「COSMOS」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2016年12月10日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

全国メーンバンク調査(2016年)

2016/11/30全国メーンバンク調査(2016年)8年連続で三菱東京UFJが首位〜 九州では福岡銀行が首位に 〜はじめに今年4月、東京TYフィナンシャルグループ(東京都民銀行・八千代銀行)が新銀行東京をグループに迎え、将来的な合併に向けた新体制を発足させた。一方、地方では2月、長崎県に基盤を持つ十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行・熊本銀行・親和銀行)が2017年4月をメドとする経営統合を発表、昨年10月に誕生した九州フィナンシャルグループ(肥後銀行・鹿児島銀行)に続き、九州エ

2016年11月4日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

1都3県・本社移転企業調査(2016年1月~9月)

2016/10/271都3県・本社移転企業調査(2016年1月〜9月)1都3県への転入超過、依然として続く〜 移転元・移転先ともに特定地域への集中進む 〜はじめに安倍内閣は2015年度を「地方創生元年」と位置づけ、人口急減・超高齢化という今後日本が直面する課題に対し各種施策を打ち出しはじめた。他方、本社の1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)への転入がいわゆる地方への転出を上回る傾向が続いている。帝国データバンクでは、1都3県から本店所在地の転出が判明した企業や1都3県への転入が判明した企

2016年5月24日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2015年 ゴルフ場経営業者の経営実態調査

2016/5/202015年 ゴルフ場経営業者の経営実態調査総売上高、減少傾向に歯止め〜 112年ぶりの五輪競技復活でブーム再来に期待〜はじめに今年8月より開催されるリオデジャネイロオリンピックにおいて、ゴルフが112年ぶりに競技種目として復活する。日本でのゴルフの歴史は、1903年に日本初のゴルフ場「神戸ゴルフ倶楽部」がオープン、1927年には「第1回全日本オープンゴルフ選手権大会」が開催されるなど、永く国民に愛されているスポーツだ。また、バブル期の会員権の価格高騰、その後の暴落など経済動向と

2016年4月18日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

新任女性社長企業の実態調査

2016/4/13新任女性社長企業の実態調査2015年以降の新任女性社長は5740社〜 起業した女性社長は「30代」が最多 〜はじめに今年4月1日に女性活躍推進法が施行され、従業員301人以上の企業で女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられるようになった。生産年齢人口の減少が見込まれる現状において、性別に関係なく意欲・能力の高い人材を確保することは企業経営において必須の課題であるが、女性が働き続けるためには様々な障害があることも事実である。法の整備が進むなか、企業で活躍する女性が今

2015年12月1日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

全国メーンバンク調査(2015年)

2015/11/26全国メーンバンク調査(2015年)地銀シェア拡大傾向に足踏み感〜 首位は7年連続の三菱東京UFJ 〜はじめに11月2日、北関東に基盤を持つ常陽銀行と足利ホールディングス(傘下に足利銀行)が2016年10月の経営統合を発表した。来年4月には、コンコルディア・フィナンシャルグループ(横浜銀行・東日本銀行)が発足するほか、東京TYフィナンシャルグループ(東京都民銀行・八千代銀行)も新銀行東京を迎え入れる予定となっており、関東圏での地方銀行の再編がここに来て急ピッチで進んでいる。これ

2015年11月20日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

2016年「周年記念企業」調査

2015/11/162016年「周年記念企業」調査2016年の「周年記念企業」、全国に13万5,292社〜 創業100周年企業は大同特殊鋼、主婦の友社、霧島酒造など1,830社判明 〜はじめに2015年は日本にとって戦後70周年という大きな節目の年。これを機に、改めて歴史を振り返り、未来に目を向ける機会が増えている。幾多の困難を乗り越え、節目の年を迎えることは、企業にとっても同様に、過去と向き合い、さらなる飛躍へ向かう契機となり得る。帝国データバンクでは、来る2016年に創業から節目の年を迎える

2015年9月10日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

第2回 スケールアップ・スケールダウン企業の実態調査

2015/9/10第2回 スケールアップ・スケールダウン企業の実態調査スケールアップ企業は1万3000社〜 中堅以上で雇用・拠点の拡大顕著 〜はじめに2012年12月の政権交代以降、アベノミクス効果による景気回復で、企業を取り巻く環境は大きく変化した。円安を背景とした大手自動車メーカーや機械メーカーの業績回復に伴い、国内企業の業績も浮上傾向にある中で、雇用や事業拠点の強化に対する投資も進み、「業容拡大と多角化」(スケールアップ)の経営方針を採る企業も多いとみられる。その一方で、リーマン・ショック

2015年8月24日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

第2回トヨタ自動車グループの下請企業実態調査

2015/8/24第2回トヨタ自動車グループの下請企業実態調査トヨタ下請企業の6割が増収〜 電子部品関連の下請企業数が増加 〜はじめにトヨタ自動車は5月8日に2015年3月期連結決算を発表し、純利益が初の2兆円超を記録、円安や原価改善を背景に好決算となった。また、8月4日に発表された2016年3月期の第1四半期では、通期売上見通しを上方修正し、前期から5000億円超の売上増を見込む。日本が誇るグローバル企業の好業績が、国内製造業を力強く牽引していくことが期待されている。帝国データバンクは、自社デ

2015年8月5日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査(全国) ― 2015年7月調査 ―

2015/08/06事業所データ確認シート ご協力のお願い帝国データバンクでは、全国の主要企業に向けて、企業概要データベース“COSMOS2事業所ファイル”のメンテナンス用の「事業所データ確認シート」をお送りしています。お手元に調査票が届きましたら、内容をご確認のうえ、ご返送いただきますようお願い申し上げます。ご返送いただけない場合、または、ご記入いただいた内容を確認させていただく場合には、お電話を差し上げることもございます。「帝国データバンク会社年鑑」の取材にもご協力をいただいている場合は、重

2015年7月30日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

玩具関連企業2651社の実態調査

2015年7月30日ヒット商品が牽引し、製造・卸は好調〜 小売は恩恵薄く、明暗分かれる 〜 夏休みシーズンに突入し、ファミリー層を中心とした消費動向が注目されている。子供や孫たちの帰省に伴って、各種おもちゃの購買意欲も高まることが予想される。一般社団法人日本玩具協会の調査によれば、2014年度の玩具市場は前年度比約9.0%の伸びを示し、過去10年で最高を記録。「妖怪ウォッチ」や「アナと雪の女王」関連の消費が、市場拡大を牽引したと分析されている。帝国データバンクでは、企業概要データベースCOS

2015年7月10日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査

2015/7/7「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査3行の取引企業は2万5000社〜 年売上高1〜10億円未満の企業が5割弱 〜はじめに昨年10月、東京都民銀行と八千代銀行は経営統合を目的に、共同持ち株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立、両行が傘下に入り、新たな金融グループが誕生した。さらに、東京TYフィナンシャルグループは今年6月に、東京都が出資する新銀行東京との2016年4月の経営統合を発表。持ち株会社の「東京TYフィナンシャルグループ」にぶら下がる形になる3行の合併も

2015年6月14日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

北海道の休廃業・解散動向調査

2015/6/8特別企画 : 北海道の休廃業・解散動向調査2014年度の休廃業・解散は1302件、倒産の約5倍〜 休廃業が約7割を占める 〜はじめに2014年度の北海道の企業倒産は275件で、前年度比7.7%減となった。リーマン・ショックの影響が色濃く出た2008年度は494件(休廃業・解散は1593件)で、この時期と比べると2014年度は44.3%の減少になるが、休廃業・解散件数では18.3%の減少に過ぎない。アベノミクス効果もあって景気が回復基調にあるとは言え、業績悪化から立ち直れない企業や

2015年4月5日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2015年神奈川県女性社長分析

2015年3月31日県内女性社長は全体の7.1%〜 年商規模別では、1億円未満が8.48%でトップ〜 2014年10月、第1回「すべての女性が輝く社会づくり本部会合」が開催され、「すべての女性が輝く政策パッケージ」が取りまとめられた。同政策パッケージは、女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦するものであり、“日本最大の潜在力”と位置づけられている「女性の力」を最大限発揮できる活力ある社会を目指すものである。活躍する女性の象徴として最も影響力を持つのが、女性社長ではないだろうか。帝国データバンク横

2015年4月1日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

第2回 「シャープ」グループの下請企業実態調査

2015/4/1第2回 「シャープ」グループの下請企業実態調査シャープグループ下請先、全国に1万1200社 〜 2012年の前回調査時から800社減少 〜はじめに今年2月、2015年3月期通期連結業績予想を下方修正したシャープ。300億円の黒字予想から一転、2期ぶりの最終赤字転落となる見通しを発表した。5月をメドに公表予定の新中期経営計画に注目が集まるなか、今後のシャープグループの業績動向および再建策の具体的な中身次第では、全国各地の下請企業への影響が懸念される。 帝国データバンクは、企業概要デ

2014年3月11日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

震災復興観点での分析です。

被災3県5万2000社の業績動向調査

2014年3月10日特別企画 : 被災3県5万2000社の業績動向調査 業績回復に地域格差広がる〜 建設、小売、サービス業が増収目立つ 〜 2011年3月に発生した東日本大震災から約3年が経過した。復興関連予算の累計は約23兆円に達し、被災地を中心にインフラ整備や住宅の建替え工事が進められている。その後も被災地の復旧・復興工事に伴う公共工事を含めた建設需要の拡大や緊急経済対策によって、小売やサービス業など他業種も牽引され、被災3県の業績は総じて回復途上にある。帝国データバンクは、企業概要データ

2013年12月28日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

第3回福島県内企業のメーンバンク実態調査

2013年12月25日特別企画 : 第3回福島県内企業のメーンバンク実態調査 トップは東邦銀行、シェア4割〜 上位4行までを地元金融機関が占める 〜 3月末に終了した「中小企業金融円滑化法」、アベノミクスによる大規模金融緩和など、2013年は日本経済にとって大きな転換点であった。これまでのところ、不安視されていた金融機関の融資姿勢の硬化は表に出ていない。しかし、業績回復に時間を要し、追加融資を得られずに倒産する企業が今後増えることが懸念され、金融円滑化法利用後の倒産も増加傾向を示していく可能性

2013年9月29日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

京都長寿企業の実態調査(2013年)

2013年9月20日特別企画 : 京都長寿企業の実態調査(2013年)【訂正版】 創業100年以上の「長寿企業」、京都に1,139社〜2013年は54社が「長寿企業」の仲間入り〜 安倍政権が日本経済の再生に向けて掲げたキーワードのひとつに、「新陳代謝」がある。「日本再興戦略」において、産業および企業の「新陳代謝」を促進することにより、民間の活力を最大限に引き出すとした。幸いなことに日本には、この「新陳代謝」の良き手本となる企業が多く存在する。本調査で取り上げる「長寿企業」がそれだ。戦争や災害に

2013年1月31日帝国データバンクフィードバック数:3ビジネス

兵庫県下の二十歳企業

2013年1月11日創業20周年を迎えた新成人企業、1131社〜 前年度比1.0%の小幅減少 播磨地区が最多の405社 〜 1月14日は「成人の日」。帝国データバンク神戸支店では、成人の日にちなみ、全国の企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている企業(全国約143万社、兵庫県4万8408社)の中から、創業もしくは設立(法人化)が1992年(平成4年)4月1日から1993年(平成5年)3月31日(1992年度)の兵庫県下企業を調査した。帝国データバンク神戸支店では、2012年11月末

2011年12月1日帝国データバンクフィードバック数:6ビジネス

2012年(平成24年)に「周年記念」を迎える企業の実態調査

2011年12月1日特別企画 : 2012年(平成24年)に「周年記念」を迎える企業の実態調査 2012年に 「周年記念」 を迎える企業、全国に12万4287社〜 創業100周年は2011年の約3倍の1854社、業歴最長は東急百貨店、モリリンの350周年 〜 帝国データバンクが2011年8月にまとめた調査では、明治末年(1912年)までに創業した「長寿企業」は全国で約2万5000社に及ぶ。来る2012年、新たに1854社が創業100周年を迎え、長寿企業の仲間入りを果たす。帝国データバンクでは、

2011年2月21日帝国データバンクフィードバック数:4ビジネス

第23回 上場基準突破企業動向調査

2011年2月21日特別企画 : 第23回 上場基準突破企業動向調査 上場基準突破企業1402社、3年連続の減少も下げ止まり感〜自動車、紙・パルプ、化学、金融・保険の伸び目立つ〜 帝国データバンクは、全国の未上場企業のなかで東京証券取引所第2部への上場基準を満たすと想定される企業を抽出して分析した。調査は1989年以降、毎年1月時点で実施しており、今回で通算23回目となる。分析対象は、帝国データバンクの企業データベース「COSMOS1」(企業単独財務ファイル、収録企業約63万社・395万期)

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