィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年度報

2016年度報倒産件数は8153件、8年連続の前年度比減少 負債総額は1兆9465億1500万円、2年連続の前年度比増加主要ポイント■2016年度の倒産件数は8153件(前年度8408件、前年度比3.0%減)と、8年連続で前年度を下回ったものの、前年度比の減少幅は2年連続で縮小した。四半期ベースでみると、2016年度第2四半期は2018件(前年同期1999件)と微増したものの、それ以外の各四半期では前年同期を下回った■負債総額は1兆9465億1500万円と、前年度を2.1%上回り、2年連続の前年

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年2月の全国企業倒産688件

倒産件数が688件 2月としては1991年以来の低水準 2017年(平成29年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が688件、負債総額は1,158億3,400万円だった。は、前年同月比4.8%減(35件減)。2カ月連続で前年同月を下回り、2月としては1991年(677件)以来、26年ぶりの低水準にとどまった。企業倒産は抑制された状況が続いているが、この要因としては金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「民事再生法」適用企業の追跡調査 (2000年度-2015年度)

「民事再生法」適用企業の追跡調査 (2000年度-2015年度) 公開日付:2017.01.13 2000年4月の民事再生法の施行から16年を経過した。民事再生法は和議法に代わる再生手続きで、債務超過の可能性があれば申し立てられ、経営陣が引き続き経営を担える弾力的な手続きでもある。東京商工リサーチでは、2000年4月1日から2016年3月31日までに負債1,000万円以上を抱え民事再生法を申請した9,406件(法人、個人企業含む)のうち、進捗が確認できた法人7,341社を対象に経過日数や事業継続

2017年1月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年報

2016年報倒産件数は8164件、7年連続の前年比減少負債総額は1兆9916億8300万円、2年ぶりの前年比減少 主要ポイント■倒産件数は8164件(前年8517件、前年比4.1%減)と、7年連続で前年を下回り、2000年(6734件)に次ぐ低水準となった。四半期ベースでみると、第3四半期は2018件(前年同期1999件)と微増したものの、それ以外の四半期では前年同期を下回った■負債総額は1兆9916億8300万円と、前年を1.0%下回り、2年ぶりの前年比減少となった■件数、負債総額ともに200

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(平成28年)の全国企業倒産8,446件

倒産件数が8,446件 8年連続で前年を下回り1990年以来の低水準 2016年(平成28年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,446件、負債総額が2兆61億1,900万円だった。は、前年比4.1%減(366件減)。8年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来の低水準だった。月次ベースの最多は6月763件にとどまり、年間を通して1回も800件に達せず倒産の抑制が際立った。要因としては、依然として変わらず金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景

2016年12月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年11月報

2016年 11月報倒産件数は674件、2カ月連続の前年同月比減少 負債総額は5828億4200万円、今年最大を記録主要ポイント■倒産件数は674件で、前月比では4.3%の減少、前年同月比でも2.2%の減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は5828億4200万円で、前月比398.6%の増加、前年同月比でも338.7%増加。2カ月連続で前年同月を上回り、今年最大を記録した■業種別に見ると、7業種中3業種で前年同月を下回った。建設業は2カ月連続で、製造業は2カ月ぶり、不動産業は4カ月

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年11月の全国企業倒産693件

倒産件数が693件 11月としては26年ぶりに700件を下回る 2016年(平成28年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が693件、負債総額は5,944億8,400万円だった。は、前年同月比2.5%減(18件減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。11月としては1990年(633件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。一方、は、前年同月

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年10月の全国企業倒産683件

倒産件数が683件 10月としては26年ぶりに700件を下回る 2016年(平成28年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が683件、負債総額は1,112億3,500万円だった。は、前年同月比7.9%減(59件減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。10月としては1990年(646件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。は、前年同月比4.

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年度上半期(4-9月)の全国企業倒産4,217件

(2016年10月18日更新)倒産件数は4,216件、年度上半期では1990年度以来、26年ぶりの低水準 2016年度(平成28年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,216件、負債総額が6,623億9,200万円だった。は、前年同期比3.9%減で年度上半期としては8年連続で減少した。これはバブル期の1990年度同期(3,070件)に次ぐ、26年ぶりの低水準。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸

2016年9月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年8月の全国企業倒産726件

倒産件数が726件 6カ月ぶりに前年同月を上回る 2016年(平成28年)8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が726件、負債総額は1,260億4,900万円だった。は、前年同月比14.8%増(94件増)で、6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、8月としては1997年以降の過去20年間で、前年同月(632件)に次いで2番目に少ない件数にとどまり、依然として低水準な基調に変化はない。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることに加えて、大手企業を中心とした業績拡大も

2016年7月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,273件

倒産件数が4,273件 25年ぶりに上半期で2年連続の5,000件割れ 2016年(平成28年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,273件、負債総額が7,936億300万円だった。は、前年同期比6.4%減(295件減)で、7年連続で前年同期を下回った。上半期として2年連続で5,000件を割り込んだのは1991年以来25年ぶりの低水準。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気全体が底上げされている

2016年5月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年4月の全国企業倒産695件

倒産件数が695件 4月としては26年ぶりの700件割れ 2016年(平成28年)4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が695件、負債総額は1,033億4,400万円だった。は、前年同月比7.0%減(53件減)で2カ月連続で前年同月を下回った。4月としては1990年(526件)以来、26年ぶりに700件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、件数は依然として低水準な推移が続いている。は、前年

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月、2015年度)

「東日本大震災」関連倒産(3月、2015年度) 公開日付:2016.04.08 2016年3月の「東日本大震災」関連倒産は9件で、12カ月連続で前年同月を下回った。収束傾向を示しているが、依然として発生が止まらない。2016年3月の地区別は、関東が5件、東北が4件だった。累計件数は、震災から5年を経過して1,712件に達した。 冷蔵倉庫・製氷業の田中製氷冷蔵(株)(TSR企業コード:140170367、法人番号:9370001009045、宮城県)は、明治16年創業の老舗企業。東日本大震災で冷蔵

2016年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年2月の全国企業倒産723件

倒産件数が723件 2月としては4年ぶりに前年を上回る 2016年(平成28年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が723件、負債総額は1,635億1,600万円だった。は、前年同月比4.4%増(31件増)で、2015年12月に次いで前年同月比増加になった。また、低水準ながら3カ月ぶりの700件超えで、2月としては4年ぶりに前年を上回った。全体では金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、件数は依然と

2015年6月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年5月の全国企業倒産724件

倒産件数724件、5月としては25年ぶりの800件割れ 2015年(平成27年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が724件、負債総額は1,277億5,500万円だった。は、前年同月比13.1%減(110件減)で2カ月連続で前年同月を下回った。5月度としては、1990年(501件)以来の800件割れで、25年ぶりの低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経

2015年5月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年4月の全国企業倒産748件

倒産件数が4月としては過去20年間で最少748件、上場企業倒産が1件発生 2015年(平成27年)4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が748件、負債総額は1,927億7,900万円だった。は、前年同月比18.1%減(166件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。4月度としては、1996年以降の過去20年間では最少件数にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を

2015年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年3月の全国企業倒産859件

倒産件数が前年同月比5.5%増 6カ月ぶりに前年同月を上回る 2015年(平成27年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が859件、負債総額は2,236億3,100万円だった。は、前年同月比5.5%増(45件増)で6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、3月度としては、1996年以降の過去20年間では2014年(814件)に次いで、2番目に少ない水準だった。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに

2015年3月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年2月の全国企業倒産692件

倒産件数が692件 2月度としては24年ぶりの700件割れ 2015年(平成27年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が692件、負債総額は1,511億8,000万円だった。は、前年同月比11.5%減(90件減)で5カ月連続で前年同月を下回った。2月度としては1991年(677件)以来、24年ぶりに700件を下回る低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下

2015年2月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年1月の全国企業倒産721件

倒産件数721件で低水準が続く 上場企業倒産が17カ月ぶりに発生 2015年(平成27年)1月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が721件、負債総額は1,680億7,000万円だった。は、前年同月比16.5%減(143件減)で4カ月連続で前年同月を下回った。1月度としては1991年(645件)以来、24年ぶりに800件を下回る低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、年末・年明け資金の円滑化が図られたこと、さらに景気対策として実施された公共事業の前倒

2015年1月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年12月の全国企業倒産686件

倒産件数が686件 12月度としては25年ぶりの700件割れ 2014年(平成26年)12月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が686件、負債総額は1,783億1,400万円だった。は、前年同月比8.5%減(64件減)で3カ月連続で前年同月を下回った。12月度としては1989年(493件)以来、25年ぶりに700件を下回る低水準だった。これは、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、年末資金の円滑化が図られたこと。さらに景気対策として実施された公共事業の前倒し発注など

2014年11月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年10月の全国企業倒産800件 10月度としては1990年以来の低水準

倒産件数が800件 10月度としては1990年以来の低水準 2014年(平成26年)10月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が800件、負債総額は1,241億1,300万円だった。は、前年同月比16.5%減(159件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。10月度としては、1990年(646件)以来の低水準にとどまった。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、景気対策としての公共事業の前倒し執行などの影響で抑制された状況が続いている。は、同20.1%減(3

2014年8月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年7月の全国企業倒産882件 建設業倒産は今年最多

2014年7月の全国企業倒産882件 建設業倒産は今年最多倒産件数882件で3カ月連続減少 建設業倒産は今年最多 2014年(平成26年)7月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が882件、負債総額は1,294億9,200万円だった。は前年同月比13.9%減、3カ月連続で前年同月を下回った。また、7月度に1,000件を割ったのは1991年(874件)以来で、低水準に推移した。ただし、月次推移をみると、2013年12月(750件)を底にして減少傾向の下げ止まりが窺え、今後の推移が注

2014年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年3月の全国企業倒産814件

倒産件数 3月としては1991年以来の低水準、17カ月連続で前年同月を下回る 2014年(平成26年)3月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が814件、負債総額は1,169億9,700万円だった。は前年同月比12.3%減(115件減)で、 3月度ではバブル期の1991年(772件)以来、23年ぶりに900件を下回った。前年同月比の減少は過去5番目の17カ月連続に延びた(過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、同4番目は2009年8月-11年4月の21カ月連続減少

2014年3月27日企業共済協会フィードバック数:0ビジネス

企業倒産調査月報 2014年4月(2014年2月調査)速報

[00]最近の景気動向と企業倒産景気は駆け込み需要の反動で一時的な落ち込み新年度入りである。景気回復で経済指標の改善が進み、事業環境はほぼ順調に推移している。その一方で、いよいよ消費税の増税がスタートした。一時的な消費の落ち込みは避けられないだろう。こんご景気が持続的な成長を遂げていくためには、政策の下支えだけでなく、輸出回復と賃上げという二つの要素を満たしていく必要がある。ひところは、円安が輸出伸長の切り札とされたが、最近は円安が必ずしも輸出増、収益増につながらない経済構造になってきた。企業の

2014年1月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年12月の全国企業倒産

倒産件数が月次としては22年9カ月ぶりに800件を下回る 2013年(平成25年)12月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が750件、負債総額は1,343億7,700万円だった。は、前年同月比15.7%減で、前年同月比の減少期間は、過去6番目の14カ月連続に延びた(過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、過去5番目は1977年12月-79年4月の17カ月連続減少)。また、月次件数が800件を下回ったのは、1991年3月(772件)以来の22年9カ月ぶりのことで、

2013年11月26日企業共済協会フィードバック数:0ビジネス

企業倒産調査月報 2013年12月(2013年10月調査)速報

[00]最近の景気動向と企業倒産民需主導の成長へシフトが課題師走入りである。経済の1年を振り返ると、アベノミクス効果で景気は「持ち直しから回復」へと、着実に歩を進めている。もっとも、大胆な財政出動、異次元の「量的・質的金融緩和」による初期効果が薄れてきたのも事実である。これからの局面は、脱デフレ・成長という目標達成に向かって、実際面で成長戦略の最先端を担う企業が、賃上げ・雇用改善、設備投資をどう進めるかにかかってくる。上場企業の業績が好調である。2013年度上半期は、円安の追い風を受けて自動車、

2013年10月27日企業共済協会フィードバック数:0ビジネス

企業倒産調査月報2013年11月号(2013年9月調査)

[00]最近の景気動向と企業倒産経済指標の多くが、景気回復の広がりを示している。直近では、財務省が7~9月期全国11地域の景気動向でについて「緩やかに回復しつつある」と、3四半期連続で上方修正している。回復の表現がはいるのは、07年10~12月期以来のことである。内閣府の8月機械受注は、リーマンショック以来の高水準となったことから、景気の基調判断を「持ち直している」と2か月ぶりに上方修正した。企業の設備投資意欲が、徐々に上向きになってきた。中小製造業の設備投資に限ってみても、日本政策金融公庫の9

2013年9月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年8月の全国企業倒産 819件

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)8月の倒産件数は819件 21年11カ月ぶりに850件を下回る2013年(平成25年)8月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は819件、負債総額が1,662億5,900万円だった。 は、前年同月比15.3%減で、10カ月連続で前年同月を下回った。月次倒産が850件を下回ったのは、1991年9月(845件)以来で、21年11カ月ぶりの低水準になった。これは、中小企業金融円滑化法の終了に対応した「中小企業金融モニタリング

2013年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年7月の全国企業倒産

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)7月の倒産件数は1,025件、9カ月連続で前年同月を下回る2013年(平成25年)7月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,025件、負債総額が1,995億6,300万円だった。 は、前年同月比0.09%減。ほぼ横ばいながら9カ月連続で前年同月を下回った。7月度としては過去20年間で最も少ない件数にとどまり、「中小企業金融円滑化法」が今年3月に期限切れした後も、依然として低水準で推移している。 は、前年同月比72.

2013年5月14日東京商工リサーチフィードバック数:1ビジネス

2013年4月の全国企業倒産 899件

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)件数が4月度では22年ぶりの900件割れ 負債総額はカブトデコムが押し上げ2013年(平成25年)4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は899件、負債総額が6,859億8,700万円だった。倒産件数は、前年同月比10.4%減で6カ月連続で前年同月を下回った。4月としては、バブル経済崩壊直後の1991年(836件)以来、22年ぶりに900件を割り込む低水準となった。倒産抑制に絶大な効果を発揮した「中小企業金融円滑化法

2013年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2012年(平成24年)12月度 全国企業倒産状況

2012年(平成24年)12月度の全国企業倒産890件(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)倒産件数が21年3カ月ぶりに900件を下回る 「金融円滑化法」関連倒産が26件2012年(平成24年)12月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は890件、負債総額が2,083億4,600万円だった。倒産件数は、前年同月比13.7%減で2カ月連続で前年同月を下回った。また、月次倒産が900件を割り込んだのは、1991年9月(845件)以来で21年3カ月ぶりの低水準と

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