「設備投資」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年3月5日内閣府★フィードバック数:0ライフスタイル

化粧品の生産動向とインバウンド消費

今週の指標 No.1163 化粧品の生産動向とインバウンド消費 ポイント2017年2月27日化学の生産は、近年増加基調にあり、2015年1月を起点とした累積変化率に対する品目別の寄与度をみると、特に化粧品の寄与が大きくなっている(図1)。この背景には化粧品輸出の増加が出荷を牽引していることがある。以下では、なぜ化粧品の生産が増加しているのか各種データを基に分析する(図2)。まず、2014年から2016年にかけて、化粧品の出荷・輸出に加え、訪日外国人消費の動きをみると、いずれも2年連続で増加して

2017年2月5日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成29年1月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成29年1月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。12月の景況業況:わずかに後退見通し:引き続き静観12月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲30(前月▲28)と2ポイント減少、わずかに後退した。今後3か月間(1~3月)の業況見通しDI(当月(12月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲17(前月▲17)と横ばいで推移、平成28年8月(▲

2016年11月2日経済産業省フィードバック数:0社会/政治

平成28年7-9月期地域経済産業調査

「平成28年7-9月期地域経済産業調査」をまとめました 経済産業省は、各地域の経済動向を把握するために、地方経済産業局が四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめました。【今回の調査結果のポイント】全体の景況判断は前期から据え置き、「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」としました。地域別では、景況判断を、北海道、中国、九州で上方修正し、東北、関東、東海、北陸、近畿、四国、沖縄で据え置きました。1.地域経済産業調査について 各地方経済産業局が管内の企業等に対して、業

2016年11月2日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成28年10月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成28年10月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。9月の景況業況:横ばいで様子を伺う見通し:小休止9月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲33と前月(▲33)から変化がなく、横ばいで様子を伺う状況となった。今後3か月間(10~12月)の業況見通しDI(当月(9月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲18(前月▲18)と横ばいで推移し、上

2016年8月5日経済産業省フィードバック数:0社会/政治

平成28年4-6月期地域経済産業調査

「平成28年4-6月期地域経済産業調査」をまとめました 経済産業省は、地方経済産業局が各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめました。【今回の調査結果のポイント】全体の景況判断は前期から据え置き、「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」としました。地域別では、景況判断を、北陸で上方修正し、東北、近畿、四国、沖縄で据え置き、北海道、関東、東海、中国、九州は下方修正しました。生産は、自動車関連では、熊本地震等の影響による生産ラインの

2016年8月3日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成28年7月調査

東京都中小企業の景況平成28年7月22日産業労働局 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。6月の景況業況:鈍い動き見通し:先行きに厳しい見方◎6月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲35(前月▲34)と、わずかに下げて鈍い動きとなった。今後3か月間(7〜9月)の業況見通しDI(当月(6月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲24(前月▲19)と5ポイント減少し、先行きに厳しい見方とな

2016年6月28日東京商工会議所フィードバック数:0社会/政治

東商けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)2016年4~6月期

東商けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)2016年4~6月期 平成28年6月21日東京商工会議所中小企業部東京商工会議所(三村明夫会頭)はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、標記調査を実施しました。調査期間は、2016年5月21日から6月1日まで、対象は東京23区の中小企業2,545社。調査はFAXおよび聴き取りで行い、回答数は813社(回答率31.9%)。今回は、付帯調査として「設備投資の動向」を併せて実施しております。 【東京(中小企業)の景況は横ばい圏

2016年5月11日東洋経済新報社フィードバック数:0ビジネス

最新!「設備投資を増やす会社」ランキング

最新!「設備投資を増やす会社」ランキング上位に目立つのは「内需系」の企業 松崎 泰弘1962年、東京生まれ。日本短波放送(現ラジオNIKKEI)、北海道放送(HBC)を経て2000年、東洋経済新報社へ入社。東洋経済では編集局で金融マーケット、欧州経済(特にフランス)などの取材経験が長く、2013年10月からデジタルメディア局に異動し「会社四季報オンライン」担当。著書に『お金持ち入門』(共著、実業之日本社)。現在、大正大学非常勤講師も務める。趣味はスポーツ。ラグビーには中学時代から20年にわたっ

2016年4月14日西日本シティ銀行フィードバック数:0ビジネス

第98回九州の経営動向調査

平成 28 年 4 月 8 日「第 98 回九州の経営動向調査」結果のお知らせ西日本シティ銀行(頭取 谷川 浩道)は、四半期毎に当行のお取引先様のご協力を得て、経営 動向調査を実施しています。このたび、第 98 回(平成 28 年 1~3 月期)の調査結果がまとまり ましたので、お知らせします。 記 1.調査対象企業 ・ 当行の主要取引先 707 社(回答企業数 340 社、回答率 48.1%) ・ 回答企業:福岡県内企業 85.0%、中小企業 82.7% 2.調査対象期間 平成 28 年 1~

2016年4月14日西日本シティ銀行フィードバック数:0社会/政治

第98回九州の経営動向調査

第 98 回九州の経営動向調査1. 調査要領 2. 要約 3. 景況動向 4. 設備投資動向 5. 雇用動向(採用状況) 6. 経営上の問題点 7. 経営に関する調査結果 (参考資料 1) :九州の主要経済指標(消費関係) (参考資料 2) :当行調査と他機関との比較推移表※当調査は情報提供を目的として作成されたものであり、その正確性・確実性を保証するものではありません。平成 28 年 4 月 8 日西日本シティ銀行 NCBリサーチ&コンサルティング九州の経営動向調査1.調査要領(1) 調査対象

ICT投資の経済効果、一般投資の2倍に!

情報通信総合研究所(ICR - InfoCom Research,Inc)は情報通信専門のシンクタンクです。 2016年3月25日ICT投資の経済効果、一般投資の2倍に!・2014年度GDP統計確報を反映して本研究所のマクロモデルを再推定・ICT関連の設備投資によるGDPの押し上げ効果(乗数効果)は、ICT以外の設備投資と比べると2倍・足元の経済減速を織り込み、昨年12月公表分から経済見通しを下方修正 (株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:眞藤 務)は、情報通信(以下、

2016年3月16日東京商工会議所フィードバック数:0社会/政治

生産性向上を図るための設備投資に関するアンケート調査

「生産性向上を図るための設備投資に関するアンケート調査」報告書の公表について 平成28年3月11日東京商工会議所産業政策第一部 東京商工会議所(三村明夫会頭)の中小企業の生産性向上を図るための経営実態の調査研究会(岡田浩一座長:明治大学経営学部教授)では、中小企業の生産性向上を図るための設備投資に関する実態を把握するため標記調査を実施し、このたび報告書を取りまとめましたので、お知らせします。本調査は、都内5,000者を対象に実施(回答数758者、回収率15.2%)し、製造業が6割弱、従業員数が

2016年3月15日東京商工会議所★フィードバック数:0ビジネス

中小企業の経営課題に関するアンケート

「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」について 平成28年3月10日東京商工会議所中小企業部 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業委員会(石井卓爾委員長、三和電気工業株式会社社長)において、標記調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。本調査は、中小企業の経営状況や課題、設備投資の動向などに加え、「TPPへの期待」や「軽減税率導入への課題」などを調査したものです。【調査結果の主なポイント】【収益状況】 (報告書P8)・「黒字」「収支トントン」で併せて8割が採算を確保しているが、

2016年2月18日東洋経済新報社フィードバック数:0ビジネス

初公開!「設備投資額が大きい」トップ500社

初公開!「設備投資額が大きい」トップ500社1位NTTは1.8兆円、「オールド」企業の影響力 NTTグループの設備投資額を合算すると、トヨタ自動車や日立製作所をも上回る(撮影:今井 康一) 安倍政権が大手を中心として企業に促しているのが、賃上げと設備投資。おカネの回りを良くすることで、日本経済を活性化させるのが狙いだ。このうち改めて設備投資とは、建物や機械設備などの有形固定資産に資金を投じることで、企業が行う民間投資と国や地方公共団体が主体となる公共投資がある。設備投資額が大きい会社は、それ

2016年2月18日東洋経済新報社フィードバック数:0ビジネス

設備投資を10年前から増やしたトップ300社

設備投資を10年前から増やしたトップ300社1000億円超は19社、拡大基調の会社が目立つ ソフトバンクグループを束ねる孫正義社長(右)とニケシュ・アローラ副社長 建物や機械設備などの有形固定資産に資金を投じる設備投資。この金額が大ければ大きいほど、企業は積極的に事業を拡大していることを示す。賃上げとともに、安倍政権が大手を中心とする企業に促している。東洋経済オンラインは今月、上場企業の設備投資について「初公開!『設備投資額が大きい』トップ500社」(2月1日)、「10年で設備投資を積み上げ

2016年2月18日東洋経済新報社フィードバック数:0ビジネス

10年で設備投資を積み上げたトップ500社

10年で設備投資を積み上げたトップ500社1兆円超は61社、累計で見る企業の影響力 NTTには及ばないがメーカー1位は世界一の自動車メーカー、トヨタだ(撮影:鈴木 紳平) 製造業(メーカー)における生産・研究設備の新・増設に限らず、流通業の店舗開発など、企業の成長エンジンとなるのが設備投資。賃上げとともに安倍政権が大手を中心として企業に促している。このうち改めて設備投資とは、建物や機械設備などの有形固定資産に資金を投じることで、企業が行う民間投資と国や地方公共団体が主体となる公共投資がある。

林材業の業況動向調査(平成27年度下期)

お 知 ら せ平 成 2 8 年 1 月 2 7 日 独立 行 政 法 人 農 林漁 業 信用 基 金 林 業管 理 室林材業の業況動向調査(平成27年度下期)の結果について当 信 用 基 金 で は 、 全 国 の 林材 業 の 短 期 的 動 向 を 把 握 し 、 林 業 信 用 保 証 制度の適切な運営に資することを目的として、昭和51年10月以降、上 期(4月~9月)及び下期(10月~翌年3月)の状況を継続的に調査 し て い ま す。 今回は、平成27年度下期の調査結果を別添のとおり

2016年1月27日東京都フィードバック数:0ビジネス

東京都中小企業の景況 平成28年1月調査

東京都中小企業の景況平成28年1月25日産業労働局 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。12月の景況業況:模様眺め見通し:弱含み◎12月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲31(前月▲30)とほぼ横ばいで、模様眺めとなった。今後3か月間(1〜3月)の業況見通しDI(当月(12月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲19(前月▲15)と4ポイント減少し、弱含みで推移した。○業種別の業

2015~2018年度経済見通し

情報通信総合研究所(ICR - InfoCom Research,Inc)は情報通信専門のシンクタンクです。 2015年12月18日2015~2018年度経済見通し 実質経済成長率:2015年度1.0%、2016年度1.6%、2017年度0.0%、2018年度1.3%を予測(株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:浮田豊明)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握する一環として、篠﨑彰彦・九州大学教授、飯塚信夫・神奈川大学教授の監修のもと、内生変数75、

2015年8月7日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

地方創生に関する投資意向調査

2015/8/6地方創生に関する投資意向調査2,731社が拠点の新設・移転の意向あり(有効回答件数の14.8%)〜 工場の検討地域、海外から国内に向かう 〜はじめに財務省が7月23日に発表した「貿易統計(速報)」によれば、6月の輸出金額は前年同月比9.5%増となり10カ月連続で増加した。背景には2014年後半から続く円安基調を背景として海外市場での競争力が回復したことがあげられる。為替相場を含め、企業の設備投資の判断には長期的な視野が必要であるが、製造業の国内回帰を後押しする環境は整いつつあると

2015年7月24日東京都フィードバック数:0ビジネス

東京都中小企業の景況 平成27年7月調査

東京都中小企業の景況平成27年7月23日産業労働局 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。6月の景況業況:再び上向く見通し:改善への期待感が続く◎6月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲24(前月▲27)と3ポイント増加、わずかに改善し再び上向いた。今後3か月間(7〜9月)の業況見通しDI(当月(6月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲13(前月▲14)と2か月連続してほぼ横ばいで

2015年7月1日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[日銀短観予測・解説]日銀短観(2015年6月調査)~製造業の設備投資がいよいよ本格化か

[日銀短観予測・解説]日銀短観(2015年6月調査)~製造業の設備投資がいよいよ本格化か

2015年6月30日内閣府★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

内閣府のレポートです。

業種別に見た設備投資の動向

業種別に見た設備投資の動向

グラフで見る関西経済(2015年6月)

2015年06月25日【今月の景気判断】関西経済は持ち直しが一服している。生産は、2015年1月をピークに減少しており、均してみても増加が一服している。実質輸出は、年初から大きく振幅した後、均してみると横ばい圏で推移している。雇用環境をみると、有効求人倍率や就業者数などに持ち直しの動きがみられ、賃金は現金給与総額や所定内給与が持ち直している。そのような中、個人消費は、緩やかな持ち直しの動きがみられる。住宅着工は、消費税率引き上げ前の駆け込みの反動で13年終わりごろをピークに水準を大きく下げた後、

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年6月日銀短観予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 6月日銀短観予測大企業非製造業での業況感の改善が続く ◆7月1日に公表予定の2015年6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は11%pt(前回調査からの変化幅:▲1pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は22%pt(同:+3pt)を予想する。◆製造業では加工・素材業種を問わず、業況感の小幅な悪化が見込まれる。これまで企業収益の改善に大きく寄与してきた輸出が足踏みしていることが業

日銀短観(6月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は1ポイント上昇の13を予想

日銀短観(6月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は1ポイント上昇の13を予想 | ニッセイ基礎研究所 日銀短観(6月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は1ポイント上昇の13を予想 経済研究部 シニアエコノミスト 上野 剛志6月調査短観では、注目度の高い大企業製造業でわずかながら景況感の改善が示されると予想。大企業非製造業では順調な改善が示されるだろう。1-3月期の実質GDPは、国内経済が回復基調にあることを示す内容であった。その後の経済指標は強弱が入り混じっているが、全体として

2015年1~3月期GDP(2次速報)の結果

本日発表された2015年1~3月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比+1.0%(年率+3.9%)と1次速報の同+0.6%(年率換算+2.4%)から、比較的に大きめに上方修正された。名目成長率も、前期比+1.9%(同+7.7%)から同+2.3%(年率+9.4%)に上方修正され、GDPデフレーターは前年同期比+3.4%のままであった。需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、個人消費は前期比+0.4%のまま修正はなく、住宅投資は前期比+1.8から同+1.7%に若干下方修正された。設備投資は

2015年6月14日EY Japanフィードバック数:0社会/政治

経営者のための経済・市場環境定点観測 vol.3

シリーズ:経営者のための経済・市場環境定点観測 vol.3企業の経営、そして株主にとって重要な企業の将来収益は、常に経済環境の変化にさらされている。「シリーズ:経営者のための経済・市場環境定点観測」では、企業の経営陣、経営戦略企画、実務者の立場から、経済・資本市場における変化を捉え、経営戦略に資する情報提供を目的に、経済・資本市場の定点観測を行う。<景気の現状ハイライト>家計:底堅い消費雇用環境の回復によって、消費者マインドが改善。賃上げが物価上昇に追いつきはじめ、実質的な購買力が回復している。

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第185回日本経済予測(改訂版)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第185回日本経済予測(改訂版)「FED vs. ECB」の軍配はどちらに?~日米欧3極の非伝統的金融政策の効果を検証する~ :2015年1-3月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2015年度が前年度比+2.0%(前回:同+1.7%)、2016年度が同+1.9%(同:同+1.8%)である。今後の日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向け

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期GDP二次速報

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期GDP二次速報設備投資が緩やかに持ち直し、一次速報から上方修正 2015年6月8日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年1-3月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+3.9%(前期比+1.0%)と、一次速報(前期比年率+2.4%、前期比+0.6%)から上方修正された。実質GDPが2四半期連続のプラス成長となり、成長ペースも加速したという構

グラフで見る景気予報(2015年6月)

2015/06/02 【今月の景気判断】景気は持ち直しているが、そのペースは緩慢である。設備投資や住宅投資が増加に転じるなど明るい動きがある一方で、足元で個人消費に弱い動きがみられるほか、輸出の増加ペースが鈍化しており、公共投資も対策効果の息切れにより減少に転じている。雇用情勢の良好な状態が維持され賃金が持ち直していること、物価の伸び率が緩やかであることは、個人消費を下支えすると期待される。また、企業業績の順調な改善を背景に、設備投資は増加基調に転じであろう。このため、今後も景気の持ち直しは続こ

2015年6月1日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

法人企業統計15年1-3月期~増益率は大幅鈍化も、設備投資に明るさ

法人企業統計15年1-3月期~増益率は大幅鈍化も、設備投資に明るさ | ニッセイ基礎研究所 法人企業統計15年1-3月期~増益率は大幅鈍化も、設備投資に明るさ 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎・製造業が3四半期ぶりの減益・設備投資に明るさも本格回復には時間がかかる・1-3月期・GDP2次速報は1次速報とほぼ変わらず財務省が6月1日に公表した法人企業統計によると、15年1-3月期の全産業(金融業、保険業を除く、以下同じ)の経常利益は前年比0.4%と13四半期連続で増加したが、10-12月期の

2015年6月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

1-3月期法人企業統計と二次QE予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1-3月期法人企業統計と二次QE予測製造業での経常利益の増加傾向が一服/二次QEは上方修正を予測 ◆2015年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+0.4%と、13四半期連続の増益となったものの、増益幅は前四半期(同+11.6%)から縮小した。売上高については前年比▲0.5%と7四半期ぶりの減収となった。原油安を主因とした変動費率の低下が増益幅拡大の要因となったが、賃上げによる人

グラフで見る関西経済(2015年5月)

2015年05月26日【今月の景気判断】関西経済は緩やかに持ち直している。生産は、14年4月の消費税率引き上げ後も大きな反動減はなく、振幅しながらも均してみれば緩やかな増加傾向にある。実質輸出は、年初から大きく振幅した後、3月は2ヶ月ぶりに増加し持ち直している。雇用環境をみると、有効求人倍率や就業者数などに持ち直しの動きがみられ、賃金は現金給与総額や所定内給与が増加を続け、持ち直している。そのような中、個人消費は、緩やかな持ち直しの動きがみられる。住宅着工は、消費税率引き上げ前の駆け込みの反動で

原油生産動向と米国経済への影響~原油安で設備投資や雇用は減少したが、消費は下支え~

原油生産動向と米国経済への影響~原油安で設備投資や雇用は減少したが、消費は下支え~

2015年5月31日日本商工会議所フィードバック数:0社会/政治

LOBO調査2015年5月

トップページ > ニュースライン > 業況DIは、改善続く。先行きは横ばい圏内で推移も、持ち直しに期待感(LOBO調査2015年5月結果) ニュースライン業況DIは、改善続く。先行きは横ばい圏内で推移も、持ち直しに期待感(LOBO調査2015年5月結果)2015年5月29日 14:00日本商工会議所が29日に発表した5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、5月の全産業合計の業況DIは、▲13.5と、前月から+1.8ポイントの改善。輸出増に伴う生産の伸びや好調なインバウンドによる

グラフで見る景気予報(2015年5月)

2015/05/07 【今月の景気判断】景気は緩やかに持ち直している。設備投資が横ばいにとどまっているが、輸出、生産とも振れを伴いながらも持ち直している。また、雇用情勢は良好な状態が維持されており、賃金は実質では前年比でマイナスの状態にあるが、名目ではプラス推移が続いており、個人消費は緩やかに持ち直している。今後も、景気は緩やかに持ち直していこう。世界経済の回復に伴って輸出が増加基調で推移し、企業業績の改善を背景に設備投資が増加基調に転じると予想され、生産も持ち直しが続くと考えられる。また、原油

2015年4月30日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治海外

米国 悪天候、港湾スト、ドル高などでさらに減速(15年1-3月期実質GDP:速報) ~個人消費が減速したほか、輸出、設備投資が失速した~

米国 悪天候、港湾スト、ドル高などでさらに減速(15年1-3月期実質GDP:速報) ~個人消費が減速したほか、輸出、設備投資が失速した~

15年1-3月期特別項目結果~設備投資動向について~

15年1-3月期特別項目結果~設備投資動向について~

グラフで見る東海経済(2015年4月)

2015年04月22日【今月の景気判断】東海経済は、持ち直しの動きがみられる。生産は、14年6月を底に緩やかに持ち直してきたが、足下で一服している。輸出は、2月の実質輸出が3ヶ月ぶりに大きく減少した。雇用は、失業率が低下、就業者数が増加する中で、有効求人倍率が改善を続けるなど持ち直しの動きがみられるが、常用雇用指数は全国に比べて弱い動きが続いている。個人消費は、賃金面からの下支え効果もあって、駆け込み需要の反動減が一巡した後、横ばい圏で推移している。設備投資は、横ばい圏で推移しているが、製造業は

グラフで見る関西経済(2015年4月)

2015年04月23日【今月の景気判断】関西経済は緩やかに持ち直している。生産は、14年4月の消費税率引き上げ後も大きな反動減もなく、振幅しながらも均してみれば緩やかな増加傾向にある。2月の実質輸出は前月比-12.4%と3ヶ月ぶりに大幅に減少したが、1月の伸びが大きかった反動が影響している。雇用環境をみると、有効求人倍率や就業者数などに持ち直しの動きがみられ、賃金は12月の現金給与総額が10ヶ月連続で前年比増加となり、所定内給与が8ヶ月連続で増加となるなど、持ち直している。そのような中、個人消費

2015年4月24日経済産業省フィードバック数:0社会/政治

平成27年1-3月期地域経済産業調査

「平成27年1-3月期地域経済産業調査」をまとめました 経済産業省はこのたび、各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が、各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめました。【今回の調査結果のポイント】全体の景況判断は5期ぶりに上方修正し、「一部に弱い動きがみられるが、緩やかに改善している」としました。地域別では、景況判断を、関東、北陸、近畿、中国、四国、九州で上方修正し、その他の地域は据え置きました。生産は、自動車産業では

2015年4月23日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況-平成27年4月調査-

東京都中小企業の景況平成27年4月22日産業労働局 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。3月の景況業況:5か月間ほぼ動きなし見通し:全業種・全規模で改善への期待◎3月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲35(前月▲35)と横ばいで、昨年11月(▲35)以降5か月間ほぼ動きがみられない。今後3か月間(4〜6月)の業況見通しDI(当月(3月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲11(前

2015年4月17日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

強い雇用・強い設備投資が自然

強い雇用・強い設備投資が自然

グラフで見る景気予報(2015年4月)

2015/04/02 【今月の景気判断】景気は緩やかに持ち直している。設備投資が横ばいにとどまっているが、振れを伴いながらも輸出、生産ともに持ち直している。また、雇用情勢は良好な状態が維持されており、賃金は実質では前年比でマイナスの状態にあるものの、名目ではプラス推移が続いており、個人消費は緩やかに持ち直している。今後も、景気は緩やかに持ち直していこう。世界経済の回復に伴って輸出が増加基調で推移し、企業業績の改善を背景に設備投資が増加基調に転じると予想され、生産も持ち直しが続くと考えられる。また

グラフで見る関西経済(2015年3月)

2015年03月25日【今月の景気判断】関西経済は緩やかに持ち直している。生産は、14年4月の消費税率引き上げ後も大きな反動減もなく、振幅しながらも均してみれば緩やかな増加傾向にある。2月の実質輸出は前月比-12.4%と3ヶ月ぶりに大幅に減少したが、1月の伸びが大きかった反動が影響しており、輸出は振幅しながらも緩やかな増加傾向にあると考えられる。雇用環境をみると、有効求人倍率や就業者数などに持ち直しの動きがみられ、賃金は11月の現金給与総額が9ヶ月連続で前年比増加となり、所定内給与が7ヶ月連続で

けいざい早わかり 2014年度第16号:史上最高益を更新する企業利益の現状と展望

Q1.企業の業績が改善していますね? Q2.業種別の業績はどうでしょうか? Q3.中小企業の業績も改善していますか? Q4.2015年度も業績の改善は続きますか? Q5.業績が改善すれば設備投資も増えるのでしょうか?

グラフで見る東海経済(2015年3月)

2015年03月26日【今月の景気判断】東海経済は、持ち直しの動きがみられる。生産は、在庫が高まるなど懸念材料もあるが、緩やかに持ち直している。輸出は、1月の実質輸出が2ヶ月連続で増加となり、持ち直しの動きがみられる。雇用は、失業率が低下、就業者数が増加する中で、求人倍率が改善を続けるなど持ち直しの動きがみられるが、常用雇用指数の弱い動きが続いている。個人消費は、賃金面からの下支え効果もあって、駆け込み需要の反動減が一巡した後、横ばい圏で推移している。設備投資は、横ばい圏で推移しているが、製造業

2015年3月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月日銀短観予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月日銀短観予測製造業では素材・加工業種を問わず業況判断が改善 2015年3月19日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆4月1日に公表予定の2015年3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は14%pt(前回調査からの変化幅:+2%pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は16%pt(同:0%pt)を予想する。◆業況判断DI(先行き)は原油安のメリッ

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