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2013年3月8日大和総研フィードバック数:2社会/政治海外

中国:新たな不動産価格抑制策を発表

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 中国:新たな不動産価格抑制策を発表20%の譲渡所得税を厳格に徴収すると明記 ◆2013年3月1日、国務院弁公庁は、国五条と呼ばれる不動産価格抑制策を公表した。◆この通知で発表された項目のほとんどは2010年から行われてきた一連の不動産価格抑制策を再確認・再徹底するものである。しかし、項目の中で、譲渡所得税を厳格に20%徴収することが明記されたことは注目される。この項目が追加された背景には不動産売却時の

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