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2014年4月14日日本総研フィードバック数:0社会/政治

【税・社会保障改革シリーズ No.17】法人実効税率引き下げにおける議論のポイント-議論を法人税の枠内にとどめず、抜本改革に着手せよ

Research Focus≪税・社会保障改革シリーズ No.17≫http://www.jri.co.jp2014 年 4 月 14 日 No.2014-004法人実効税率引き下げにおける 議論のポイント― 議論を法人税の枠内にとどめず、抜本改革に着手せよ ―調査部 研究員 立岡健二郎《要 点》 法人税改革の議論が進められている。焦点とされているのは、諸外国よりなお高い法 人実効税率の引き下げであり、政府は6月に策定する新成長戦略に法人税改革を盛り 込む方針を示している。本リポートでは、実効

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