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「GDPギャップ」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年8月31日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2015年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大

今週の指標 No.1126 2015年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大 ポイント2015年8月31日2015年4-6月期のGDP1次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲1.7%となり、2015年1-3月期(▲1.2%)からマイナス幅が拡大した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率▲1.6%となり、潜在成長率(0.5%)を下回ったためである。なお、15年1-3月期のGDPギャップ(▲1.2%)は、同期の実質GDPが上方改定されたため、改定前の試算値(▲1.6%)より

2015年6月15日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1121のアップデート)

今週の指標 No.1122 2015年1-3月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1121のアップデート) ポイント2015年6月15日2015年1-3月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲1.6%となり、2014年10-12月期(▲2.4%)からマイナス幅が縮小した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率+3.9%となり、潜在成長率(0.6%)を上回ったためである。今回試算値(▲1.6%)は1次速報に基づく試算値(▲1.9%)から上方改定

2015年6月4日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小

今週の指標 No.1121 2015年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小 ポイント2015年6月4日2015年1-3月期のGDP1次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲1.9%となり、2014年10-12月期(▲2.3%)からマイナス幅が縮小した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率+2.4%となり、潜在成長率(0.6%)を上回ったためである。一方、2014年度のGDPギャップは▲2.1%となり、2013年度(▲0.6%)からマイナス幅が拡大した。これは、2014

2015年6月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期のGDPギャップ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期のGDPギャップ2四半期連続でマイナス幅が縮小したが、力強さに欠ける 2015年6月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年1-3月期GDP(一次速報)の結果を反映して大和総研が試算した同四半期のGDPギャップは▲1.7%となり、2014年10-12月期の▲2.2%からマイナス幅が0.5%pt縮小した。また、実質GDPの成長ペースが加速したこと

2015年3月25日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2014年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1116のアップデート)

今週の指標 No.1118 2014年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1116のアップデート) ポイント2015年3月25日2014年10-12月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲2.3%となり、2014年7-9月期(▲2.6%)からマイナス幅が縮小した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率+1.5%となり、潜在成長率(0.6%)を上回ったためである。今回試算値(▲2.3%)は1次速報に基づく試算値(▲2.2%)から下方

実在しない“地方の財源不足”-地方財政計画の読み方 その1

実在しない“地方の財源不足”-地方財政計画の読み方 その1 | ニッセイ基礎研究所 実在しない“地方の財源不足”-地方財政計画の読み方 その1 経済研究部 主任研究員 石川 達哉基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 2015年度の地方財政計画によれば、“財源不足額”は7兆8,205億円である。しかし、この財源不足は実際には存在しない。地方財政計画とは、正確には、地方

2015年2月25日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2014年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小

今週の指標 No.1116 2014年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小 ポイント2015年2月25日2014年10-12月期のGDP1次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲2.2%となり、2014年7-9月期(▲2.6%)からマイナス幅が縮小した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率+2.2%となり、潜在成長率(0.6%)を上回ったためである。一方、2014年のGDPギャップは▲1.6%となり、2013年(▲1.1%)からマイナス幅が拡大した。これは、201

2015年2月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年10-12月期のGDPギャップ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年10-12月期のGDPギャップマイナス幅が縮小するも、大幅な需要不足が続く 2015年2月19日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年10-12月期GDP(一次速報)の結果を反映して大和総研が試算した同四半期のGDPギャップは▲2.2%となり、7-9月期の▲2.6%からマイナス幅が0.4%pt縮小した。これは、個人消費の持ち直しの動きが続き、設備投資が3四

2015年2月13日内閣府フィードバック数:0社会/政治

GDPギャップの推計方法の改定について

今週の指標 No.1114 GDPギャップの推計方法の改定について ポイント2015年2月12日2014年11月28日に、内閣府より、「固定資産残高に係る参考試算値」として、連鎖方式に基づいた実質値の固定資産残高が公表されたことを受け、GDPギャップ(注)の推計方法の改定を行った。具体的な改定内容は以下の通り。 (1)資本ストックの推計に用いるデータを、内閣府「民間企業資本ストック」から、内閣府「固定資産残高に係る参考試算値」における実質固定資産残高(以下、実質固定資産残高)に変更。実質固定資

2014年12月16日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2014年7-9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1109のアップデート)

今週の指標 No.1110 2014年7-9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1109のアップデート) ポイント2014年12月16日2014年7-9月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲2.8%となり、2014年4-6月期(▲2.2%)からマイナス幅が拡大した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率▲1.9%となり、潜在成長率(0.6%)を下回ったためである。今回試算値(▲2.8%)は1次速報に基づく試算値(▲2.7%)から下方改定と

欧州経済見通し~ユーロ圏:強まるデフレ懸念。政策対応を強化/英国:GDPギャップ解消へ~

欧州経済見通し~ユーロ圏:強まるデフレ懸念。政策対応を強化/英国:GDPギャップ解消へ~ | ニッセイ基礎研究所 欧州経済見通し~ユーロ圏:強まるデフレ懸念。政策対応を強化/英国:GDPギャップ解消へ~ 経済研究部 主席研究員 伊藤 さゆり基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 2014年のユーロ圏の実質GDPは0.8%と3年振りにプラス成長に転じる見通しだが、GDP

2014年12月4日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2014年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大

今週の指標 No.1109 2014年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大 ポイント2014年12月4日2014年7-9月期のGDP1次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲2.7%となり、2014年4-6月期(▲2.2%)からマイナス幅が拡大した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率▲1.6%となり、潜在成長率(0.6%)を下回ったためである。なお、消費税率引上げ前後の影響をならすため2014年1-9月平均のGDPギャップをみると、▲1.7%となっており、2013年以

2014年11月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年7-9月期のGDPギャップ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年7-9月期のGDPギャップマイナス幅が拡大、デフレ脱却に向けた動きも足踏み 2014年11月20日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年7-9月期GDP(一次速報)の結果を反映して大和総研が試算した同期のGDPギャップは▲2.7%となり、4-6月期の▲2.2%からマイナス幅が0.5%pt拡大した。これは、企業の在庫調整の動きが強まったことや消費税率引き上げ

2014年9月18日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2014年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1102のアップデート)

今週の指標 No.1104 2014年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1102のアップデート) ポイント2014年9月18日2014年4-6月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲2.3%となり、2014年1-3月期(▲0.3%)からマイナス幅が拡大した(図)。これは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、実質GDP成長率が前期比年率▲7.1%となり、潜在成長率(0.6%)を大幅に下回ったためである。今回試算値(▲2.3%)は1

2014年8月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治

消費税率の引き上げがフィリップス曲線に与える3つの影響

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 消費税率の引き上げがフィリップス曲線に与える3つの影響 2014年8月25日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎消費税率が引き上げられて4ヶ月が経過した。消費税率引き上げの影響は今後の政策運営に大きな影響を与えるため、注視が必要である。今回のコラムでは金融政策運営に影響を与える物価について、フィリップス曲線(横軸:GDPギャップ、縦軸:インフレ率)の形状変化を中心に消費税

2014年8月22日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2014年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大

今週の指標 No.1102 2014年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大 ポイント2014年8月22日2014年4-6月期のGDP1次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲2.2%となり、2014年1-3月期(▲0.3%)からマイナス幅が拡大した(図)。これは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、実質GDP成長率が前期比年率▲6.8%となり、潜在成長率(0.6%)を大幅に下回ったためである。なお、14年1-3月期のGDPギャップ(▲0.3%)は、同期の実質GDPが

2014年8月14日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4-6月期のGDPギャップ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年4-6月期のGDPギャップマイナス幅が拡大して、デフレ脱却宣言が一歩後退 2014年8月13日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年4-6月期GDP(一次速報)の結果を反映して大和総研が試算した同四半期のGDPギャップは▲2.3%となり、1-3月期の▲0.5%からマイナス幅が1.8%pt拡大した。今回の下落幅は2%pt弱という大きなものとなったが、これは消

2014年6月16日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2014年1-3月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について

今週の指標 No.1099 2014年1-3月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1096のアップデート) ポイント2014年6月13日2014年1-3月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲0.2%となり、2013年10-12月期(▲1.7%)からマイナス幅が縮小した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率6.7%となり、潜在成長率(0.7%)を大幅に上回ったためである。今回試算値(▲0.2%)は1次速報に基づく試算値(▲0.3%)から上方改

2014年5月23日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2014年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小

今週の指標 No.1096 2014年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小 ポイント2014年5月23日2014年1-3月期のGDP1次速報値から試算したGDPギャップ(注)は▲0.3%となり、2013年10-12月期(▲1.6%)からマイナス幅が縮小した(図、表)。これは、実質GDP成長率が前期比年率5.9%となり、潜在成長率(0.7%)を大幅に上回ったためである。このマイナス幅の縮小には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加だけではなく、企業収益の改善等を

2014年3月17日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2013年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1090のアップデート)

今週の指標 No.1091 2013年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1090のアップデート) ポイント2014年3月14日2013年10-12月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲1.6%となり、2013年7-9月期(▲1.6%)から横ばいとなった(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率0.7%となり、潜在成長率(0.7%)と同程度になったためである。今回試算値(▲1.6%)は1次速報に基づく試算値(▲1.5%)から下方改定

2014年2月25日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2013年10-12月期GDP一次速報後のGDPギャップは前期から縮小

今週の指標 No.1090 2013年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小 ポイント2014年2月24日2013年10-12月期のGDP1次速報値から試算したGDPギャップ(注)は▲1.5%となり、2013年7-9月期(▲1.6%)からマイナス幅が縮小した(図1、表1)。これは、実質GDP成長率が前期比年率1.0%となり、潜在成長率(0.7%)を上回ったためである。2013年のGDPギャップは▲1.9%となり、2012年(▲2.7%)からマイナス幅が縮小した(図2、表2)

2013年12月17日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2013年7-9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について

今週の指標 No.1086 2013年7-9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1082のアップデート) ポイント2013年12月16日2013年7-9月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲1.6%となり、13年4-6月期(▲1.7%)からマイナス幅が縮小した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率1.1%となり、潜在成長率(0.6%)を上回ったためである。今回試算値(▲1.6%)は1次速報に基づく試算値(▲1.3%)から下方改定となった(

2013年11月21日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2013年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小

今週の指標 No.1082 2013年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小 ポイント2013年11月20日2013年7-9月期のGDP1次速報値から試算したGDPギャップ(注1)は▲1.3%となり、13年4-6月期(▲1.6%)からマイナス幅が縮小した(図1、表)。これは、実質GDP成長率が前期比年率1.9%と、潜在成長率(0.7%)を上回る伸びとなったためである。このようなGDPギャップの縮小は、このところの予想物価上昇率の上昇と相まって、物価の押上げに寄与すると考えられる

2013年9月13日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2013年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1077のアップデート)

今週の指標 No.1079 2013年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1077のアップデート) ポイント2013年9月12日2013年4-6月期の2次QEを反映したGDPギャップ(注)は▲1.5%となり、13年1-3月期(▲2.2%)からマイナス幅が縮小した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率3.8%と、潜在成長率(0.7%)を上回る伸びとなったためである。今回試算値(▲1.5%)を1次QEに基づく試算値(▲1.9%)と比較すると、上方改定と

2013年8月23日内閣府フィードバック数:0社会/政治

2013年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小

今週の指標 No.1077 2013年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小ポイント2013年8月22日2013年4-6月期のGDP1次速報値から試算したGDPギャップ(注)は▲1.9%となり、13年1-3月期(▲2.3%)からマイナス幅が縮小した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率2.6%と、潜在成長率(0.7%)を上回る伸びとなったためである。なお、13年1-3月期のGDPギャップ(▲2.3%)は、同期の実質GDPが下方改定されたため、改定前の試算値(▲2.2%)よ

2013年6月12日内閣府フィードバック数:6社会/政治

2013年1-3月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について

今週の指標 No.1069 2013年1-3月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1067 図1のアップデート) ポイント2013年6月12日2013年1-3月期の2次QEを反映したGDPギャップ(注)は▲2.2%となり、12年10-12月期(▲2.9%)からマイナス幅が縮小した(図)。これは、実質GDP成長率が前期比年率+4.1%と、潜在成長率(+0.8%)を上回る伸びとなったためである。今回試算値を1次QEに基づく試算値(▲2.3%)と比較すると、上方改定と

2013年5月23日内閣府フィードバック数:17社会/政治

2013年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小

今週の指標 No.1067 2013年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小ポイント2013年5月23日2013年1-3月期のGDP1次速報値から試算したGDPギャップ(注)は▲2.3%となり、12年10-12月期(▲2.9%)からマイナス幅が縮小した(図1)。これは、実質GDP成長率が前期比年率+3.5%と、潜在成長率(+0.8%)を上回る伸びとなったためである。なお、12年10-12月期のGDPギャップ(▲2.9%)は、同期の実質GDPが上方改定されたため、改定前の試算値(

2013年3月15日内閣府フィードバック数:3社会/政治

2012年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について

今週の指標 No.1061 2012年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1059 図1のアップデート) ポイント2013年3月14日2012年10-12月期の2次QEを反映したGDPギャップ(注)は▲3.0%となり、1次QEに基づく推計値(▲3.1%)より縮小した(図1、表1))。これは、10-12月期の実質GDP成長率が上方改定されたためである。(注)GDPギャップ=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP。GDPギャップのマイナスは供給に対して

2013年2月26日内閣府フィードバック数:1社会/政治

2012年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期からやや拡大

今週の指標 No.1059 2012年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期からやや拡大 ポイント2013年2月25日 2012年10-12月期のGDP1次速報値から試算したGDPギャップ(注)は、▲3.1%となり、前期(▲2.9%)からマイナス幅がやや拡大した(図1)。これは、実質GDPが前期比年率▲0.4%のマイナス成長となったためである。 なお、2012年7-9月期のGDPギャップが前回試算した値よりも0.2%ポイント拡大したが、これは、同期の実質GDPが下方改定されたためで

2012年12月17日内閣府フィードバック数:7社会/政治

2012年7-9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1049 図1のアップデート)

今週の指標 No.1055 2012年7-9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1049 図1のアップデート) ポイント2012年12月14日2012年7-9月期の2次QEを反映したGDPギャップ(注)は▲2.7%となり、1次QEに基づく推計値(▲3.1%)より縮小した(図、表1)。これは、2次QEでは平成23年度国民経済計算確報が反映され、4-6月期から7-9月期の実質GDP成長率は変わらなかったものの、水準がさかのぼって上方改定されたためである(表2)。

2012年11月16日内閣府フィードバック数:9社会/政治

2012年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大

今週の指標 No.1049 2012年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大 ポイント2012年11月15日 2012年7-9月期GDP1次速報値から試算したGDPギャップは、▲3.1%程度の需要不足となり、前期(▲2.1%)から拡大した(図1)(注)。内需デフレーターとGDPギャップの推移を見ると、内需デフレーターはGDPギャップにやや遅れて変動していることがわかる(図2(1)(2))。世界景気が引き続き弱めの回復になる中、消費者マインドにも弱さが見られる。製造業の雇用に調整

2012年9月14日内閣府フィードバック数:3社会/政治

2012年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について

今週の指標 No.1042 2012年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について (今週の指標No.1040 図1のアップデート) ポイント2012年9月13日 2012年4-6月期の2次QEを踏まえたGDPギャップ(注)は、▲2.0%となり、1次QE後の推計値(▲1.8%)より拡大した。これは4-6月期のGDP成長率が下方改定されたためである。GDPギャップの推移をみると、東日本大震災以後は改善傾向が続いてきたものの、このところ横ばいとなっている。(注)GDPギャップ=(実際

2012年8月23日内閣府フィードバック数:7社会/政治

2012年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小

今週の指標 No.1040 2012年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小ポイント2012年8月22日 2012年4-6月期GDP1次速報値から試算したGDPギャップは、▲1.8%程度の需要不足となったが、前期(▲2.0%)から縮小した(図1)(注)。2012年4-6月期のGDPデフレーターは、前年同期比▲1.1%と11四半期連続のマイナスとなったが、前期(▲1.3%)から下落幅が縮小した。この背景としてGDPギャップの縮小があるとみられる。 次に、GDPギャップの変動を実際

2012年5月29日内閣府フィードバック数:14社会/政治

2012年1-3月期のGDPギャップは改善

今週の指標 No.1032 2012年1-3月期のGDPギャップは改善ポイント2012年5月28日2012年1-3月期のGDPギャップ(注1)は、実績のGDPが前期比年率+4.1%増の高い伸びとなったことを受け、▲2.2%と2011年10-12月期(▲3.0%)から縮小する結果となった(図1)。また、2011年10-12月期の実績値が上方改定されたことにより、10-12月期のGDPギャップは+0.4%改善している(表)。震災による潜在GDPの調整が一巡したので、この機会に潜在資本・労働投入につい

2012年3月21日内閣府フィードバック数:5社会/政治

SNA基準改定後のGDPギャップ

今週の指標 No.1026 SNA基準改定後のGDPギャップポイント2012年3月19日2011年10~12月期のGDPギャップ(注1)は、潜在GDPが回復する一方、現実GDPは減少したため、▲3.4%と7-9月期(▲3.0%)から拡大する結果となった(表)。今回、GDPギャップを試算するにあたり、以下のように算出方法の改定を行った。1. 1993年以前のGDPの接続:2011年12月にSNAが平成17年(以下、H17年)基準へと移行し、計数の改定や推計方法の見直しが行われ、GDPのプロファイル

2011年11月22日内閣府フィードバック数:21社会/政治

震災後GDPギャップは横ばい圏内で推移

今週の指標 No.1016 震災後GDPギャップは横ばい圏内で推移ポイント2011年11月21日2011年7-9月期の1次QEを踏まえた直近のGDPギャップ(注)の値は▲3.5%となり、4-6月期(▲3.5%)から横ばいで推移する結果となった(図1)。横ばいの推移となった理由は、潜在GDPの変化と現実GDPの変化が概ね同程度だったためである(図2)。なお、4-6月期のGDPギャップ幅が、前回2次QE後の試算値より縮小しているが、これはQEが上方に改訂されたためである(表)。ここでの潜在GDPは「

2011年9月16日内閣府フィードバック数:4ビジネス

2011年4-6月期2次QE後のGDPギャップの推計結果について

今週の指標 No.1010 2011年4-6月期2次QE後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1007 図5のアップデート)ポイント2011年9月16日2011年4-6月期2次QEを踏まえた2011年4-6月期のGDPギャップは、1次QEから実質GDP成長率のマイナス幅が拡大したため、▲4.0%となった。なお、GDPギャップは前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、数値については幅をもってみる必要がある。問合せ先参事官(経済財政分析-総括担当)付小寺 信也 直通

2011年9月4日内閣府フィードバック数:15社会/政治

GDPデフレーターは7四半期連続でマイナス、GDPギャップは前期からほぼ横ばい

今週の指標 No.1007 GDPデフレーターは7四半期連続でマイナス、GDPギャップは前期からほぼ横ばいポイント2011年8月29日2011年4-6月期のGDPデフレーターは、前年同期比▲2.2%と7四半期連続のマイナスとなり、前期(▲1.9%)から減少幅が拡大する結果となった。また、国内需要デフレーターについても、同▲0.9%と10四半期連続のマイナスとなった(図1)。GDPデフレーターを寄与度分解すると、4-6月期の押し下げ要因は、主に輸入デフレーターの上昇と民間消費デフレーターの下落であ

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