「研修機構」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果

「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果 概要研究の目的景気の緩やかな回復基調を背景に、人材(人手)不足が顕在化している。その実態を把握し、効果的な対策を探るとともに、人口減少下における経済の持続的な成長に向けた労働力確保のあり方等を展望するため、企業とそこで働く労働者を対象にアンケート調査を実施した。 研究の方法企業及び労働者(正社員)に対するアンケート調査※※30人以上規模の企業1.2万社(産業・規模別に層化無作為抽出

企業における転勤の実態に関するヒアリング調査

企業における転勤の実態に関するヒアリング調査 概要 研究の目的企業における労働者の転勤については、企業独自の経営判断に基づき行われるものであるが、就職後、複数回の転勤が行われることにより、結婚・妊娠・出産・子育てといった、将来のライフプランの設計に困難をきたし継続就業の妨げになる、あるいは家族形成を阻害するとの指摘がある。現在、政府は、まち・ひと・しごと創成会議を中心に、少子化対策をはじめとする人口減少対策を検討しており、その中で、転勤については一つのテーマとしてあがっていることから、企業の

雇用促進税制に関するアンケート調査

概要研究の目的雇用促進税制は、平成23年度(2011年度)から3年間の時限措置として創設され、平成26年度(2014年度)から2年間、実施が延長された。同税制が適用された企業の特徴などについて分析し、労働市場にどの程度の効果があったのかを明らかにする。 研究の方法アンケート調査を実施した。アンケート調査の方法は、郵送による調査票の配布・回収。雇用促進税制の適用を受けるために、2013年4月~10月に雇用促進計画をハローワークに提出し、受け付けられた企業のなかから厚生労働省が抽出した企業8,20

60代の雇用・生活調査

概要研究の目的日本が人口減少社会に突入し、労働力人口も減少していくことが見込まれる中、高年齢者の活用に注目が集まっている。本調査では、60代の高年齢者を対象に雇用・生活の全般を質問し、今後の高年齢者雇用のヒントを得ようとするものである。 研究の方法60-69歳の5,000人を調査(住民基本台帳から層化二段階抽出) 主な事実発見 60代の不就業者のうち26.0%が就業を希望しており、特に、60代前半層の男性の不就業者のうち42.9%が就業を希望している(図表1)。将来の労働力人口の確保が求められ

早わかり グラフでみる長期労働統計

 人口、雇用、失業、賃金などに関する長期統計を集め、グラフにしました。第二次世界大戦が終わった20世紀半ば以降の推移がわかるようにしました。統計表もご覧になれます。今後、種類を増やして行きます。 注 資料出所、時系列上の連続性に関する注意事項等は、統計表にあります。図では最小限の記述にとどめてあります。 経済全般Ⅰ 人口Ⅱ 労働力、就業、雇用(産業別)(年齢階級別)(正規、非正規)(労働移動)(世帯)(勤続年数)Ⅲ 失業Ⅳ 賃金Ⅴ 労働時間Ⅵ 物価、家計Ⅶ 労使関係、コーポレートガバナンスⅧ 

入職経路についての分析レポートです。

入職経路の変化と民営職業紹介業に関する調査

入職経路の変化と民営職業紹介業に関する調査 概要 研究の目的本書では、入職経路のうち、民営職業紹介が増加してきた要因を明らかにするため、求人サイドの要因、求職者サイドの要因、マッチング関連の要因に分けて検討した。研究の方法公表統計の観察、先行研究の展望、民営職業紹介業のコンサルタントへのインタビュー調査 主な事実発見『雇用動向調査』によると、民営職業紹介を経由した入職者は、入職者全体の中では、人数、比率ともわずかであるが、人数、比率ともに増加傾向で推移している。先行研究では、民営職業紹介業を含

仕事と介護の両立についての調査です。

労働政策研究報告書 No.170 仕事と介護の両立

概要研究の目的介護離職をはじめとする仕事と介護の両立困難の実態と両立支援の課題を明らかにするため、介護期の働き方や両立支援制度の利用状況、離転職の経験、要介護者の状態や家族との介護分担、介護サービスの利用状況、介護者の健康状態等を調査する。 研究の方法アンケート調査。調査の概要は以下のとおり。調査対象同居および別居の家族・親族を介護している20~59歳の男女2,000名主な調査項目介護開始時と介護状況(要介護者の状態、本人の介護役割、介護負担等)介護開始時の就業状況(労働時間、異動、離転職、両

ビジネス・レーバー・トレンド2015年6月号

特集:2015年春季労使交渉の動向 ――賃金上昇による好循環の継続へ毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次小林良暢 グローバル産業雇用総合研究所 所長調査・解析部調査・解析部長 荻野 登単組の多くが「組合員の賃上げに対する期待が高かった」と回答――賃金改善分を獲得した組合が昨年を上回る ビジネス・レーバー・モニター産別・単組調査(PDF:574KB)調査・解析部調査・解析部トピックス調査

働くことと学ぶことについての調査

概要「働くことと学びについての調査」は、プロジェクト研究・サブテーマ「非正規労働者の態様に応じた能力開発施策に関する調査研究」の一環として、日本人就業者の働き方と能力開発の取り組みの実態を把握し、能力開発を十分に行える社会環境の在り方について検討資料とするために実施されました。本調査シリーズは、この調査の留置調査票の結果を2009年度以降に行う予定の分析に先駆けてとりまとめたものです。2009年度に行う分析では、面接調査票の結果とあわせて分析し、当機構から労働政策研究報告書として刊行される予定

人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査)

人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査) 概要研究の目的と方法派遣労働でキャリアは形成できるのか。その実態を探るべく、JILPTでは、派遣労働者のキャリア形成や働き方に注目し、派遣元、派遣先、派遣労働者の三者に向けて調査を行った。三者に対し同時に調査することで、キャリア形成の行われ方、働き方の状況を多面的にとらえ、派遣労働におけるキャリア形成の現状と問題点を明らかにしている。本研究は、その一環として派遣元に対してアンケート調査を行った。対象は、全国の労働者派遣事業の登録事業所

非正規労働者の組織化の胎動と展開―産業別組合を中心に―

概要本研究は、パートタイマーを中心とする非正規労働者の組織化がいつ頃から取り組まれ、どのように展開され、現在に至っているのかを明らかにすることを目的とする。本研究では、産業別組合の資料、関連する文献・資料、当事者へのインタビュー調査等を用いて、歴史分析を行っている。主な事実発見は、2つある。1つめは、産業別組合(以下、産別)の迅速な対応とその後の苦悩である。いずれの産別も、パートタイマーが1960年代に登場すると、1970年前後には、パートタイマーの組織化を検討し始め、その方針を策定する等、パ

職業相談の研修研究と実践―認知的タスク分析の手法を取り入れたグループワークの開発―

職業相談の研修研究と実践 ―認知的タスク分析の手法を取り入れたグループワークの開発― 概要研究の目的本研究の目的は、アクション・リサーチ(action research;Lewin,K.,1948)の考え方に倣い、研究→訓練→実践のサイクルを回していくことにより、職業相談の担当者(以下「職員」という。)を対象とした効果的な研修プログラムを研究開発し、実践を通して、ハローワーク等の職業相談の更なる改善を進めていくことにある。 研究の方法本研究では、まず、職業相談の研修プログラムへの認知的タスク分

第12回北東アジア労働フォーラム報告書 最近の賃金動向と最低賃金制度

概要労働政策研究・研修機構(JILPT)は2014年9月26日、中国労働保障科学研究院(CALSS)・韓国労働研究院(KLI)との共催による第12回北東アジア労働フォーラム(日中韓ワークショップ)を東京で開催しました。日本では、2014年の民間企業の春季賃金交渉において、政府の働きかけのもと、大企業を中心に正社員の基本給を底上げするベースアップが実施され、賃上げ率は2.19%と13年ぶりの高水準を記録しました。長期に渡るデフレから脱却し、経済を持続的な成長に導くためには、継続的な賃金上昇ととも

国別基礎情報:韓国

基礎データ総人口:5,029万人(2015年7月1日現在、推計値、資料1)実質GDP成長率:2.6%(2015年、推計値、資料2)就業者数:2,593万6千人(2015年、資料3)失業率:3.6%(2015年、資料3)若年者(15~24歳)失業率:10.5%(2015年、資料3)パートタイム労働者の割合:10.5%(2014年、資料1)為替レート:1000ウォン=107.01円、1USドル=1,131ウォン(2015年平均、資料4)資料出所:労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較20

早わかり グラフでみる長期労働統計

 人口、雇用、失業、賃金などに関する長期統計を集め、グラフにしました。第二次世界大戦が終わった20世紀半ば以降の推移がわかるようにしました。統計表もご覧になれます。今後、種類を増やして行きます。 注 資料出所、時系列上の連続性に関する注意事項等は、統計表にあります。図では最小限の記述にとどめてあります。 ○ 経済全般Ⅰ 人口Ⅱ 労働力、就業、雇用(産業別)(年齢階級別)(正規、非正規)(労働移動)(世帯)(勤続年数)Ⅲ 失業Ⅳ 賃金Ⅴ 労働時間Ⅵ 物価、家計Ⅶ 労使関係、コーポレートガバナンス

ビジネス・レーバー・トレンド 2014年10月号

特集:欧州諸国の労働協約システム 毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次石田 光男 同志社大学社会学部教授濱口 桂一郎 主席統括研究員山本 陽大 研究員細川 良 研究員西村 純 研究員資料 中小企業・非正規雇用への相場波及と今後の課題調査・解析部スペシャルトピック トピックス調査・解析部国際研究部アメリカ・労働力投資法改正イギリス・低技能職種への外国人労働者流入の影響中国・多くの地域で企

早わかり グラフでみる長期労働統計

 人口、雇用、失業、賃金などに関する長期統計を集め、グラフにしました。第二次世界大戦が終わった20世紀半ば以降の推移がわかるようにしました。統計表もご覧になれます。今後、種類を増やして行きます。 注 資料出所、時系列上の連続性に関する注意事項等は、統計表にあります。図では最小限の記述にとどめてあります。 経済全般Ⅰ 人口Ⅱ 労働力、就業、雇用(産業別)(年齢階級別)(正規、非正規)(労働移動)(世帯)(勤続年数)Ⅲ 失業Ⅳ 賃金Ⅴ 労働時間Ⅵ 物価、家計Ⅶ 労使関係、コーポレートガバナンスⅧ 

人事制度についての調査です。

企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査

企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査 概要研究の目的本調査は、今まで明らかになっていなかった小規模企業を含めた諸手当の支給実態について把握することを目的としている。研究の方法郵送による調査票の配布・回収。常用労働者1人以上を雇用している全国の民間企業20,000社(農林漁業、公務除く)を対象に産業・規模別に層化無作為抽出。調査実施期間は2013年9月11日から9月27日。有効回収数:7,409件/有効回収率:37.0%。主な事実発見期間を定めずに雇われている常用労働者について諸手当制度があ

求職者支援制度に関する調査研究

概要研究の目的平成23年10月から施行された求職者支援法に基づく求職者支援制度は、施行後3年を目途として、施行状況を踏まえた検討を行うことが法に規定されている(求職者支援法附則第十三条1)。その検討に向けて、本調査研究は訓練の実施や求職者の就職支援において中心的な役割を果たす訓練実施機関を対象とし、 (1) 訓練実施プロセスの管理、 (2) 就職支援活動などについて、アンケート調査・ヒアリング調査を通じて実態を把握の上、調査結果を基とした分析を試みた。研究の方法求職者支援訓練を担当する民間の事

労働関連データの国際比較です。

データブック国際労働比較2014

『データブック国際労働比較』は、労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解する上で参考となる制度を、国際比較が可能な資料集として編集・作成したものです。冊子(各年/A5判)のご購入については、刊行物のご注文方法をお読みください。関連情報お問合せ先ご購入について研究調整部 成果普及課 E-mail:book[at]jil.go.jp(※[at]を@にご修正ください)内容について調査部 海外情報担当 E-mail:jilstat[at]jil.go.jp(※[at]を@にご修正ください)※内容を著

35~44歳層の非正規労働者にフォーカスしています。

壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究

壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究 概要研究の目的若年非正規労働者の増加が問題視されてから20年以上が経ち、最初に「就職氷河期」と呼ばれた時期に学校を卒業した者が40歳前後に差しかかるなか、35~44歳層の非正規労働者が増加している。その人数は、既婚女性を除いてみても、2002年の51万人から2012年の104万人へと、この10年間で倍増している。本研究は、25~34歳層(若年)の非正規労働者と対置させて、35~44歳層(壮年)の非正規労働者を「壮年非正規労働者」と呼び、(1)かれらが非

マレーシアの労働政策― 中長期経済政策と労働市場の実態 ―

マレーシアの労働政策—中長期経済政策と労働市場の実態— 概要本書は、マレーシアの労働政策の最近の状況をまとめたものである。マレーシアでは、外交と安全衛生を除く多くの政策は、長期経済政策の枠組の中で立案される。現在実施中の長期経済政策は、2010年に策定された「新経済モデル」(2011年~2020年)で、「先進国=高所得国」実現を目標としている。長期経済政策のもうひとつの重要な柱は、プミプトラ(マレー人)、中国人、インド人の人種間の所得格差是正である。したがって、現在の経済政策は、先進国=高所得

第13回日韓ワークショップ報告書 若年者雇用問題:日韓比較

概要労働政策研究・研修機構では毎年、韓国労働研究院(KLI)と共催で、日韓両国に共通する労働政策課題を取り上げて議論し、相互の研究の深化を図ることを目的に「日韓ワークショップ」を開催しています。2013年のワークショップは「若年者雇用問題」をテーマとして6月14日に韓国・ソウルで開催しました。 日本では経済の長期停滞が続くなか、新規採用の抑制が続き、ニートやフリーターが増加するなど若年者の雇用問題が深刻な課題となっています。国の将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮でき

マレーシアの労働関連の基本情報です。

国別基礎情報:マレーシア

基礎データ総人口:3,033万人(2015年7月1日現在、推計値、資料1)実質GDP成長率:6.0%(2014年、資料1)就業者数:1,353万人(2014年、資料1)失業率:2.9%(2014年、資料2)若年者(15~24歳)失業率:10.2%(2014年、資料2)為替レート:1リンギット=30.99円、1USドル=3.91リンギット(2015年平均、資料3)資料出所:労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2016」(2016年3月刊)(2016年6月14日アクセス時点)(2016

インドについての基本的な情報のまとめです。

2013年版 国別基礎情報『インド』

基礎データ総人口:13億1,105万人(2015年7月1日現在、推計値、資料1)実質GDP成長率:7.3%(2014年、資料1)就業者数:3億7,428万6千人(2010年度、資料2)失業率:3.5%(2010年、資料2)若年者(15~24歳)失業率:10.2%(2010年、資料2)最低賃金:日額353ルピー(デリー政府直轄地。2016年1月現在、資料1)為替レート:1ルピー=1.89円、1USドル=64.15ルピー(2015年平均、資料3)資料出所:労働政策研究・研修機構「データブック国際労

労働関係の統計や制度についてのまとめです。

2013年版 国別基礎情報 アメリカ

基礎データ総人口:3億2,141万8,820人(2015年7月1日現在、推計値、資料1)実質GDP成長率:2.4%(2015年、推計値、資料2)就業者数:1億4,883万4千人(2015年、資料3)失業率:5.3%(2015年、資料3)若年者(16~24歳)失業率:11.6%(2015年、資料3)パートタイム労働者の割合:18.4%(2015年、資料3)為替レート:1USドル=121.04円(2015年平均、資料4)資料出所:(2015年12月22日公表)(2016年6月10日アクセス時点)(

労働関係の統計や制度についてのまとめです。

2013年版 国別基礎情報 フランス

基礎データ総人口:66,415,161人(2015年1月1日現在、暫定値、資料1)実質GDP成長率:1.3%(2015年、暫定値、資料1)就業者数:2,638万2千人(2015年、資料1)失業率:10.4%(2015年、資料1)若年者(15~24歳)失業率:24.7%(2015年、資料1)パートタイム労働者の割合:18.8%(2015年、資料1)為替レート:1ユーロ=134.25円、1USドル=0.90ユーロ(2015年平均、資料2)資料出所: (2016年6月9日アクセス時点)(2016年5

労働関係の統計や制度についてのまとめです。

2013年版 国別基礎情報 イギリス

基礎データ総人口:64,875,165人(2015年1月1日現在、推計値、資料1)実質GDP成長率:2.3%(2015年、資料1)就業者数:3,110万5千人(2015年、資料1)失業率:5.3%(2015年、資料1)若年者(16~24歳)失業率:14.6%(2015年、資料1)パートタイム労働者の割合:26.7%(2015年、資料1)為替レート:1ポンド=184.93円、1USドル=0.65ポンド(2015年平均、資料2)資料出所: (2016年6月9日アクセス時点)(2016年5月25日ア

労働関係の統計や制度についてのまとめです。

2013年版 国別基礎情報 韓国

基礎データ総人口:5,029万人(2015年7月1日現在、推計値、資料1)実質GDP成長率:2.6%(2015年、推計値、資料2)就業者数:2,593万6千人(2015年、資料3)失業率:3.6%(2015年、資料3)若年者(15~24歳)失業率:10.5%(2015年、資料3)パートタイム労働者の割合:10.5%(2014年、資料1)為替レート:1000ウォン=107.01円、1USドル=1,131ウォン(2015年平均、資料4)資料出所:労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較20

労働関係の統計や制度についてのまとめです。

2013年版 国別基礎情報 中国

基礎データ総人口:13億7,605万人(2015年7月1日現在、推計値、資料1)実質GDP成長率:7.3%(2014年、資料1)就業者数:[全国] 7億7,253万人、[都市部地域] 3億9,310万人(2014年末、資料2)失業率:4.09%(2014年末、都市部の登録失業者が対象、資料2)最低賃金:月額1,720元(北京市。2016年1月現在、資料1)為替レート:1元=19.44円、1USドル=6.23元(2015年平均、資料3)資料出所:労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2

労働関係の統計や制度についてのまとめです。

2013年版 国別基礎情報 ドイツ

基礎データ総人口:81,197,537人(2015年1月1日現在、資料1)実質GDP成長率:1.7%(2015年、資料1)就業者数:4,021万1千人(2015年、資料1)失業率:4.6%(2015年、資料1)若年者(15~24歳)失業率:7.2%(2015年、資料1)パートタイム労働者の割合:28.0%(2015年、資料1)為替レート:1ユーロ=134.25円、1USドル=0.90ユーロ(2015年平均、資料2)資料出所: (2016年6月9日アクセス時点)(2016年5月25日アクセス時点

仕事と介護の両立支援の新たな課題―介護疲労への対応を―

概要仕事と介護の両立支援について、今後検討を深めるべき新たな課題を明らかにする ヒアリング調査と既存データの二次分析 介護休業の取得者は少ないが、通院の付き添いや介護サービスの利用手続きのために1日ないしは時間単位で仕事を休む労働者は多い。しかし、こうした物理的な時間のやり繰りとは別の次元で、認知症介護にともなうストレスや深夜介護の疲労から介護者が体調を崩し、仕事の能率が低下している(図1)。物理的に勤務時間の調整を必要とする日中の介護だけでなく、介護による体調悪化もまた年休取得確率を高める(

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