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『米REIT市場』足元の調整局面を考える

『米REIT市場』足元の調整局面を考えるは2010年から直近までのREIT指数の動きである。足元では今年1月末から調整局面にある。REITは昨年10月〜今年1月の4カ月で25%の急騰を演じた。相場に過熱感が出始めた時に、『利上げ観測』が高まり、調整のきっかけになったようだ。P/NAV(株価/純資産価値)は1月末の+10.8%から5月末には−3.5%と、割安の水準にまで調整が進んでいる。米国が年内に利上げとなると、2006年以来、9年ぶりの利上げになる。は前回の利上げ局面(2004年〜2006年)

豪経済に新たな原動力『LNG(液化天然ガス)』

豪経済に新たな原動力『LNG(液化天然ガス)』■ 『鉄鉱石』と『豪ドル』に底入れ感オーストラリアの輸出構成比率(2013年)のトップ3は『鉄鉱石26.5%』『石炭15.2%』『LNG6.0%』である。輸出全体の4分の1を占める鉄鉱石の価格変動は『豪ドル』相場に大きな影響を与える。昨年来、最大消費国である中国の景気減退から鉄鉱石価格が下落、『豪ドル』も連れ安となった。中国は昨年来、鉄鉱石の在庫削減に取り組んでいる。ブラジル鉱山会社ヴァーレ社CEOは6月10日の講演で『中国は深刻化す

『J-REIT』には長期的な支援材料が豊富

『J-REIT』には長期的な支援材料が豊富■ 1月からのスピード調整は最終局面を示唆今年1月からのJ-REITは、昨年の上昇相場から一転、上値の重い横バイの相場が続いている。昨年10月の日銀の追加金融緩和以降、J-REITは僅か3カ月で+25%の急騰を演じた。さすがに上昇ピッチが早く過熱感が強まり、スピード調整を必要としていた。今年に入ってJ-REITの資金調達の株式発行が増加、需給懸念が生じたことが調整のキッカケとなったようだ。その株式発行のブームも既にピーク・アウトしており、

ROEと「日本版スチュワードシップ・コード」

ROEと「日本版スチュワードシップ・コード」 ■ROEとは、株主の持分である自己資本に対する利益率を指し、どれだけ効率よく利益を上げているかを株主の目線で見た指標です。ROEは株式投資において以前からたびたび注目されていましたが、それでも「数ある株価指標の中の一つ」という感がぬぐえませんでした。 ■昨今のROE重視の動きは、政府による様々な働きかけを伴う点で、これまでとは大きく異なっています。例えば、政府は「日本版スチュワードシップ・コード」やコーポレートガバナンス・コードの導入など、さまざまな

米国REIT:『賃貸不動産』の市場動向

米国REIT:『賃貸不動産』の市場動向■ 『オフィス』『商業施設』賃料の上昇ピッチが加速金融危機以降のセクター別の賃料推移を比較すると、『集合住宅』は2009年に底入れし、2010年から上昇に転じ、セクターの中で最も早い回復を遂げた。『オフィス』賃料は2010年に底入れし、2011年から上昇に転じた。『商業施設』は2011年に底入れし、2012年から上昇に転じた。『オフィス』『商業施設』はやや遅れての回復であったが、足元の賃料は上昇ピッチを加速させている。景気の回復に伴って、不動産需要が広が

NISAとジュニアNISAの比較

NISAとジュニアNISAの比較【キーワード】NISA,ジュニアNISAポイント2016年より、NISAの年間購入枠が100万円から120万円に増額されるとともに、ジュニアNISA制度も始まります。非課税期間はいずれも最長5年ですが、ジュニアNISAではそれ以降も20歳になるまで非課税で保有し続けることが できます。長期的な非課税投資の方法ができたことは、ジュニアNISAのポイントの1つと考えられます。 (出所)内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査(平成23年度)」文部科学省「平成21年度

No.160 『トルコ・リラ』底入れのタイミングを探る

『トルコ・リラ』底入れのタイミングを探る■『新興国・資源国通貨』に底入れの兆し2014年後半から米国の利上げ観測が高まり、ドル高基調が強まった。『新興国・資源国通貨』は流入していた米国の緩和マネーが米国に回帰するとの懸念から弱含みの展開となった。今年1月以降、米経済統計で予想を下回る弱い指標の発表が相次いだことから、『利上げは通常よりも慎重なペースになる』との見方が広がった。3月には利上げに対する過剰反応が後退し、『新興国・資源国通貨』に底入れの兆しが表れた。■『トルコ・リラ』は6月総選挙

No.159 米国リート 『1-3月期』の業績動向

米国リート 『1-3月期』の業績動向■集合住宅セクター≪エクイティ・レジデンシャル 〜全米最大の集合住宅リート 〜≫冒頭に『当社のビジネス環境は極めて良好であり、入居率・賃料水準とも当初計画を上回っている。2015年も好調な業績が期待できる』と報告があった。3月末の入居率は95.9%と好調であったが、4月に入って96.4%と更に上昇を見せている。1-3月期のテナントの契約更新率は56.1%に達しており、2008年1-3月期以来の高水準となった。≪アバロンベイ・コミュニティーズ 〜全米第2位の

No.158 『米国不動産市場』強気の見通し続く~賃料予想は上方修正~

『米国不動産市場』強気の見通し続く〜賃料予想は上方修正〜米国の不動産調査機関であるULI(Urban LandInstitute、非営利機関)は4月8日、『米国不動産市場の予測』を発行した。同レポートは著名アナリスト・エコノミスト46名の米不動産市場の予測を集計した調査結果である。以下は同レポートの要約である。商業不動産市場は好景気を背景に持続的成長が続くとの強気の見通しがなされている。2015年の米国の雇用増加数は年間で290万人と予想され、過去平均の120万人を大きく上回る。雇用の増加に

2015年4月 CANADAウォッチ

〜主な指標をななめ読み〜情報提供資料(2015年4⽉)"⼤和投資信託”ツイッター@DaiwaAMで経済・投資環境について情報発信しています。為替・⾦利物価エネルギー価格の急落が経済成⻑とインフレに与えるエネルギー価格の下げ⽌まりを背景に⾜元で影響への対応として15年1⽉に政策⾦利を引き下げ為替は90円台で推移(2007年1⽉末〜2015年3⽉末) (%)7(円/カナダ・ドル)140円/カナダ・ドル(左軸)56410053804260314020201-10-2'07/1120カナダ残存5年程度の

『ブラジル・レアル』の現状

『ブラジル・レアル』の現状はブラジル・レアルの為替相場である。レアルは1999年に変動相場制に移行したあと、2002年に最安値を記録した。当時のブラジルは債務返済危機の最中にあり、IMFからの金融支援を受けていた。足元のレアルは2014年以降、下げ足を早めており、2002年の安値水準に接近しつつある。3月20日にはザラ場で1米ドル=3.32レアルまで下落した。はブラジルの経済環境を『2002年』と『現在』で比較したものである。インフレ率を加味しても経済のファンダメンタルズは

『豪ドル』底入れのタイミングを探る

『豪ドル』底入れのタイミングを探る『豪ドル』は、『鉄鉱石価格の下落』と『豪中銀の豪ドル高牽制発言』が昨年来、大きな下押し圧力になってきたが、今年2月以降は下値抵抗力を強めつつある。■『鉄鉱石価格の下落』鉄鉱石は豪州最大の輸出産品であり、輸出全体の26.5%を占め、その価格変動は『豪ドル』に大きく影響する。中国は金融危機以降、先進国に代わって鉄鉱石価格の実質的なプライス・リーダーになった。中国(青島港)の鉄鉱石(日次)輸入価格の算出が2009年5月から始まったが、それ以降、中国の鉄鉱

No.34 女性の活躍と日本経済

女性の活躍と日本経済【キーワード】M字カーブポイント働く女性は増えているものの、キャリアの中断を余儀なくされるケースは今なお多いようです。「いまだ活用されていない資源の最たるものは女性の力」といわれる日本において、女性の力を業績向上にうまく結びつけた企業は、株式市場で評価されています。働く女性が増えて給与所得総額が増加すれば、消費の拡大などプラスの影響が考えられるため、女性が働きやすい環境整備が日本経済の課題となっています。 女性の雇用者は増え続けている●男性の雇用者数は1997年をピークにやや

『日経平均株価』2万円が視野に

『日経平均株価』2万円が視野に日本経済新聞が主要企業の経営者向けに行った2015年株式相場の見通しの集計では、年後半の日経平均株価2万円台が視野に入ってきたようだ。最後の2万円台であった2000年3月とリーマン・ショック前の高値2007年6月、そして足元の株式市場の投資環境を比較して表にまとめた。(株価が1株利益の何倍まで買われているかを示す指標)の比較では、局面�@は131倍、�Aが22倍と、株価が収益力以上に高く買われ、株価に過熱感があった。足元の局面�Bでは16倍と株価に収益力が伴っている

日米の金融政策の違い『ドル高・円安』を後押し

“⼤和投資信託”ツイッター@DaiwaAM情報提供資料2014年12月18日No.147日米の金融政策の違い『ドル高・円安』を後押し2008年の金融危機のあと、日米欧は景気底上げの欧州経済は足元で減速感を強めており、ECBは来年ために金融緩和に動いた。低金利政策だけでは景気早期に量的金融緩和を開始する公算がある。予想さ回復に不足との判断で、中央銀行は債券などの金融れている緩和の規模1兆ユーロを加えると、ECBのマネタ資産を購入することで、通貨供給量(マネタリーベース)をリーベース対

No.145 『カナダ・ドル』相場環境

『カナダ・ドル』相場環境■カナダ経済の好転がプラス要因『カナダ・ドル』は対円では上昇傾向にあり、11月第3週には6年3カ月ぶりに1カナダ・ドル=104円台に乗せた。一方、対米ドルでは下落傾向にあり、11月第1週には5年4カ月ぶりに1カナダ・ドル=0.88米ドルを割り込んだ。3通貨の強弱順位は『米ドル>カナダ・ドル>日本円』の構図になっている。カナダは、最大の輸出先である米国が景気回復を強めていることに加えて、昨年来のカナダ・ドル安(対米ドル)の恩恵で輸出を拡

米国リート7-9月期の業績動向~好決算が続く~

情報提供資料2014年10月31日No.143米国リート7-9月期の業績動向~好決算が続く~一株当たりFFO*総収入銘柄名セクターエクイティ・レジデンシャル集合住宅0.82㌦ (+ 12.3%)0.80㌦+11.5%96.1% (+0.4%)アバロンベイ・コミュニティーズ集合住宅1.73㌦ (+ 6.1%)1.73㌦+10.6%95.7% (±0.0%)ボストン・プロパティーズオフィス1.46㌦ (+ 13.2%)1.37㌦+8.3%92.0% (-0.8%)SLグリーン・リアルティオフィス1.

『米ドル高・円安』は続くのか?

“⼤和投資信託”ツイッター@DaiwaAM情報提供資料2014年10月14日No.142『米ドル高・円安』は続くのか?■ 金融緩和姿勢の違いから『ドル高・円安』は続く短期的に は過熱感があるも のの、米経済指標の【図表1】は2000年からの『ドル・円』相場である。一部はリーマン・ショック前(2007年)の水準を回復しており、今回の『ドル高・円安』は2012年11月から始まった。ドルが同様の水準に回復しても違和感はない。アベノミクスの『大胆な金融政策』に対する市場の期待が高まり、『

Word’s Worth No.25 【利率の高さが魅力のブラジル国債(2014年9月) 】

25利率の高さが魅力のブラジル国債(2014年9月)(2014年9月)【キーワード】トータルリターントータルリターンとは、投資による総合的な収益/損失のことです。収益/損失の源になるものには、価格変動(キャピタルゲイン/ロス)や為替変動、利子・配当(インカムゲイン)などがあります。ブラジル国債への投資は、相対的に高水準の利子収入が、価格変動や為替変動による損失をある程度補う効果が期待できます。①と②の損失を③で補うイメージ外国債券の投資成果を左右する主な要因には、① 債券の価格変動(キャピタルゲ

『カナダ』の成長戦略~アジア向け輸出インフラの構築~

情報提供資料2014年9月1日No.140『カナダ』の成長戦略~アジア向け輸出インフラの構築~カナダの『ノーザン・ゲートウェイ(北の玄関口)』パイプラインインフラ整備が急がれる。石油需要の伸びが著しい計画【図表1】が政府から承認された。同計画は、中国・インド【図表3】を含むアジア向けの輸出基地とカナダで最大のオイルサンド埋蔵量を有するアルバータ州して、『キティマト』が輸出戦略の要となりそうだ。(集積地:エドモントン)から、太平洋岸の輸出基地となる『キティマト』までハ

No.131 『日本株式』~消費増税を乗り越えられるか~

情報提供資料2014年6月11日No.131『日本株式』~消費増税を乗り越えられるか~日・米・欧の株式市場の年初来騰落率を比較すると、② 新車販売台数日本株の出遅れ感が目立っている【図表1】。2014年度の東証1部経常増益率(会社予想)が-0.5%比)も、前年比減少幅が4月に比べて半減した。と、2013年度の+38.6%から大幅に低下することが2013年日本株劣勢の一因になっているようだ。2014年度の2014年増減率業績予想には消費増税の影響をどう判断するかの不4月213,165 台18

2014年5月 ブラジルウォッチ

情報提供資料~主な指標をななめ読み~金利・為替物価通貨レアルに底打ち感金利上昇(債券価格は下落)傾向も一服75消費者物価は、前年同月比6.28%上昇政策金利は9会合連続で引き上げられ、11%に(%)18(2007年1月末~2014年4月末) (%)18円/ブラジル・レアル(左軸)2年国債利回り(右軸)16(円/ブラジル・レアル)70政策金利(参考、月末値)14消費者物価(前年同月比)14601255105084564404220'07/1'08/1'09/1'10/1'11/1'12/1'13/

Word’s Worth No.19 【利率の高さが魅力のブラジル国債(2014年5月)】

19利率の高さが魅力のブラジル国債(2014年5月)(2014年5月)【キーワード】トータルリターントータルリターンとは、投資による総合的な収益/損失のことです。収益/損失の源になるものには、価格変動(キャピタルゲイン/ロス)や為替変動、利子・配当(インカムゲイン)などがあります。ブラジル国債への投資は、相対的に高水準の利子収入が、価格変動や為替変動による損失をある程度補う効果が期待できます。①と②の損失を③で補うイメージ外国債券の投資成果を左右する主な要因には、① 債券の価格変動(キャピタルゲ

『日本株式』 相場環境

情報提供資料2014年4月25日No.128『日本株式』 相場環境■ 2013年の海外投資家の買い越し額は過去最高2013年の日本株(TOPIX)の上昇率は+51%と、米国株(S&P500)の+30%を上回り、先進国の中でも突出した上昇を記録した。【図表1】は海外投資家の日本株売買動向である。アベノミクスが始まった2012■年12月以降、海外投資家の買い越し額が急増した。 『異次元金融緩和』が始まった2013年4月には月間で過去最高を記録した。2014年1月、日本株市場が前年からの上昇

Market eyes No.125【『豪ドル』相場~景気回復を織り込む展開~】

情報提供資料2014年4月3日No.125『豪ドル』相場~景気回復を織り込む展開~豪経済指標は3月に入ってから、予想を上回る統計が相次いだ。昨年第4四半期のGDP成長率は前銀行(以下、RBA)スティーブンス総裁は『鉱業主導から年比+2.8%と、予想の+2.5%を上回った【図表1】。同内需主導経済へのバトンタッチの兆候が見られ、年内四半期で最大の牽引役となった『輸出』は1月も好にも経済の勢いが強まる可能性がある』との見通し調さを持続している【図表2】。昨年来の豪ドル安がを示した。ようや

Market eyes No.121【『カナダ・ドル』足元の相場環境】

情報提供資料2014年2月19日No.121『カナダ・ドル』足元の相場環境昨年10月以降、カナダ・ドルは下落基調を続けた【図FRBは12月と1月のFOMCで各々100億ドルの緩和表1】。下落の背景は10月以降の『米国』と『カナダ』縮小を発表した。縮小のペースは850億㌦→750億㌦の金融政策の違いにある。米中銀のFRB(米連邦準→650億㌦であるが、市場の反応は『懸念したほど備制度理事会)は10月のFOMC(米連邦公開市場委員会)急激なものでなく、景気回復に配慮した縮小方針でで緩

Market eyes No.119【『米国REIT』調整完了のタイミングを探る】

情報提供資料2014年2月4日No.119『米国REIT』調整完了のタイミングを探る■ バリュエーション(株価評価):調整局面を経て割安水準に【図表1】は『REIT価格』とREITの『純資産価値』の比較である。通常『REIT価格』は将来の利益成長を織賃料上昇が続くとの予想である。■ モメンタム(市場価格の勢い):モメンタム反転の兆しり込む形で『純資産価値』よりも高値で取引されるの折れ線グラフが上向きの時は『REIT』のリターンが『株が一般的である。式』を上回っており、下向きの時は『R

Market eyes No.114【米国REIT市場動向】

情報提供資料2013年12月2日No.114米国REIT市場動向¾米国REIT市場は『空室率の低下』『賃料の上昇』とい債券から高利回りのREITにシフトしたことも重なり、ナンキ・ショック(量的金融緩和縮小の可能性に言及)以降、調REIT市場は2011年10月~2013年5月までの間に70%整局面を続けている。長期金利の上昇がREIT市場の上昇を記録した【図表1】【図表1】。昇は景気拡大を伴うことから、REITにとってはプラス¾5月22日、バーナンキ発言から長期金利が2%台に戻しの面もある。過

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