調査のチカラ TOP > タグ一覧 > 独立行政法人経済産業研究所

「独立行政法人経済産業研究所」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

Loading
タグをGoogleカスタムで検索する
任意の項目でデータを絞り込む
2015年6月24日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

企業統治制度改革の視点:ハイブリッドな構造のファインチューニングと劣位の均衡からの脱出に向けて

企業統治制度改革の視点:ハイブリッドな構造のファインチューニングと劣位の均衡からの脱出に向けて概要アベノミクスの一環として日本の企業統治を巡る議論が高まっている。企業統治の強化は、直接には企業の財務政策の改善、経営効率の向上をもたらし、これが対日投資の拡大を通じて、株式市場の活性化、資金調達の促進、M&Aの活発化などの好循環を引き出すと期待されている。独立取締役の導入を促進する改正会社法が成立し、機関投資家に投資先企業との積極的対話を求める日本版スチュワードシップ・コードが運用段階に入った。さら

2015年6月16日経済産業研究所★★フィードバック数:0ビジネス

企業の資金調達についての調査です。

金融円滑化法終了後における金融実態調査

金融円滑化法終了後における金融実態調査結果の概要植杉 威一郎(ファカルティフェロー) /深沼 光(日本政策金融公庫) /小野 有人(中央大学) /胥 鵬(法政大学) /鶴田 大輔 (日本大学)/根本 忠宣 (中央大学)/宮川 大介 (一橋大学)/安田 行宏 (一橋大学)/家森 信善 (神戸大学)/渡部 和孝 (慶応義塾大学)/岩木 宏道 (一橋大学) 概要2008年9月のリーマンショックとそれに伴う深刻な景気後退期において、企業の資金調達面では2009年12月に金融円滑化法が施行されるなど

2015年5月19日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

科学的に分析しています。

サードセクターガバナンスと地方創生

サードセクターガバナンスと地方創生概要「まち・ひと・しごと創生法」のもとで、人口減少対策と地域経済活性化対策が縦割り行政を排して一体的に進められている。サードセクターは、人口規模が小さく、人口減少が進む地域ほど常勤雇用の機会を提供しており、地方創生の担い手としての役割が期待される。一方、サードセクターの法制度は、一般社団・財団制度という一般法による団体と特別法による省庁縦割りの団体が併存する。地方創生においては、自治体が地域の実情に応じた独自の振興策をすすめ、その担い手となるべきサードセクターと

2015年5月13日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

要求金銭補償額の決定要因の実証分析

要求金銭補償額の決定要因の実証分析鶴 光太郎(ファカルティフェロー) /久米 功一(リクルートワークス研究所) /戸田 淳仁(リクルートワークス研究所) 概要成熟産業から成長産業への「失業なき労働移動」の実現に向けて、個別労働紛争の解決手段の多様化、とりわけ、金銭解決制度(解雇無効を前提として、労働契約関係を金銭と引き換えに解消する制度)が注目されている。先行研究では、あっせん、労働審判、裁判事例をもとに、解決金の分析がなされてきたが、紛争解決にかかる時間的・金銭的コストの負担から、紛争解

2015年5月13日経済産業研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

子育ての方法の違いによる影響を見ています。

子育ての方法と労働市場の評価-日本における実証研究-

子育ての方法と労働市場の評価-日本における実証研究-西村 和雄 (ファカルティフェロー) /八木 匡 (同志社大学) 概要Chua (2011)は、中国に多いと言われる子育てと西洋に多いと言われる子育て方法の比較をすることで、厳格な子育ては子供の成功に役立つとして問題提起した。親の子育てのあり方が子供のパフォーマンスに与える影響に関する研究は、Kim (2013)が実証的に"Tiger Mother"と呼ばれる親による子育ての優位性を否定したことによって、更に注目を集めることなった。本稿

2015年4月24日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル海外

主観的な所得の予想を使った恒常所得仮説の検証―中国のマイクロデータを使って―

主観的な所得の予想を使った恒常所得仮説の検証―中国のマイクロデータを使って―殷 婷 (研究員) /暮石 渉 (国立社会保障人口問題研究所) /若林 緑 (東北大学) 概要本研究では、大阪大学の「くらしの好みと満足度についてのアンケート」の中国都市パネル調査における主観的な所得の予想に関する質問項目を利用し、予期される所得の変化に対して消費がどの程度反応するのかという過剰反応の検証を行った。操作変数法を用いた分析の結果、2009年から2010年、2010年から2011年、そして2009年か

2015年4月9日経済産業研究所★フィードバック数:0大型消費/投資

住宅市場についてのレポートです。

住宅市場と住宅投資の動向

住宅市場と住宅投資の動向概要本稿では、2000年代に入り住宅投資が減少トレンドを示している原因について分析した。住宅投資の構成は、既存住宅の更新分と住宅数の純増分とに分解でき、さらに住宅数の純増は世帯数の増加と住宅の稼働率の変化に分解できる。住宅・土地統計調査を用いることで、これら住宅投資の構成3要素がすべて、1990年代末以降に住宅投資を低下させる方向に変化したことを示した。住宅の更新投資は非木造住宅・集合住宅のシェアが増加したことにより減少し、世帯数の伸びは核家族化・未婚化が止まりつつあるこ

2015年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

中小企業向け信用保証制度・政策金融と中小企業データベース

中小企業向け信用保証制度・政策金融と中小企業データベース概要本論文では、CRDデータに代表される中小企業データベースの構築とその分析、さらに、データベースによる中小企業の金融教育としての役割について説明する。次に、「目利き」能力の育成のために、中小企業データベースと現場の融資担当者の長年の経験による変数との対応の必要性について言及する。業種によるデータの特徴、さらに、マクロ変数の変化による貸し倒れリスクの増大など、ミクロデータによる分析とマクロ変数との連関について、さらなる進展が望まれることを説

2015年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

新しい月次経済活動指数

新しい月次経済活動指数概要本稿ではわが国の1960年から2013年までの期間における新しい月次経済活動指数を作成する。新しい経済活動指数は実質GDPと非常によく似た動きを示している。年次ベースの伸び率を用いて算出された相関係数は0.94であり、四半期ベースの伸び率(前年同期比)にもとづく相関係数は0.90である。また、新しい活動指数は景気後退に関連するいくつかの指標とも密接に関係している。これらの結果は新しい経済活動指数が月次ベースでの実体経済活動の尺度として有用であることを示唆している。

2015年3月11日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2013年度改訂版「総合エネルギー統計」の開発について

2013年度改訂版「総合エネルギー統計」の開発について概要経済産業省資源エネルギー庁が策定する「総合エネルギー統計」は、現在2005年度に筆者が開発したシステムを用いて算定されており、エネルギー・環境政策の基礎的統計として用いられているが、特に東日本大震災後のエネルギー需給環境の変化を受け部分的な精度低下が顕著化するなど改修が必要な状況となっている。一方、2005年度から開始されたエネルギー消費統計は、第三次産業などのエネルギー消費構造を精緻に把握すべく開始された大規模な一般統計調査であるものの

2014年12月10日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

企業の取締役会のダイバーシティとイノベーション活動

企業の取締役会のダイバーシティとイノベーション活動乾 友彦(ファカルティフェロー) /中室 牧子(慶應義塾大学) /枝村 一磨(科学技術・学術政策研究所) /小沢 潤子(内閣府) 概要経営学の分野において企業における人材のダイバーシティと企業全体のパフォーマンスの関係が議論されるようになって久しい。米国の先行研究では、外見から識別可能な「デモグラフィー型」の人材ダイバーシティと実際の業務に必要な能力や経験のダイバーシティとなる「タスク型」の人材ダイバーシティのうち後者が企業のパフォーマンス

2014年11月18日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

貿易政策についてのアンケート結果を属性観点から分析しています。

個人の貿易政策の選好と地域間の異質性:1万人アンケート調査による実証分析

個人の貿易政策の選好と地域間の異質性:1万人アンケート調査による実証分析 伊藤 萬里(ハーバード大学 / 専修大学) /椋 寛(学習院大学) /冨浦 英一(ファカルティフェロー) /若杉 隆平(ファカルティフェロー) 概要自由貿易協定の交渉が加速する中、国内において貿易自由化への賛否が割れる状況が顕在化している。本稿では、日本全国の1万人から回収した貿易政策の選好に関するアンケート調査の結果から、どのような属性が保護貿易政策への支持と関連があるのか実証分析を実施した。分析では、我が国では特

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

中小企業政策情報の中小企業への認知普及―小規模企業を対象にした考察―

中小企業政策情報の中小企業への認知普及―小規模企業を対象にした考察―概要我が国において中小企業に対してはきめ細かな支援政策が講じられている。本稿はこうした中小企業支援施策の情報がどの程度、中小企業、特に昨年の中小企業基本法改正によって施策の重点化の対象となった小規模企業に認知されているのかについて独自の調査で概観するとともに、認知度を決定する要因を分析するものである。調査の結果からは、2000年代の主要中小企業施策について、総じて施策認知度が低いこと、施策認知度は企業の規模、経営形態といった企業

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

原油価格,為替レートショックと日本経済

原油価格,為替レートショックと日本経済祝迫 得夫(ファカルティフェロー) /中田 勇人(明星大学) 概要本論文では構造VARの分析枠組みを用いて、外生的なショックとして (i) 原油のサプライショック、(ii) 需給に関係のない原油価格の変動、(iii) 世界景気(需要ショック)、(iv) 他の要因では説明されない為替レートに固有なショックという4つの要因を想定し、これらのショックが日本経済全体および産業別・規模別の産出量に与える影響について検討を行う。分析の結果、原油生産の外生的変動は産

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

為替レートが日本の輸出に与える影響の数量的評価:構造VARによる検証

為替レートが日本の輸出に与える影響の数量的評価:構造VARによる検証 祝迫 得夫(ファカルティフェロー) /中田 勇人(明星大学) 概要日本のマクロ政策論議では、為替レートの変動が輸出ならびに国内の景気に与える影響に大きな関心が寄せられてきた。しかしリーマン・ショック後の2008 年末から2009 年にかけての局面では、円高の急速な進行という「価格ショック」と同時に、世界的な景気の減速に伴う総需要の急激な落ち込みという「数量ショック」が発生しており、円高による輸出減少という伝播経路に景気後

2014年9月10日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

新たな成長戦略―地域活性化と攻めの農業

第9回RIETIハイライトセミナー 新たな成長戦略―地域活性化と攻めの農業開催案内経済産業研究所(RIETI)では、社会的に関心の高い政策課題をとらえ、それに関わる弊所での研究成果のタイムリーな対外発信も含め議論を深めていく「RIETIハイライトセミナー」を開催しています。第9回となる今回は、6月に発表された「日本再興戦略」改訂2014で強調されている、地域活性化及び攻めの農業について焦点をあて、ディスカッションを行います。 イベント概要日時:2014年9月5日(金)16:00-18:00会場:

2014年7月2日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

奨学金の制度変更が進学行動に与える影響

奨学金の制度変更が進学行動に与える影響 佐野 晋平(千葉大学) /川本 貴哲(百五銀行) 概要本稿は日本学生支援機構奨学金の制度変更により、新たに奨学金を受けることが可能となった層に注目し、制度変更に直面した高校卒業者の大学進学確率が上昇したかどうかを検証した。1999年に日本学生支援機構の奨学金制度が変更されたが、その変更の1つに奨学金申請のための収入基準額の変更がある。具体的には、それまで生活保護地域1級地に相当するA級地の基準額は、2級地以下に相当するB級地の基準額より高く設定されて

2014年6月10日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

対日直接投資の論点と事実:1990年代以降の実証研究のサーベイ

対日直接投資の論点と事実:1990年代以降の実証研究のサーベイ概要本論文は、対日直接投資をめぐる次の8つの疑問に注目する:1) 対内直接投資は経済成長を促すか。2) 対日直接投資を阻害する要因は何か。3) 外資系企業は日本企業と何が違うのか。4) 外資系企業の高い生産性は原因なのか、それとも結果なのか。5) 外資系企業の生産性の成長はリストラによるものか。6) 外資系企業はフットルース(足軽)か。7) 外資系企業の参入によって、日本国内の競争が激化するか。8) 外資系企業から日本企業への知識や技

2014年5月30日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス海外

中国における産業集積効果の検証:北京のシリコンバレーと沿海開発特区の事例

中国における産業集積効果の検証:北京のシリコンバレーと沿海開発特区の事例概要本稿では、改革開放以来、中国政府が一貫して採用してきた外資導入による国内産業の育成、発展といった産業政策の是非を、そうした戦略がハイテク産業において結実したと思われる中関村科技圏区の事例、また中国の高度経済成長を牽引してきた沿岸の開放都市における生産性の改善という事例について産業集積の視点から検証した。分析からは、産業集積を図った政策によって生じるはずのメリット、スピルオーバー効果といった点で、中関村科技圏区、沿岸開放都

2014年5月30日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

組織の情報化と女性の活躍推進

組織の情報化と女性の活躍推進 牛尾 奈緒美(明治大学) /志村 光太郎(株式会社ヒューマネージ) 概要本稿では、女性の活躍推進において組織の情報化を有効に活用している企業に対してインタビュー調査を実施し、両者の関係性について考察を行った。その結果、次のようなことが指摘できる。女性の活躍をはばんでいる重要な要因として、女性に対する画一的な認識と、インクルージョン(受容)というスタンスの欠如があげられる。それを補うために、(1)女性においても多様な個が存在することを認識する。その上で、(2)そ

2014年5月30日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

海外就業とマネジメント経験の蓄積による女性のキャリア開発の可能性

海外就業とマネジメント経験の蓄積による女性のキャリア開発の可能性 牛尾 奈緒美(明治大学) /志村 光太郎(株式会社ヒューマネージ) 概要女性のキャリア形成を促進するための重要な要素として、異動やジョブ・ローテーションによる長期にわたる能力開発や、幅広い経験・スキルの蓄積があげられる。昨今、グローバル化が進む企業において、人材活用・育成の拠点を日本国内のみならず海外へと広げるケースが増えており、中には、積極的に女性社員を海外に赴任させ多様な職場経験を積ませることで長期的な内部人材育成につな

2014年5月18日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

本社機能と生産性:企業内サービス部門は非生産的か?

本社機能と生産性:企業内サービス部門は非生産的か?概要本稿は、日本企業の大規模なパネルデータ(2001~2011年)を使用し、本社機能の大きさを規定する要因および本社機能と生産性の関係を実証的に分析するものである。本社機能は企業内事業サービス部門の中核であり、現代の企業において戦略的意思決定を支える重要な役割を果たしている。しかし、間接部門の縮小が組織全体の効率化につながるという単純な議論が行われることも少なくない。本社機能の大きさは、意思決定の集権化/分権化と密接に関係しているが、理論的に集権

2014年5月9日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

女性・外国人取締役はどのような企業にいるのか?―サーベイデータによる分析―

女性・外国人取締役はどのような企業にいるのか?―サーベイデータによる分析―概要本稿は、日本企業における女性取締役、外国人取締役の有無や数を規定する各種企業特性を分析したものである。分析結果の要点は以下の通りである。第1に、上場企業、創業からの歴史が長い企業、親会社を持つ企業、労働組合のある企業は女性取締役がいる確率や女性取締役の比率が低い。オーナー経営企業は女性取締役が存在する確率、女性取締役比率が非常に高く、女性社長の確率も高い。企業規模や外資比率は女性取締役と有意な関係がない。第2に、海外の

2014年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

労働契約法改正に対する労働者の評価・反応-「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」の調査結果より

労働契約法改正に対する労働者の評価・反応-「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」の調査結果より 戸田 淳仁(リクルートワークス研究所) /鶴 光太郎(ファカルティフェロー) 概要労働者のアンケート調査をもとに、非正社員や有期雇用者の実態を把握するとともに、2013年の労働契約法改正に対して、労働者がどのように評価し、対応するかといった点を検討した。労働契約法改正の個々の内容について、賛成が反対よりも上回っているが、半数は分からないと回答した。雇用契約期間について分か

2014年3月28日経済産業研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

経済産業研究所の調査です。

多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識-RIETI Webアンケート調査の概要

多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識-RIETI Webアンケート調査の概要 久米 功一(リクルートワークス研究所) /大竹 文雄(大阪大学) /鶴 光太郎(ファカルティフェロー) 概要人々の働き方や嗜好が多様化する中で、従来の正規・非正規の雇用形態の区分だけでは、政策的に十分に対応しきれない事象が起きている。この現状に鑑みて、本稿では、多様な就業行動や意識、法改正に対する賛否を明らかにするために実施された(独)経済産業研究所のWebアンケート調査の結果を概観して、その政策的なイ

2014年3月19日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

人口減少下における望ましい移民政策-外国人受け入れの経済分析をふまえての考察-

人口減少下における望ましい移民政策-外国人受け入れの経済分析をふまえての考察- 萩原 里紗(慶應義塾大学) /中島 隆信(ファカルティフェロー) 概要本論文の目的は、移民の受け入れが国内経済に及ぼす影響について、経済成長率、イノベーション、産業構造の高度化、賃金、雇用、失業、社会保障、財政という観点から既存研究のサーベイを行い、世界にも例を見ない少子高齢・人口減少社会を迎える日本にとって望ましい移民政策を探ることである。サーベイの結果、高度な技術・技能を有し、受入国の標準語でのコミュニケー

2013年3月21日経済産業研究所★フィードバック数:2ビジネス

起業の活性化を目的とした調査です。

起業活動に影響を与える要因の国際比較分析

起業活動に影響を与える要因の国際比較分析高橋 徳行(ファカルティフェロー) /磯辺 剛彦(慶應義塾大学) /本庄 裕司(中央大学) /安田 武彦(東洋大学) /鈴木 正明(日本政策金融公庫総合研究所) 概要わが国の起業活動は、他の先進国と比較して低迷しており、企業の少子化は、日本経済に負の影響を持つと考えられる。本稿では、起業「活動」の説明変数として起業「態度」を使ったモデルによって、わが国の特徴を把握し、そこから起業プロセスのどこに働きかけるのが最も効果的な政策につながるのかを検討した。

任意の項目でデータを絞り込む

キーワード検索

このページをシェア

  • mixiチェック

「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。
インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。
※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。是非とも各リンク先にてご相談ください。
もう少し詳しい自己紹介ページはこちら
RSS Facebook Twitter メルマガ

日付で探す

新着・日付一覧へ
  2018年8月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
 

お知らせ