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「独立行政法人労働」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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日本労働研究雑誌 2015年7月号(No.660)

提言潮木 守一(名古屋大学名誉教授)解題編集委員会論文浦田 広朗(名城大学大学院大学・学校づくり研究科教授)浜村 彰(法政大学法学部教授)小林 淑恵(文部科学省 科学技術・学術政策研究所上席研究官)岩崎 久美子(国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官)長岡 貞男(東京経済大学経済学部教授)大西 宏一郎(大阪工業大学知的財産学部専任講師)石川 淳(立教大学教授)上山 隆大(政策研究大学院大学副学長・教授)労働政策の展望石田 英夫(慶應義塾大学名誉教授)書評安田 雪(関西大学社会学部教授)久

ビジネス・レーバー・トレンド2015年7月号

特集:キャリア・ガイダンスとコンサルティング 毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次基調報告 場面に応じたツールの活用室山 晴美 JILPT 統括研究員事例報告 キャリアガイダンスツールの有用性と現状ハローワーク池袋事例報告 ツールの活用・実践の現場からあいち労働総合支援フロア事例報告 VRTカードを活用したキャリアガイダンス日本体育大学 パネルディスカッション下村 英雄 JILPT 主

企業調査です。

中小企業の「採用と定着」調査結果―速報版―

中小企業の「採用と定着」調査結果―速報版― 概要研究の目的経済のグローバル化と競争激化が絶え間なく続く中で、今後のわが国経済を考える際、安定的な雇用をいかに維持・増加させるのかは最重要課題の一つである。従業員数の大半を雇用する中小企業が活性化するか否かはきわめて重要である。その効果的な支援を検討するために、人事管理を中心に中小企業の経営の現状を調査する。「中小企業における人事管理」の領域はきわめて広い。本研究では、今後の労働市場の流動化も鑑み、中途採用を念頭におきながら、人材確保・採用管理を中

日本労働研究雑誌 2015年6月号(No.659)

提言西村 周三(医療経済研究機構所長)解題編集委員会論文駒村 康平(慶應義塾大学経済学部教授)丸山 桂(成蹊大学経済学部教授)田極 春美(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員)金 明中(ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員)衣笠 葉子(近畿大学法学部教授)紹介島崎 謙治(政策研究大学院大学教授)論文金井 郁(埼玉大学経済学部准教授)泉田 信行(国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長)労働政策の展望荒木 尚志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)論文(投稿)孫 亜文(一

日本労働研究雑誌 2015年5月号(No.658)

追悼玄田 有史(東京大学社会科学研究所教授) 提言佐藤 博樹(中央大学大学院戦略経営研究科教授)解題編集委員会論文稲森 公嘉(京都大学大学院法学研究科教授)花岡 智恵(京都産業大学経済学部准教授)紹介古川 和稔(聖隷クリストファー大学社会福祉学部介護福祉学科教授)論文斎藤 真緒(立命館大学産業社会学部准教授)矢島 洋子(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社経済・社会政策部主任研究員)松浦 民恵(株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員)武石 恵美子(法政大学キャリアデザイン学部教授

ビジネス・レーバー・トレンド2015年5月号

特集:「多様な社員」の人材マネジメント――企業の成長にいかに活かすか毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次武石恵美子 法政大学 キャリアデザイン学部教授基調講演労働力減少時代への雇用システム改革――多様な人材の能力発揮のために山田 久 日本総合研究所 チーフエコノミスト事例報告1 イオンの多様な人材の活用について石塚幸男 イオンリテール株式会社 取締役専務執行役員事例報告2 クレディセゾ

働くことと学ぶことについての調査

概要「働くことと学びについての調査」は、プロジェクト研究・サブテーマ「非正規労働者の態様に応じた能力開発施策に関する調査研究」の一環として、日本人就業者の働き方と能力開発の取り組みの実態を把握し、能力開発を十分に行える社会環境の在り方について検討資料とするために実施されました。本調査シリーズは、この調査の留置調査票の結果を2009年度以降に行う予定の分析に先駆けてとりまとめたものです。2009年度に行う分析では、面接調査票の結果とあわせて分析し、当機構から労働政策研究報告書として刊行される予定

日本労働研究雑誌 2015年4月号(No.657)

エッセイ似て非なるもの <計量経済学の進展>川口 大司(一橋大学大学院経済学研究科教授)佐野 晋平(千葉大学法政経学部准教授)奥井 亮(京都大学経済研究所准教授)松下 幸敏(東京工業大学情報理工学研究科准教授)安藤 道人(国立社会保障・人口問題研究所研究員)荒井 洋一(政策研究大学院大学助教授)末石 直也(神戸大学大学院経済学研究科准教授)安井 健悟(立命館大学経済学部准教授)似て非なるもの <労使の関係>新屋敷 恵美子(山口大学経済学部准教授)小野 善生(滋賀大学経済学部准教授)久本 憲夫(京

日本労働研究雑誌 2015年2・3月号(No.656)

提言三谷 直紀(岡山商科大学経済学部教授)小野 浩(一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授)酒井 正(法政大学経済学部教授)勇上 和史(神戸大学大学院経済学研究科准教授)横山 泉(一橋大学大学院経済学研究科講師)論文(投稿)小川 一夫(大阪大学社会経済研究所教授)外舘 光則(元千葉商科大学非常勤講師)労働政策の展望袖井 孝子(お茶の水女子大学名誉教授)書評鈴木 良始(同志社大学商学部教授)佐々木 勝(大阪大学大学院経済学研究科教授)白木 三秀(早稲田大学政治経済学術院教授)祐成 保志(東京大学大学

ビジネス・レーバー・トレンド2015年3月号

特集:改めて賃金を問い直す毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次山田 久 日本総合研究所調査部長調査・解析部川口大司・一橋大学大学院経済学研究科教授笹島芳雄・明治学院大学名誉教授高原暢恭・日本能率協会コンサルティング常務取締役早川行雄・連合総合生活開発研究所主任研究員肥後文雄・フォーラムHR賃金・労務研究所代表調査・解析部労働側の要求動向と特徴――連合は定昇別で2%以上、金属労協は6,0

日本労働研究雑誌 2015年1月号(No.654)

提言角田 邦重(中央大学名誉教授)解題編集委員会論文野川 忍(明治大学法科大学院法務研究科教授)飯田 高(成蹊大学法学部教授)小林 徹(JILPT臨時研究協力員)小倉 一哉(早稲田大学商学部准教授)鈴木 俊晴(大東文化大学環境創造学部非常勤講師)坂井 岳夫(同志社大学法学部准教授)山川 隆一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)労働政策の展望佐野 陽子(嘉悦大学名誉学長)書評アンドルー・ゴードン(ハーバード大学歴史学部教授)上田 達子(同志社大学法学部教授)康 明逸(朝鮮大学校経営学部助教)嵩 

第12回北東アジア労働フォーラム報告書 最近の賃金動向と最低賃金制度

概要労働政策研究・研修機構(JILPT)は2014年9月26日、中国労働保障科学研究院(CALSS)・韓国労働研究院(KLI)との共催による第12回北東アジア労働フォーラム(日中韓ワークショップ)を東京で開催しました。日本では、2014年の民間企業の春季賃金交渉において、政府の働きかけのもと、大企業を中心に正社員の基本給を底上げするベースアップが実施され、賃上げ率は2.19%と13年ぶりの高水準を記録しました。長期に渡るデフレから脱却し、経済を持続的な成長に導くためには、継続的な賃金上昇ととも

ビジネス・レーバー・トレンド 2015年3月号

特集:改めて賃金を問い直す毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次山田 久 日本総合研究所調査部長調査・解析部川口大司・一橋大学大学院経済学研究科教授笹島芳雄・明治学院大学名誉教授高原暢恭・日本能率協会コンサルティング常務取締役早川行雄・連合総合生活開発研究所主任研究員肥後文雄・フォーラムHR賃金・労務研究所代表調査・解析部労働側の要求動向と特徴――連合は定昇別で2%以上、金属労協は6,0

ビジネス・レーバー・トレンド 2015年2月号

特集:若者の採用・活用・定着毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次末廣 啓子 宇都宮大学キャリア教育・就職支援センター教授――地域での就労機会の拡大に向けて――本社一括でない大卒新人採用の実態調査から調査・解析部北海道:人材不足状況と人材誘致策の現状北海道二十一世紀総合研究所 高橋 功 調査研究部取締役主席研究員中国:地元企業が求める人材づくり――産学官連携による次世代自動車技術の習得に

ビジネス・レーバー・トレンド 2015年1月号

特集:正規雇用化への新たな動向毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次佐藤 博樹 中央大学大学院戦略経営研究科教授――正規化の「第2ラウンド」の到来と課題――モロゾフ ルミネ 東京信用金庫 トヨタ労組 生協労連調査・解析部――JILPT 労働政策フォーラムin 大阪から調査・解析部トピックス調査・解析部国際研究部ドイツ・ガストアルバイターの歴史と現状フランス・従業員代表に企業売却計画の事前

日本労働研究雑誌 2014年12月号

提言八幡 成美(法政大学キャリアデザイン学部教授)解題編集委員会論文上野 有子(一橋大学経済研究所准教授)神林 龍(一橋大学経済研究所准教授)中村 天江(リクルートワークス研究所主任研究員)鈴木 竜太(神戸大学大学院経営学研究科教授)戎野 淑子(立正大学経済学部教授)小熊 栄(連合経済政策局次長)村杉 靖男(法政大学大学院特任研究員)黒田 祥子(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)島津 明人(東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野准教授)菅野 淑子(北海道教育大学札幌校教授)労働政策の展望小池

ビジネス・レーバー・トレンド 2014年11月号

高齢者の社会参加をどう進めるか 毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次岩田 克彦 JILPT客員研究員――企業・行政・地域の取り組み基調講演 生涯現役社会の実現を目指して清家 篤 慶應義塾長事例報告1 ダイキン工業における高齢者雇用の取り組み藏本 秀志 ダイキン工業人事本部人事・労政・労務グループ担当課長事例報告2 高齢者は超高齢社会の担い手になれる ―高齢者派遣事業の取り組み有我 昌時

日本労働研究雑誌 2014年9月号

提言竹内 洋(関西大学東京センター長)解題編集委員会論文井村 真己(沖縄国際大学法学部教授)李 嬋娟(明治学院大学国際学部専任講師)牧野 智和(日本学術振興会特別研究員)紹介就活で求められる能力西山 昭彦(一橋大学特任教授)笹井 宏益(国立教育政策研究所生涯学習研究部長)研究ノート(投稿)高橋 美保(東京大学大学院教育学研究科准教授)森田 慎一郎(東京女子大学現代教養学部准教授)石津 和子(駒沢女子大学人文学部准教授)書評小西 國友(立教大学名誉教授)八代 尚宏(国際基督教大学客員教授・昭和女子

ビジネス・レーバー・トレンド 2014年12月号

特集:日本人の働き方はどうなっているのか 毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次浅尾 裕 JILPT 特任研究員2010年、2014年調査の二時点比較調査・解析部 第2回日本人の就業実態に関する総合調査 特別テーマ過去3年で4人に1人がメンタル不調に郡司 正人 調査・解析部次長就業実態調査にみる職場のいじめ、パワーハラスメント長沼 裕介 アシスタントフェロー有識者提言執筆者50音順 今野

日本労働研究雑誌 2014年8月号

提言清成 忠男(事業構想大学院大学学長)解題編集委員会論文松島 茂(東京理科大学大学院イノベーション研究科教授)深尾 京司(一橋大学経済研究所教授)牧野 達治(一橋大学経済研究所研究機関研究員)池内 健太(文部科学省科学技術・学術政策研究所研究員)権 赫旭(日本大学経済学部教授)金 榮愨(専修大学経済学部准教授)岡室 博之(一橋大学大学院経済学研究科教授)山川 和義(三重短期大学法経科准教授)伊藤 実(公益社団法人全国求人情報協会理事)紹介小林 英夫(多摩大学経営情報学部准教授)論文脇坂 明(学

日本労働研究雑誌 2014年7月号

特集:労働市場における男女差はなぜ永続的か 2014年6月25日 掲載/2014年9月25日 全文掲載 提言川口 章(同志社大学政策学部教授)解題編集委員会論文朝井 友紀子(東京大学社会科学研究所助教)山口 一男(シカゴ大学教授(社会学))武石 恵美子(法政大学キャリアデザイン学部教授)駒川 智子(北海道大学大学院教育学研究院助教)黒岩 容子(早稲田大学大学院法学研究科研究生,弁護士)筒井 淳也(立命館大学産業社会学部教授)伊佐 夏実(大阪大学人間科学研究科助教)知念 渉(大阪大学人間科学研究科

ビジネス・レーバー・トレンド 2014年9月号

特集:成長分野における技能者の育成 毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次中沢 孝夫 福山大学経済学部教授課題は「新事業を担う人材確保が困難」がトップJILPT「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」調査・解析部協和精工 サンテック ハリキ精工調査・解析部2014年版『ものづくり白書』が閣議決定調査・解析部特別企画 城東職業能力開発センター江戸川校 鈴木職業訓練校 広島建設ア

労働関連データの国際比較です。

データブック国際労働比較2014

『データブック国際労働比較』は、労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解する上で参考となる制度を、国際比較が可能な資料集として編集・作成したものです。冊子(各年/A5判)のご購入については、刊行物のご注文方法をお読みください。関連情報お問合せ先ご購入について研究調整部 成果普及課 E-mail:book[at]jil.go.jp(※[at]を@にご修正ください)内容について調査部 E-mail:jilstat[at]jil.go.jp(※[at]を@にご修正ください)※内容を著作物に引用(転

ビジネス・レーバー・トレンド 2014年5月号

特集:2014労使交渉と残された課題 毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次吉岡 真史 JILPT 統括研究員調査・解析部中堅・中小の賃上げ回答と特徴点流通・小売、食品関係の賃上げ状況パート、契約社員の賃上げ動向三菱UFJ リサーチ&コンサルティング 調査部 研究員尾畠未輝法政大学大原社会問題研究所 兼任研究員金子良事大和総研 執行役員チーフエコノミスト熊谷亮丸大阪府立大学 経済学部 教

ビジネス・レーバー・トレンド 2013年12月号

特集:大学生の就活と採用 毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次基調報告 大学新卒者の就職難の実態伊藤実 JILPT特任研究員研究報告 若年者雇用支援施策の利用実態 ――中小企業調査から岩脇千裕 JILPT副主任研究員事例報告 「新卒応援ハローワーク」からみた学生・既卒者の就職問題田口勝美 ハローワーク新宿東京新卒応援ハローワーク室長グローバル化 という名の黒船――世界で活かす日本のちか

労働関係の統計がまとまった資料です。

ユースフル労働統計-労働統計加工指標集-2013

ユースフル労働統計2016 ―労働統計加工指標集― 「ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2016」は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等労働市場の動向を見るための資料集です。 ※本書の指標を引用・転載する場合には、出典(労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2016』)の表記をお願いします。全体版補注 「ユースフル労働統計2016」本文には掲載していない技術的な説明です。微積分の記号を使った説明もありますが、微分可能性のような数学的な厳密性にまでは言及して

日本労働研究雑誌 9月号

提言渡辺 秀樹(慶應義塾大学文学部・大学院社会学研究科教授)解題編集委員会論文斎藤 修(一橋大学名誉教授)岩澤 美帆(国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部第1室長)鎌田 健司(国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部研究員)三好 向洋(愛知学院大学経済学部講師)田中 佑子(諏訪東京理科大学前教授)笠木 映里(九州大学法学部准教授)紹介鈴木 晶子(一般社団法人インクルージョンネットよこはま理事)二神 能基(NPO法人ニュースタート事務局理事)論文(投稿)小林 徹(慶應義塾大学大学院商学研究

ビジネス・レーバー・トレンド 2013年8月号

特集:介護しながら働き続けるには 毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次(基調報告)社員の仕事と介護の両立を企業としてどのように支援すべきか佐藤 博樹 東京大学大学院情報学環教授(調査報告) 企業と労働者の視点からみた仕事と介護の両立における課題矢島 洋子 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 経済・社会政策部主任研究員(事例報告)仕事と介護の両立支援について――大成建設の取り組み塩入

多様な就業形態に関する実態調査

概要リーマン・ショック以降の時期を含んだ最近における非正規雇用の動向分析を行うとともに、近年において非正規雇用をめぐる重要な課題となっている正規・非正規間の均衡・均等処遇及び非正規から正社員への転換に関する分析等を行うことを目的として、平成22年8月に実施したアンケート調査「多様な就業形態に関する実態調査(事業所調査・従業員調査)」の結果データをとりまとめた。この調査の分析結果は先に労働政策研究書No.132として公表しており、この調査シリーズはその「データ編」の性格を持つ。「事業所調査」(雇

テーマ別にみた労働統計

エッセイ労働市場の諸要素玄田 有史(東京大学社会科学研究所教授)黒田 祥子(早稲田大学教育・総合科学学術院准教授)山本 勲(慶應義塾大学商学部准教授)川口 大司(一橋大学大学院経済学研究科准教授)西久保 浩二(山梨大学生命環境学部地域社会システム学科教授)原 ひろみ(日本女子大学家政学部家政経済学科准教授)神林 龍(一橋大学経済研究所准教授)阿部 正浩(中央大学経済学部教授)上野 有子(内閣府経済社会総合研究所景気統計部)上西 充子(法政大学キャリアデザイン学部・大学院キャリアデザイン学研究科教

仕事と介護の両立支援の新たな課題―介護疲労への対応を―

概要仕事と介護の両立支援について、今後検討を深めるべき新たな課題を明らかにする ヒアリング調査と既存データの二次分析 介護休業の取得者は少ないが、通院の付き添いや介護サービスの利用手続きのために1日ないしは時間単位で仕事を休む労働者は多い。しかし、こうした物理的な時間のやり繰りとは別の次元で、認知症介護にともなうストレスや深夜介護の疲労から介護者が体調を崩し、仕事の能率が低下している(図1)。物理的に勤務時間の調整を必要とする日中の介護だけでなく、介護による体調悪化もまた年休取得確率を高める(

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