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「GDPデフレーター」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

賃上げ2巡目の論点 交易条件の改善こそ本筋

賃上げ2巡目の論点 交易条件の改善こそ本筋第2次安倍晋三政権の成立以来、政府による経済団体に対する賃上げ要請が恒例化している。要請の機能は大きく分けて2通りある。1つは日銀がインフレ実現を目指して金融緩和を続けているので、歩調を合わせて名目的な賃上げを求めるというもの。もう1つは雇用の非正規化や利潤の内部留保を通じて実質的な労働分配率が下がっているので、その向上を目指し実質賃上げを求めるものである。ここでは、要請に意義があるとすれば第1の視点によるもので、第2の視点は根拠薄弱であることを論じたい

2014年7~9月期のGDP(1次速報)予測

2014年10月31日11月17日に公表予定の2014年7~9月期の実質GDP成長率は、4~6月期に急減した反動により前期比プラスに転じるものの、伸び率は前期比+0.4%(年率換算+1.6%)と小幅にとどまったと見込まれる。駆け込み需要の反動減の動きが落ち着いた後も、景気の持ち直しペースが鈍いことが示されることになりそうだ。個人消費は、反動減は一巡しつつあるが、実質賃金の減少による落ち込みに加え、夏場の天候不順の影響によって伸び率は緩やかにとどまったようだ。設備投資も、前期に落ち込んだ反動でプラ

2014年7月3日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

CPIとGDPデフレーターにおける乖離について-家計消費デフレーターとCPI-

CPIとGDPデフレーターにおける乖離について-家計消費デフレーターとCPI- | ニッセイ基礎研究所 シンクタンクならニッセイ基礎研究所 > CPIとGDPデフレーターにおける乖離について-家計消費デフレーターとCPI-CPIとGDPデフレーターにおける乖離について-家計消費デフレーターとCPI- 日本大学経済学部教授 小巻 泰之経済研究部 チーフエコノミスト 矢嶋 康次金融政策で消費者物価指数(以下、CPI)の変化率は重要な政策変数として注目されている。特に,日本銀行による「量的・質的金融

2014年1~3月期のGDP(1次速報)結果

本日公表された2014年1~3月期の実質GDP成長率は前期比+1.5%(年率換算+5.9%)と消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって高い伸びとなった。前期比でのプラスは6四半期連続である。民需全体では前期比+2.3%と伸びが急上昇しており、中でも消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって押し上げられた個人消費が前期比+2.1%と、前回消費税が引き上げられた1997年1~3月期以来の高い伸びとなった。住宅投資も前期比+3.1%と、消費税率引き上げを控えての駆け込み需要などによって2013年中は着工

消費税増税の駆け込み需要についての分析です。

駆け込み需要はどの程度か-2014 年1~3 月期GDP(一次速報)結果から

駆け込み需要はどの程度か-2014 年1~3 月期GDP(一次速報)結果から 2014/05/16経済・社会政策部 片岡剛士2014年1~3月期GDP(1次速報値)が公表された。今回のGDP統計は、消費税増税直前の民間消費、住宅投資の動きが一国全体のベースで明瞭な形で判明することもあって、かねてより筆者もどのような結果になるのか注目していた。結果をみると、2014年1~3月期の実質GDP成長率は前期比+1.5%(年率+5.9%)となり、国内需要(内需)寄与度は1.7%、外需寄与度は-0.3%とな

2014年1~3月期のGDP(1次速報)予測

5月15日に公表予定の2014年1~3月期の実質GDP成長率は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などによって前期比+1.0%(年率換算+4.2%)と高い伸びとなったと見込まれる。1~3月期の高い伸びを主導したのが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって急増した個人消費である。また、これまで緩やかな伸びにとどまっていた設備投資も、企業業績の改善を背景に力強く増加した可能性がある。このため、公共投資は減少に転じたものの、内需の寄与度は前期比+1.6%まで高まったと予想される。一方、輸出が横ばいにと

QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)~内需の堅調を外需の悪化が打ち消し、2四半期連続で年率1%成長にとどまる

QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)~内需の堅調を外需の悪化が打ち消し、2四半期連続で年率1%成長にとどまる | ニッセイ基礎研究所 シンクタンクならニッセイ基礎研究所 > 経済 > 日本経済 > QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)~内需の堅調を外需の悪化が打ち消し、2四半期連続で年率1%成長にとどまるQE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)~内需の堅調を外需の悪化が打ち消し、2四半期連続で年率1%成

2013年10~12月期のGDP(1次速報)予測

2014年01月31日2月17日に公表予定の2013年10~12月期の実質GDP成長率は、前期比+0.5%(年率換算+2.2%)となったと見込まれ、景気持ち直しが続いていることを確認する結果となろう。中でも高い伸びが見込まれるのが個人消費と設備投資である。公共投資も引き続き増加しており、この結果、内需の寄与度は+1.0%まで高まったと予想される。一方、輸出が緩やかな伸びにとどまった半面、輸入は順調に増加しており、外需寄与度は前期比-0.5%と2四半期連続で大きめのマイナスとなったと見込まれる。名

GDPデフレーターで測るデフレ

2013/11/15 ◆消費者物価の望ましくない上昇政府や日銀が目指すデフレからの脱却がどの程度達成されているかを測る物差しとして、消費者物価指数を使うのは適当ではない面がある。政府や日銀はデフレを、脱却すべき「望ましくない状況」だと考えているわけだから、この物差しで測る以上、消費者物価が上がることが望ましいことだという話になる。しかし、例えば円安ですべての輸入品の価格が上昇し、それが川下に価格転嫁されて消費者物価が上昇するような場合、何が起こるだろうか。「企業」が輸入して「消費者」に販売すると

2013年7~9月期のGDP(1次速報)予測

2013年10月31日11月14日に公表予定の2013年7~9月期の実質GDP成長率は、前期比+0.5%(年率換算+2.2%)となったと見込まれる。景気持ち直しは続いているが、今年前半と比べると、そのテンポは弱まったとみられる。持ち直しテンポが鈍化した要因は、今年前半の景気をけん引してきた輸出と個人消費がいずれも前期比でマイナスに転じたためである。輸入の増加は続いており、外需寄与度は前期比-0.5%と大きくマイナスに転じたと見込まれる。一方、公共投資は大幅に増加したとみられるほか、設備投資の増加

2013年7月22日内閣府★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

内閣府による分析です。

製造業における価格転嫁の状況

今週の指標 No.1074 製造業における価格転嫁の状況ポイント2013年7月22日2012年秋から為替が円安方向へと動く中で、輸入物価の上昇が販売価格に十分転嫁されず、企業収益を圧迫しているとの指摘がある。輸入物価の上昇は、直近では2010年から2011年にかけての資源高の際にもみられた(図1)。そこで、「投入・産出物価指数」を用いて、製造業における価格転嫁の状況を、2010~11年と2012年秋以降の対比でみてみる。産出物価の変化は、「投入物価要因」と、利潤や賃金などの変化による「付加価値要

CPIとGDPデフレーターにおける乖離について -家計消費デフレーターとCPI-

CPIとGDPデフレーターにおける乖離について -家計消費デフレーターとCPI- | ニッセイ基礎研究所 CPIとGDPデフレーターにおける乖離について -家計消費デフレーターとCPI- 日本大学経済学部教授 小巻 泰之経済研究部 チーフエコノミスト 矢嶋 康次金融政策で消費者物価指数(以下、CPI)の変化率は重要な政策変数として注目されている。特に,日本銀行による「量的・質的金融緩和」の導入によりCPIへの注目は高まっている。物価指標については従来からCPIの他、GDPデフレーターが注目され

2013年1~3月期のGDP(1次速報)予測

2013年04月30日5月16日に公表予定の2013年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.7%(年率換算+2.7%)となったと見込まれる。内需が個人消費を中心に堅調に推移していることに加え、外需も前期比プラスに転じたと考えられ、景気が昨年中に底を打った後、順調に回復してきていることを確認する結果になりそうだ。前期比で大きく伸びる最大の要因は、個人消費の力強い伸びである。個人消費は所得情勢が厳しいにもかかわらず、景気回復期待の高まりや雇用情勢に回復の動きがみられることを反映して、前期比で大

2013/2014年度経済見通し(2013年3月)

2013/2014年度経済見通し(2013年3月)(2次QE反映後)~景気持ち直しの動きが強まっていく~ 2013年03月11日○2012年10~12月期の実質GDP(2次速報)は前期比+0.0%(年率+0.2%)とほぼ横ばいまで回復し、景気が昨年中に下げ止まったことを示唆する結果となった。2013年1~3月期は企業部門の改善や輸出の増加を中心に前期比でプラスに転じると予想され、2012年度の実質GDP成長率は前年比+1.1%となろう。もっとも、高めのプラスのゲタ(+1.8%)をはいている効果が

2014年度までの見通しです。

2013/2014年度経済見通し(2013年2月)

2013年02月18日○2012年10~12月期の実質GDPは前期比-0.1%(年率-0.4%)とマイナス幅が急縮小し、景気が昨年中に下げ止まったことを示唆する結果となった。2013年1~3月期は企業部門の改善や輸出の増加を中心に前期比でプラスに転じると予想され、2012年度の実質GDP成長率は前年比+0.9%となろう。もっとも、高めのプラスのゲタ(+1.8%)をはいている効果が大きく、ゲタを除いた年度中の成長率では同-0.8%と年度前半の低迷が影響して、実際にはマイナス成長となる見込みである。

2011年12月27日内閣府フィードバック数:4社会/政治

平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成23年12月22日閣議了解)

平成 24 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度平成 23 年 12 月 22 日 閣 議 了 解1.平成 23 年度の経済動向及び平成 24 年度の経済見通し (1)平成 23 年度及び平成 24 年度の主要経済指標平成22年度 (実績) 兆円 (名目) 国内総生産 民間最終消費支出 民間住宅 民間企業設備 民間在庫品増加 ( )内は寄与度 財貨・サービスの輸出 (控除)財貨・サービスの輸入 内需寄与度 民需寄与度 公需寄与度 外需寄与度 労働・雇用 労働力人口 就業者数 雇用者数 完全

2011年9月4日内閣府フィードバック数:15社会/政治

GDPデフレーターは7四半期連続でマイナス、GDPギャップは前期からほぼ横ばい

今週の指標 No.1007 GDPデフレーターは7四半期連続でマイナス、GDPギャップは前期からほぼ横ばいポイント2011年8月29日2011年4-6月期のGDPデフレーターは、前年同期比▲2.2%と7四半期連続のマイナスとなり、前期(▲1.9%)から減少幅が拡大する結果となった。また、国内需要デフレーターについても、同▲0.9%と10四半期連続のマイナスとなった(図1)。GDPデフレーターを寄与度分解すると、4-6月期の押し下げ要因は、主に輸入デフレーターの上昇と民間消費デフレーターの下落であ

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