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「最近の統計調査結果から」2014年7月分

 統計調査報告被保護者調査(注) ―4月分概数―平成26年4月の生活保護の被保護世帯数は1,600,241世帯、被保護実人員は2,159,847人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。平成25年国民生活基礎調査(注1)高齢者世帯(注2)は全世帯の23.2%(平成22年調査21.0%)となった。1世帯当たり平均所得金額(注3)は537万2千円(同549万6千円)となった。相対的貧困率(注3)(注4)は16.1%(

季刊社会保障研究 第49巻 第4号 (2014年03月刊行)

刊行物(シリーズ別)目次ページ季刊社会保障研究【特集:人々の支えあいの実態と社会保障制度の役割】 日本における剥奪指標の構築に向けて: 相対的貧困率を補完する指標の検討 勤労世代の暮らし向きの苦しさ: 所得・健康・ソーシャルサポートとの関連に関する分析  高齢者の希望介護場所と社会的ネットワーク 壮年期から高齢期の個人の健康診断受診に影響を与える要因について―生活と支え合いに関する調査を用いて― 公的年金の積立方式に関する金融の観点からの検討 2011(平成23)年度 社会保障費用―概要と解説

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