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「独立行政法人経済産業研究所」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年6月24日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

企業統治制度改革の視点:ハイブリッドな構造のファインチューニングと劣位の均衡からの脱出に向けて

企業統治制度改革の視点:ハイブリッドな構造のファインチューニングと劣位の均衡からの脱出に向けて概要アベノミクスの一環として日本の企業統治を巡る議論が高まっている。企業統治の強化は、直接には企業の財務政策の改善、経営効率の向上をもたらし、これが対日投資の拡大を通じて、株式市場の活性化、資金調達の促進、M&Aの活発化などの好循環を引き出すと期待されている。独立取締役の導入を促進する改正会社法が成立し、機関投資家に投資先企業との積極的対話を求める日本版スチュワードシップ・コードが運用段階に入った。さら

2015年6月16日経済産業研究所★★フィードバック数:0ビジネス

企業の資金調達についての調査です。

金融円滑化法終了後における金融実態調査

金融円滑化法終了後における金融実態調査結果の概要植杉 威一郎(ファカルティフェロー) /深沼 光(日本政策金融公庫) /小野 有人(中央大学) /胥 鵬(法政大学) /鶴田 大輔 (日本大学)/根本 忠宣 (中央大学)/宮川 大介 (一橋大学)/安田 行宏 (一橋大学)/家森 信善 (神戸大学)/渡部 和孝 (慶応義塾大学)/岩木 宏道 (一橋大学) 概要2008年9月のリーマンショックとそれに伴う深刻な景気後退期において、企業の資金調達面では2009年12月に金融円滑化法が施行されるなど

2015年5月28日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス海外

中国の鉄道物流構造変化に関する実証分析

中国の鉄道物流構造変化に関する実証分析概要広大な国土を有する中国では、広域レベルの物流基本構造および物流体系形成について最も重要なのは鉄道運輸である。しかし、1949年以来、国家戦略のもとに半軍事的な組織である鉄道省として管理された鉄道物流は集権的統制下に置かれて身動きができなかった。1978年の改革・開放以降、地域経済が活性化することによって経済資源の流動化が開始され、鉄道物流は市場メカニズムに従って地域経済の一体化、即ち統一的な国内市場に向けて始動した。2013年3月に鉄道省を解体し、企業組

2015年5月19日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

科学的に分析しています。

サードセクターガバナンスと地方創生

サードセクターガバナンスと地方創生概要「まち・ひと・しごと創生法」のもとで、人口減少対策と地域経済活性化対策が縦割り行政を排して一体的に進められている。サードセクターは、人口規模が小さく、人口減少が進む地域ほど常勤雇用の機会を提供しており、地方創生の担い手としての役割が期待される。一方、サードセクターの法制度は、一般社団・財団制度という一般法による団体と特別法による省庁縦割りの団体が併存する。地方創生においては、自治体が地域の実情に応じた独自の振興策をすすめ、その担い手となるべきサードセクターと

2015年5月13日経済産業研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

子育ての方法の違いによる影響を見ています。

子育ての方法と労働市場の評価-日本における実証研究-

子育ての方法と労働市場の評価-日本における実証研究-西村 和雄(ファカルティフェロー) /八木 匡(同志社大学) 概要Chua (2011)は、中国に多いと言われる子育てと西洋に多いと言われる子育て方法の比較をすることで、厳格な子育ては子供の成功に役立つとして問題提起した。親の子育てのあり方が子供のパフォーマンスに与える影響に関する研究は、Kim (2013)が実証的に"Tiger Mother"と呼ばれる親による子育ての優位性を否定したことによって、更に注目を集めることなった。本稿の研究

2015年5月13日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

要求金銭補償額の決定要因の実証分析

要求金銭補償額の決定要因の実証分析鶴 光太郎(ファカルティフェロー) /久米 功一(リクルートワークス研究所) /戸田 淳仁(リクルートワークス研究所) 概要成熟産業から成長産業への「失業なき労働移動」の実現に向けて、個別労働紛争の解決手段の多様化、とりわけ、金銭解決制度(解雇無効を前提として、労働契約関係を金銭と引き換えに解消する制度)が注目されている。先行研究では、あっせん、労働審判、裁判事例をもとに、解決金の分析がなされてきたが、紛争解決にかかる時間的・金銭的コストの負担から、紛争解

2015年5月13日経済産業研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

スキルと満足度の関係を見ています。

多様な正社員のスキルと生活満足度に関する実証分析

多様な正社員のスキルと生活満足度に関する実証分析 久米 功一(リクルートワークス研究所) /鶴 光太郎(ファカルティフェロー) /戸田 淳仁(リクルートワークス研究所) 概要業務内容や勤務地を限定された正社員(いわゆる限定正社員) の活用は、家庭生活との両立や非正社員から正社員への転換の足掛かりとして期待されている。本稿では、RIETIが行った「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」(平成24年度)をもとに、正社員の多様な働き方、スキル、満足度の実態および関係を明らかに

2015年4月24日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

輸入中間財の投入と企業パフォーマンス:日本の製造業企業の実証分析

輸入中間財の投入と企業パフォーマンス:日本の製造業企業の実証分析概要開放的な市場は企業活動の効率性を高めるが、日本市場への輸入の拡大が企業にもたらす効果もその1つと考えられる。この論文では『企業活動基本調査』の企業レベルデータをもとにして、日本企業の中間財の輸入が生産性や利益率に与える効果を実証的に分析する。分析結果から、(1)生産性の高い企業は中間財を輸入する傾向にあるが、他方で(2)生産性がより高い企業ほど輸入中間財への依存の程度が低くなる傾向があること、(3)輸出比率が高い企業、外国資本が

2015年4月24日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル海外

主観的な所得の予想を使った恒常所得仮説の検証―中国のマイクロデータを使って―

主観的な所得の予想を使った恒常所得仮説の検証―中国のマイクロデータを使って―殷 婷 (研究員) /暮石 渉 (国立社会保障人口問題研究所) /若林 緑 (東北大学) 概要本研究では、大阪大学の「くらしの好みと満足度についてのアンケート」の中国都市パネル調査における主観的な所得の予想に関する質問項目を利用し、予期される所得の変化に対して消費がどの程度反応するのかという過剰反応の検証を行った。操作変数法を用いた分析の結果、2009年から2010年、2010年から2011年、そして2009年か

2015年4月9日経済産業研究所★フィードバック数:0大型消費/投資

住宅市場についてのレポートです。

住宅市場と住宅投資の動向

住宅市場と住宅投資の動向概要本稿では、2000年代に入り住宅投資が減少トレンドを示している原因について分析した。住宅投資の構成は、既存住宅の更新分と住宅数の純増分とに分解でき、さらに住宅数の純増は世帯数の増加と住宅の稼働率の変化に分解できる。住宅・土地統計調査を用いることで、これら住宅投資の構成3要素がすべて、1990年代末以降に住宅投資を低下させる方向に変化したことを示した。住宅の更新投資は非木造住宅・集合住宅のシェアが増加したことにより減少し、世帯数の伸びは核家族化・未婚化が止まりつつあるこ

2015年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

中小企業向け信用保証制度・政策金融と中小企業データベース

中小企業向け信用保証制度・政策金融と中小企業データベース概要本論文では、CRDデータに代表される中小企業データベースの構築とその分析、さらに、データベースによる中小企業の金融教育としての役割について説明する。次に、「目利き」能力の育成のために、中小企業データベースと現場の融資担当者の長年の経験による変数との対応の必要性について言及する。業種によるデータの特徴、さらに、マクロ変数の変化による貸し倒れリスクの増大など、ミクロデータによる分析とマクロ変数との連関について、さらなる進展が望まれることを説

2015年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

新しい月次経済活動指数

新しい月次経済活動指数概要本稿ではわが国の1960年から2013年までの期間における新しい月次経済活動指数を作成する。新しい経済活動指数は実質GDPと非常によく似た動きを示している。年次ベースの伸び率を用いて算出された相関係数は0.94であり、四半期ベースの伸び率(前年同期比)にもとづく相関係数は0.90である。また、新しい活動指数は景気後退に関連するいくつかの指標とも密接に関係している。これらの結果は新しい経済活動指数が月次ベースでの実体経済活動の尺度として有用であることを示唆している。

2015年3月22日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

ドイツの経済・産業についてのレポートです。

「独り勝ち」のドイツから日本の「地方・中小企業」への示唆-ドイツ現地調査から-

「独り勝ち」のドイツから日本の「地方・中小企業」への示唆-ドイツ現地調査から-概要我が国では、これまで政府が進めてきた「アベノミクス」により主に一部の大企業に恩恵が及んでいるが、今後は「地方・中小企業」にも恩恵を拡大するための方策が求められている。残念ながら日本には目指すべき成功モデルがないため、「地方・中小企業」の発展に成功したドイツに成功モデルを求めて現地調査した。ドイツは日本と同様、製造業を主力産業とし、人口減少・少子高齢化が進んでいる。合計特殊出生率は1.38(2012年)であり、日本の

2015年3月22日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

セミナー資料です。

輸出・経常収支の動向と日本経済の将来

2014年度 第3回一橋大学政策フォーラム 輸出・経常収支の動向と日本経済の将来開催案内我が国のマクロ政策論議では、為替レートと輸出の動向が国内景気に与える影響に、常に大きな関心が寄せられてきた。しかし、アベノミクス開始後の急速な円安の進行にも関わらず、輸出の伸びは鈍いままで、企業の海外への生産拠点の移動も進んでいる。最近の日本の輸出や貿易・経常収支の動向をどのように理解すべきなのか、それは今後の我が国のマクロ経済パフォ-マンスにどのような意味を持つかについて議論する。 イベント概要日時:201

2015年3月11日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2013年度改訂版「総合エネルギー統計」の開発について

2013年度改訂版「総合エネルギー統計」の開発について概要経済産業省資源エネルギー庁が策定する「総合エネルギー統計」は、現在2005年度に筆者が開発したシステムを用いて算定されており、エネルギー・環境政策の基礎的統計として用いられているが、特に東日本大震災後のエネルギー需給環境の変化を受け部分的な精度低下が顕著化するなど改修が必要な状況となっている。一方、2005年度から開始されたエネルギー消費統計は、第三次産業などのエネルギー消費構造を精緻に把握すべく開始された大規模な一般統計調査であるものの

2015年2月22日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

技術についてのレポートです。

世界新連発 日本の最先端太陽電池研究と水素社会への展開

一橋大学・RIETI資源エネルギー政策サロン第4回 世界新連発 日本の最先端太陽電池研究と水素社会への展開開催案内太陽光発電は、夢のエネルギー源から近年急速に現実のエネルギー源となる中で、発電効率の限界から設置面積が大きく、発電そのものも日中晴天時が中心で日照の短時間の変化で発電量が大きく変化することから電力系統の制約が顕在化している。東京大学先端科学技術研究センターでは、2008年から効率が50%に迫る多接合型や理論効率が63%に達する量子ドット型等の画期的な次世代太陽電池開発を、グローバル連

2015年2月12日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

サービス貿易と生産性

サービス貿易と生産性概要企業活動のグローバル化に関する研究は近年急速に進展しているが、サービス貿易を対象としたミクロレベルの実証研究は大幅に遅れている。本稿は、日本企業のパネルデータを使用し、サービス貿易と生産性をはじめとする企業特性の関係についての観察事実を提示する。分析結果によれば、(1)モノの貿易に比べてサービス貿易を行っている企業はずっと少数であり、売上高に占めるサービス貿易の割合も少ない。(2)サービス輸出・輸入いずれもモノの貿易に比べて関係会社間の取引の比率が高い。(3)サービス輸出

2015年2月3日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

セミナー資料です。

新春セミナー:新たな経済、産業の方向を問う

第11回RIETIハイライトセミナー 新春セミナー:新たな経済、産業の方向を問う開催案内経済産業研究所(RIETI)では、社会的に関心の高い政策課題をとらえ、それに関わる弊所での研究成果のタイムリーな対外発信も含め議論を深めていく「RIETIハイライトセミナー」を開催しています。今、内外の経済は新たな転換点にあり、アベノミクスもその真価が問われています。そこで新春セミナーとして、日本経済、産業の方向性について、最近の研究成果も含めて議論を深めます。 イベント概要日時:2015年1月30日(金)1

2015年1月14日経済産業研究所★フィードバック数:0ライフスタイル

退職とその後の支出についての調査です。

退職後の消費支出の低下についての一考察

退職後の消費支出の低下についての一考察 暮石 渉 (国立社会保障・人口問題研究所) /殷 婷 (研究員) 概要本研究は、退職前後の消費の変化に対してHurst (2008) が指摘した2つの事実((i)退職とともに低下するのは仕事に関連した支出と食費(家での食事および外食)に限られる、(ii)実際の食料摂取は退職の前後で一定している)が日本においても成り立っているかを、「くらしと健康の調査」を用い検証した。特に同調査において詳細に尋ねられている食費、外食費、生活費に関する質問と家事や日用

2014年12月10日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

企業の取締役会のダイバーシティとイノベーション活動

企業の取締役会のダイバーシティとイノベーション活動乾 友彦(ファカルティフェロー) /中室 牧子(慶應義塾大学) /枝村 一磨(科学技術・学術政策研究所) /小沢 潤子(内閣府) 概要経営学の分野において企業における人材のダイバーシティと企業全体のパフォーマンスの関係が議論されるようになって久しい。米国の先行研究では、外見から識別可能な「デモグラフィー型」の人材ダイバーシティと実際の業務に必要な能力や経験のダイバーシティとなる「タスク型」の人材ダイバーシティのうち後者が企業のパフォーマンス

2014年11月18日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

貿易政策についてのアンケート結果を属性観点から分析しています。

個人の貿易政策の選好と地域間の異質性:1万人アンケート調査による実証分析

個人の貿易政策の選好と地域間の異質性:1万人アンケート調査による実証分析 伊藤 萬里(ハーバード大学 / 専修大学) /椋 寛(学習院大学) /冨浦 英一(ファカルティフェロー) /若杉 隆平(ファカルティフェロー) 概要自由貿易協定の交渉が加速する中、国内において貿易自由化への賛否が割れる状況が顕在化している。本稿では、日本全国の1万人から回収した貿易政策の選好に関するアンケート調査の結果から、どのような属性が保護貿易政策への支持と関連があるのか実証分析を実施した。分析では、我が国では特

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

中小企業政策情報の中小企業への認知普及―小規模企業を対象にした考察―

中小企業政策情報の中小企業への認知普及―小規模企業を対象にした考察―概要我が国において中小企業に対してはきめ細かな支援政策が講じられている。本稿はこうした中小企業支援施策の情報がどの程度、中小企業、特に昨年の中小企業基本法改正によって施策の重点化の対象となった小規模企業に認知されているのかについて独自の調査で概観するとともに、認知度を決定する要因を分析するものである。調査の結果からは、2000年代の主要中小企業施策について、総じて施策認知度が低いこと、施策認知度は企業の規模、経営形態といった企業

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

為替レートが日本の輸出に与える影響の数量的評価:構造VARによる検証

為替レートが日本の輸出に与える影響の数量的評価:構造VARによる検証 祝迫 得夫(ファカルティフェロー) /中田 勇人(明星大学) 概要日本のマクロ政策論議では、為替レートの変動が輸出ならびに国内の景気に与える影響に大きな関心が寄せられてきた。しかしリーマン・ショック後の2008 年末から2009 年にかけての局面では、円高の急速な進行という「価格ショック」と同時に、世界的な景気の減速に伴う総需要の急激な落ち込みという「数量ショック」が発生しており、円高による輸出減少という伝播経路に景気後

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

原油価格,為替レートショックと日本経済

原油価格,為替レートショックと日本経済祝迫 得夫(ファカルティフェロー) /中田 勇人(明星大学) 概要本論文では構造VARの分析枠組みを用いて、外生的なショックとして (i) 原油のサプライショック、(ii) 需給に関係のない原油価格の変動、(iii) 世界景気(需要ショック)、(iv) 他の要因では説明されない為替レートに固有なショックという4つの要因を想定し、これらのショックが日本経済全体および産業別・規模別の産出量に与える影響について検討を行う。分析の結果、原油生産の外生的変動は産

2014年10月17日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

女性の労働市場・家計内分配と未婚化

女性の労働市場・家計内分配と未婚化概要本稿では、理論的なモデルを構築することで、日本において未婚率が上昇したメカニズムを考察した。結婚によって、女性が労働市場を退出し、所得が不可逆的に低下することは依然として一般的である。労働市場での所得低下の可能性があることは、それだけで結婚という意思決定の機会費用となる。さらに、結婚後の家計内交渉を考慮に入れると、妻の所得の低下は、家計内における妻の交渉力を弱め、結婚のコストを妻が負担することになる。この構造のため、夫婦合計ではメリットがある場合でも、女性が

2014年9月10日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

新たな成長戦略―地域活性化と攻めの農業

第9回RIETIハイライトセミナー 新たな成長戦略―地域活性化と攻めの農業開催案内経済産業研究所(RIETI)では、社会的に関心の高い政策課題をとらえ、それに関わる弊所での研究成果のタイムリーな対外発信も含め議論を深めていく「RIETIハイライトセミナー」を開催しています。第9回となる今回は、6月に発表された「日本再興戦略」改訂2014で強調されている、地域活性化及び攻めの農業について焦点をあて、ディスカッションを行います。 イベント概要日時:2014年9月5日(金)16:00-18:00会場:

2014年8月15日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治海外

中国三大都市群の人口構造変動についての考察

中国三大都市群の人口構造変動についての考察概要中国経済の発展と都市化の進展に伴い、いくつかの大規模な都市群が形成されている。これらの大規模な都市群は主として東部沿海地域に位置する。そのうちの三大都市群とは、北京を中心とする環渤海地域、上海を中心とする長江デルタ地域、そして広東を中心とする珠江デルタ地域である。筆者は、近年の急速なインフラ整備によってこの三大都市群の域範囲は行政上の地区レベル以上の156都市地域により構成されていると考えている。2010年の人口センサスにおいて、これらの都市地域の平

2014年8月3日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

発明についての調査です。

発明の科学的源泉-発明者サーベイからの知見-

発明の科学的源泉-発明者サーベイからの知見-概要本研究では、日本の発明者を対象に、その発明の科学的な源泉についてアンケート調査を行った。調査結果によれば、約4分の1の発明において、過去15年程度の間に新たに利用可能となった科学技術文献や研究機器・試料が無ければ、研究開発自体の着想がなかったか、あっても実施が非常に困難であった。また、約3%の発明では大学や国公立研究機関との直接的な連携が、研究開発の実施に必須の役割を果たしていた。全体では約3分の2の発明において、科学的な成果が、発明の着想あるいは

2014年7月2日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

奨学金の制度変更が進学行動に与える影響

奨学金の制度変更が進学行動に与える影響 佐野 晋平(千葉大学) /川本 貴哲(百五銀行) 概要本稿は日本学生支援機構奨学金の制度変更により、新たに奨学金を受けることが可能となった層に注目し、制度変更に直面した高校卒業者の大学進学確率が上昇したかどうかを検証した。1999年に日本学生支援機構の奨学金制度が変更されたが、その変更の1つに奨学金申請のための収入基準額の変更がある。具体的には、それまで生活保護地域1級地に相当するA級地の基準額は、2級地以下に相当するB級地の基準額より高く設定されて

2014年6月10日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

対日直接投資の論点と事実:1990年代以降の実証研究のサーベイ

対日直接投資の論点と事実:1990年代以降の実証研究のサーベイ概要本論文は、対日直接投資をめぐる次の8つの疑問に注目する:1) 対内直接投資は経済成長を促すか。2) 対日直接投資を阻害する要因は何か。3) 外資系企業は日本企業と何が違うのか。4) 外資系企業の高い生産性は原因なのか、それとも結果なのか。5) 外資系企業の生産性の成長はリストラによるものか。6) 外資系企業はフットルース(足軽)か。7) 外資系企業の参入によって、日本国内の競争が激化するか。8) 外資系企業から日本企業への知識や技

2014年5月30日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

組織の情報化と女性の活躍推進

組織の情報化と女性の活躍推進 牛尾 奈緒美(明治大学) /志村 光太郎(株式会社ヒューマネージ) 概要本稿では、女性の活躍推進において組織の情報化を有効に活用している企業に対してインタビュー調査を実施し、両者の関係性について考察を行った。その結果、次のようなことが指摘できる。女性の活躍をはばんでいる重要な要因として、女性に対する画一的な認識と、インクルージョン(受容)というスタンスの欠如があげられる。それを補うために、(1)女性においても多様な個が存在することを認識する。その上で、(2)そ

2014年5月30日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス海外

中国における産業集積効果の検証:北京のシリコンバレーと沿海開発特区の事例

中国における産業集積効果の検証:北京のシリコンバレーと沿海開発特区の事例概要本稿では、改革開放以来、中国政府が一貫して採用してきた外資導入による国内産業の育成、発展といった産業政策の是非を、そうした戦略がハイテク産業において結実したと思われる中関村科技圏区の事例、また中国の高度経済成長を牽引してきた沿岸の開放都市における生産性の改善という事例について産業集積の視点から検証した。分析からは、産業集積を図った政策によって生じるはずのメリット、スピルオーバー効果といった点で、中関村科技圏区、沿岸開放都

2014年5月30日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

海外就業とマネジメント経験の蓄積による女性のキャリア開発の可能性

海外就業とマネジメント経験の蓄積による女性のキャリア開発の可能性 牛尾 奈緒美(明治大学) /志村 光太郎(株式会社ヒューマネージ) 概要女性のキャリア形成を促進するための重要な要素として、異動やジョブ・ローテーションによる長期にわたる能力開発や、幅広い経験・スキルの蓄積があげられる。昨今、グローバル化が進む企業において、人材活用・育成の拠点を日本国内のみならず海外へと広げるケースが増えており、中には、積極的に女性社員を海外に赴任させ多様な職場経験を積ませることで長期的な内部人材育成につな

2014年5月18日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

本社機能と生産性:企業内サービス部門は非生産的か?

本社機能と生産性:企業内サービス部門は非生産的か?概要本稿は、日本企業の大規模なパネルデータ(2001~2011年)を使用し、本社機能の大きさを規定する要因および本社機能と生産性の関係を実証的に分析するものである。本社機能は企業内事業サービス部門の中核であり、現代の企業において戦略的意思決定を支える重要な役割を果たしている。しかし、間接部門の縮小が組織全体の効率化につながるという単純な議論が行われることも少なくない。本社機能の大きさは、意思決定の集権化/分権化と密接に関係しているが、理論的に集権

2014年5月9日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

女性・外国人取締役はどのような企業にいるのか?―サーベイデータによる分析―

女性・外国人取締役はどのような企業にいるのか?―サーベイデータによる分析―概要本稿は、日本企業における女性取締役、外国人取締役の有無や数を規定する各種企業特性を分析したものである。分析結果の要点は以下の通りである。第1に、上場企業、創業からの歴史が長い企業、親会社を持つ企業、労働組合のある企業は女性取締役がいる確率や女性取締役の比率が低い。オーナー経営企業は女性取締役が存在する確率、女性取締役比率が非常に高く、女性社長の確率も高い。企業規模や外資比率は女性取締役と有意な関係がない。第2に、海外の

2014年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

労働契約法改正に対する労働者の評価・反応-「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」の調査結果より

労働契約法改正に対する労働者の評価・反応-「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」の調査結果より 戸田 淳仁(リクルートワークス研究所) /鶴 光太郎(ファカルティフェロー) 概要労働者のアンケート調査をもとに、非正社員や有期雇用者の実態を把握するとともに、2013年の労働契約法改正に対して、労働者がどのように評価し、対応するかといった点を検討した。労働契約法改正の個々の内容について、賛成が反対よりも上回っているが、半数は分からないと回答した。雇用契約期間について分か

2014年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

人的資本・人材改革-鳥瞰図的視点-

人的資本・人材改革-鳥瞰図的視点-概要急速な高齢化の進行、グローバル競争の強まりなど内外の厳しい環境の下で資源小国である日本が経済活力を維持・強化し、成長力を高めていくためには、女性、若者・高齢者を問わず人的資源の活用が重要である。本稿では人的資本・人材力に関して統合的・包括的な視点から検討するため、ライフ・サイクル全体を通じた人的資本・人材力に焦点を当てる。就業前の教育については産業界・企業が求める人材像(グローバル人材など)を明確化し、そうした人材を育成するための教育のあり方を検討すべきだ。

2014年3月28日経済産業研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

経済産業研究所の調査です。

多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識-RIETI Webアンケート調査の概要

多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識-RIETI Webアンケート調査の概要 久米 功一(リクルートワークス研究所) /大竹 文雄(大阪大学) /鶴 光太郎(ファカルティフェロー) 概要人々の働き方や嗜好が多様化する中で、従来の正規・非正規の雇用形態の区分だけでは、政策的に十分に対応しきれない事象が起きている。この現状に鑑みて、本稿では、多様な就業行動や意識、法改正に対する賛否を明らかにするために実施された(独)経済産業研究所のWebアンケート調査の結果を概観して、その政策的なイ

2014年3月19日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

人口減少下における望ましい移民政策-外国人受け入れの経済分析をふまえての考察-

人口減少下における望ましい移民政策-外国人受け入れの経済分析をふまえての考察- 萩原 里紗(慶應義塾大学) /中島 隆信(ファカルティフェロー) 概要本論文の目的は、移民の受け入れが国内経済に及ぼす影響について、経済成長率、イノベーション、産業構造の高度化、賃金、雇用、失業、社会保障、財政という観点から既存研究のサーベイを行い、世界にも例を見ない少子高齢・人口減少社会を迎える日本にとって望ましい移民政策を探ることである。サーベイの結果、高度な技術・技能を有し、受入国の標準語でのコミュニケー

2013年11月29日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

電力自由化に関わる市場設計の国際比較研究~欧州における電力の最終需給調整を中心として~

電力自由化に関わる市場設計の国際比較研究~欧州における電力の最終需給調整を中心として~八田 達夫(ファカルティフェロー) /三木 陽介(経済同友会政策分析センター) 概要日本では電力システムの大改革が行われようとしている。この改革で導入されるもっとも大きな制度は、「電力の最終需給調整への市場メカニズムの導入」である。具体的には、主としてインバランス精算制度と調整電力の入札制度である。これらの制度は、電力消費の時点における需給の逼迫状況をインバランス精算価格を通じて発電者にも需要家にも伝え、

2013年10月9日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

震災時ガソリン供給情報の不足と殺到行動

震災時ガソリン供給情報の不足と殺到行動概要本稿では、東日本大震災後のガソリンの供給不足下での消費者のガソリン購入行動を取り上げる。このガソリンの供給不足は被災地を越えて東日本全体で発生し、それに対する消費者の行動は地域ごとに異なる上、道路や宅地のように破損が形として残るものではないため、個別の地域ごとの具体的な状況を把握、分析することは困難である。ここでは仙台市内などで見られたガソリンスタンドへの自動車の殺到問題を取り上げ、その発生原因を供給情報の不足という観点から考察するとともに、今後の災害に

2013年8月30日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

地域間の人的資本格差と生産性

地域間の人的資本格差と生産性概要本論文は、Caves, Christensen, Diewert (1982)が提案した指数作成方法を使って、学歴だけでなくその他の労働投入属性も同時に考慮しながら地域間の人的資本の量と質を相対比較する方法を提案し、「国勢調査」のデータを使って地域間の人的資本の質格差指標を作成し、その要因を中心に幾つかの分析を行った。主な結果は次のとおりである。1)1970年から2008年までの約40年間で人的資本の質の地域間格差は縮小してきているものの、なお3割程度の格差が残存

2013年7月2日経済産業研究所★フィードバック数:1社会/政治

貿易政策についてのアンケートです。

貿易政策に関する選好と個人特性―1万人の調査結果―

貿易政策に関する選好と個人特性―1万人の調査結果―概要経済学者はほぼ一致して自由貿易を推奨しているにも関わらず、現実には保護主義的措置が広く見られる。そこで、個々人の国際経済政策に関する選好について、我が国の1万分の1の縮図となる約1万人を対象にアンケート調査を行った。その結果を記述統計的に整理すると、概要は以下の通りである。(1)従事する業種や職種だけでなく、所得、教育、年齢、性別、海外経験などの多様な個人特性が貿易政策の選好に関係している。(2)輸入自由化と他の国際経済政策とでは、総じて選好

2013年6月4日経済産業研究所フィードバック数:23大型消費/投資

仕事と結婚の両立可能性と保育所:2010年国勢調査による検証

仕事と結婚の両立可能性と保育所:2010年国勢調査による検証概要本稿では、1980年から2005年の国勢調査のデータを用いて女性の結婚・出産と就業の両立可能性の動向を分析した宇南山(2010; 2011)の結果を、最新データである2010年国勢調査まで延長した。新たに追加された2010年の結果に基づき推定した「結婚・出産による離職率」は62.4%であり、2005年までの推定値である83.6%より大幅に低かった。ただし、2010年の国勢調査は婚姻状態や労働力状態の「不詳」の影響を受けるおそれがあっ

2013年3月30日経済産業研究所★フィードバック数:7製造業/エレクトロニクス

記憶に新しい事件を調査しています。

3.11後の東北地方における石油製品需給ギャップの推移~発生から解消まで

3.11後の東北地方における石油製品需給ギャップの推移~発生から解消まで 赤松 隆(東北大学) /山口 裕通(東北大学) /長江 剛志(東北大学) /円山 琢也(熊本大学) /稲村 肇(東北工業大学) 概要東日本大震災では、石油精製・輸送施設が広域で被災し、東北・関東地方で石油不足問題が発生した。本研究では、石油製品販売実績と港湾・鉄道移入量統計を用いて、東北地域に対する発災後1カ月間の石油製品輸送実態を定量的に分析した。その結果、以下の事実が明らかになった:(1) 発災後2週間の東北地域

2013年3月30日経済産業研究所★フィードバック数:6企業情報システム

IT投資についての論文です。

日本企業におけるIT投資の効果:ミクロデータに基づく実証分析

日本企業におけるIT投資の効果:ミクロデータに基づく実証分析 金 榮愨(専修大学) /権 赫旭(ファカルティフェロー) 概要本稿は『情報処理実態調査』を『企業活動基本調査』に接続した企業レベルデータを用いて、日本企業におけるIT投資の動きとその効果を調べ、日本経済でIT化が進まなかった理由を探るために実証分析を行った。これらの分析により得られた結論は以下の通りである。(1)ITサービスの付加価値弾力性は17%から18%である。(2)日本企業におけるIT関連費用の付加価値弾力性は2000年代

2013年3月21日経済産業研究所★フィードバック数:2ビジネス

起業の活性化を目的とした調査です。

起業活動に影響を与える要因の国際比較分析

起業活動に影響を与える要因の国際比較分析高橋 徳行(ファカルティフェロー) /磯辺 剛彦(慶應義塾大学) /本庄 裕司(中央大学) /安田 武彦(東洋大学) /鈴木 正明(日本政策金融公庫総合研究所) 概要わが国の起業活動は、他の先進国と比較して低迷しており、企業の少子化は、日本経済に負の影響を持つと考えられる。本稿では、起業「活動」の説明変数として起業「態度」を使ったモデルによって、わが国の特徴を把握し、そこから起業プロセスのどこに働きかけるのが最も効果的な政策につながるのかを検討した。

2013年3月4日経済産業研究所フィードバック数:1キャリアとスキル

非正規労働者からみた補償賃金-不安定雇用、暗黙的な正社員拘束と賃金プレミアムの分析-

非正規労働者からみた補償賃金−不安定雇用、暗黙的な正社員拘束と賃金プレミアムの分析− 鶴 光太郎(ファカルティフェロー)久米 功一(名古屋商科大学)大竹 文雄(大阪大学)奥平 寛子(岡山大学)概要本稿では、(独)経済産業研究所のアンケート調査で得られた不安定雇用や転勤・異動に対する補償賃金に関して実証的に分析した。具体的には、非正規労働者に対して、雇用期間の短縮や転勤・異動を受け入れる場合に要求する賃金の上乗せ分を仮想的に質問して定量的に把握した。その結果、補償賃金率の水準は、雇用形態別でみると

2013年3月4日経済産業研究所フィードバック数:1ライフスタイル

食料の輸出数量制限に対する規制の有効性

食料の輸出数量制限に対する規制の有効性概要国際穀物市場は、農産物貿易政策によって各国の国内市場と分断された市場であるという特徴がある。国際価格が低迷している時、輸入関税などを使って自国の農業を保護しようとする。この結果、国際市場への需要が減少するので、穀物価格はさらに低下する。逆に、国際価格が高騰すると、輸出税を課したり、輸出を禁止したりして、国内消費者への供給を優先しようとする結果、国際市場への供給が減少するので、穀物価格はさらに上昇する。最近においても、2008年に穀物価格が3倍に上昇した際

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