「PHS基地局」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年6月5日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2017年3月分)

うち、放送装置246億54百万円(同86.6%増)、固定通信装置331億49百万円(同14.8%減)、基地局通信装置175億77百万円(同3.8%増)、移動局通信装置469億10百万円(同12.3%増)、無線応用装置465億69百万円(同7.7%増)となった。は、内需が前年比4%減の8,971億62百万円、外需が前年比13.4%減の1,279億3百万円となり、全体で前年比5.2%減の1兆250億65百万円となった。は、内需が前年比7.7%増の895億45百万円、外需が前年比15%減の1,226億

2017年5月27日JEITAフィードバック数:0モバイル

移動電話国内出荷統計(2017年3月分)

2017年3月の移動電話国内出荷台数は1,828千台、前年同月比141.1%となった。うち、スマートフォンは1,269千台、同比230.8%となった。新年度に向けMVNOを含めた買い替え需要が堅調に推移したことで、6ヶ月連続で1,000千台を超えた。単月のスマートフォン比率は69.4%となった。2017年3月の携帯電話は1,828千台、同比144.5%とプラスとなった。2016年度累計(2016年4月〜2017年3月)の移動電話国内出荷台数は17,620千台、前年比87.7%とマイナスとなった。

2017年3月31日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2017年1月分)

うち、放送装置31億20百万円(同50.2%減)、固定通信装置236億31百万円(同59.4%増)、基地局通信装置95億50百万円(同49.3%減)、移動局通信装置362億50百万円(同2.4%減)、無線応用装置160億34百万円(同112.5%増)となった。(1)無線応用装置では、レーダの内需が前年同月比で、345.7%伸び、また、同外需が68%伸び、全体で同112.5%増となった。(2)電気測定器では、伝送特性測定器の内需が前年同月比10.7%伸び、同外需が、113.6%伸び全体で同17.2

2017年2月27日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2016年12月分)

うち、放送装置100億56百万円(同42.8%増)、固定通信装置194億55百万円(同39.2%増)、基地局通信装置214億65百万円(同4.2%増)、移動局通信装置352億90百万円(同17.4%減)、無線応用装置162億96百万円(同19.6%増)となった。(1)放送装置では、スタジオ装置の内需が前年同月比で、77.5%伸び、また、放送カメラの外需が6.9%伸び、全体で同42.8%増となった。(2)固定通信装置では、衛星系通信装置の内需が前年同月比247.4%伸び、同外需が、11.9%伸び全

2017年2月17日JEITAフィードバック数:0モバイル

移動電話国内出荷統計(2016年12月分)

2016年12月の移動電話国内出荷台数は1,651千台、前年同月比88.5%となった。うち、スマートフォンは1,015千台、同比96.4%となった。先月に引き続き、冬春モデルの出荷が好調により、3ヶ月連続で1,000千台を超えた。単月のスマートフォン比率は61.5%となった。2016年12月の携帯電話1,651千台、同比90.2%となった。2016年10-12月の移動電話国内出荷台数は 4,133千台、前年同期比 76.3%であった。2016年暦年(1-12月)の移動電話国内出荷台数は17,17

2017年1月30日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2016年11月分)

うち、放送装置35億62百万円(同33.3%増)、固定通信装置248億50百万円(同159.3%増)、基地局通信装置149億69百万円(同3.1%減)、移動局通信装置367億89百万円(同5.1%減)、無線応用装置105億3百万円(同35%増)となった。(1)放送装置では、中継器の内需が前年同月比で、63.6%伸び、また、放送カメラの外需が65.1%伸び、全体で同33.3%増となった。(2)固定通信装置では、衛星系通信装置の内需が前年同月比314.2%伸び、全体で同159.3%増となった。※品目

2017年1月10日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2016年10月分)

うち、放送装置38億93百万円(同27.6%増)、固定通信装置108億78百万円(同71.9%増)、基地局通信装置156億33百万円(同71.9%増)、移動局通信装置301億(同4.1%増)、線応用装置104億58百万円(同46.2%増)となった。(1)放送装置では、スタジオ装置の内需が前年同月比で、57.1%伸び全体で同27.6%増となった。(2)固定通信装置では、衛星系通信装置の内需が前年同月比539.9%伸び全体で同71.9%増となった。※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたします

2016年12月8日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2016年9月分)

うち、放送装置104億27百万円(同17.2%減)、固定通信装置148億22百万円(同57.2%減)、基地局通信装置163億18百万円(同86.5%増)、移動局通信装置406億68百万円(同38.1%増)、無線応用装置122億31百万円(同17.1%減)となった。(1)基地局通信装置では、内需が前年同月比で、97.5%伸び全体で同86.5%増となった。(2)移動局通信装置では、内需が前年同月比39%、外需が同34.4%伸び全体で同38.1%増となった。※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載い

2016年11月6日JEITAフィードバック数:0ビジネス

産業用電子機器受注統計(2016年8月分)

うち、放送装置61億98百万円(同26%増)、固定通信装置67億18百万円(同11.6%増)、基地局通信装置169億26百万円(同29.1%減)、移動局通信装置272億78百万円(同23.5%減)、無線応用装置79億78百万円(同12.1%減)となった。(1)放送装置では、スタジオ装置の内需が前年同月比で、57.4%、外需が同16.5%伸び全体で同52.9%増となった。(2)固定通信装置では、衛星系通信装置の内需が前年同月比153.9%、外需が同84.4%伸び全体で同153.9%増となった。※品

2016年8月5日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2016年5月分)

うち、放送装置92億46百万円(同19.1%増)、固定通信装置69億4百万円(同25.4%減)、基地局通信装置85億81百万円(同39.1%増)、移動局通信装置176億93百万円(同46.6%減)、無線応用装置106億46百万円(同94%増)となった。(1)放送装置では、中継器の内需が前年同月比で、154.5%伸び全体で同13.9%増となった。また、送信機でも内需が前年同月比で、77.8%伸び全体で同59.5%増となった。(2)無線応用装置では、レーダの内需、外需とも伸び、内需が前年同月比196

2016年6月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2016年4月分)

2016年4月 産業用電子機器 受注統計うち、放送装置79億74百万円(同5.8%減)、固定通信装置122億7百万円(同4.8%減)、基地局通信装置65億33百万円(同3.3%増)、移動局通信装置249億63百万円(同2.8%減)、無線応用装置49億7百万円(同48.4%減)となった。(1)基地局通信装置では、内需が伸び、内需が前年同月比8.5%増となった。※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。棒グラフ=金額(単位:百万円)、折れ線グラフ=前年同月増加率(単位

2016年5月30日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2016年3月分)

うち、放送装置132億12百万円(同33%減)、固定通信装置388億87百万円(同105.6%増)、基地局通信装置169億27百万円(同7%減)、移動局通信装置417億87百万円(同27.3%減)、無線応用装置432億47百万円(同9.5%減)となった。は、内需が前年比10.3%減の9,340億93百万円、外需が前年比35.7%減の1,476億99百万円となり、全体で前年比14.9%減の1兆817億91百万円となった。は、内需が前年比10.6%減の831億31百万円、外需が前年比18.5%減の1

2016年5月11日JEITAフィードバック数:0社会/政治

産業用電子機器受注統計(2016年2月分)

うち、放送装置43億56百万円(同1.8%増)、固定通信装置167億43百万円(同52.9%増)、基地局通信装置192億22百万円(同46.6%減)、移動局通信装置225億91百万円(同50.1%減)、無線応用装置295億82百万円(同10.4%減)となった。(1)放送装置では、テレビ放送装置−スタジオ装置で内需が伸び、全体で前年同月比14.4%増となった。(2)固定通信装置では、地上系通信装置−で内需が伸び、全体で前年同月比165.9%増となった。※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いた

2016年4月5日JEITAフィードバック数:0社会/政治

産業用電子機器受注統計(2016年1月分)

うち、放送装置62億69百万円(同64.9%増)、固定通信装置148億24百万円(同83.0%増)、基地局通信装置188億43百万円(同7.4%減)、移動局通信装置371億26百万円(同10.0%減)、無線応用装置71億11百万円(同33.5%減)となった。(1)放送装置では、テレビ放送装置−中継器で外需が伸び、全体で前年同月比1163.4%増となった。(2)固定通信装置では、衛星系通信装置−で内需が伸び、全体で前年同月比405.3%増となった。※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしま

2016年2月26日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2015年12月分)

うち、放送装置70億40百万円(同26.5%増)、固定通信装置139億81百万円(同11.2%減)、基地局通信装置205億99百万円(同9.0%増)、移動局通信装置426億98百万円(同31.3%減)、無線応用装置136億23百万円(同21.6%増)となった。(1)放送装置では、テレビ放送装置−スタジオ装置で内需が伸び、全体で前年同月比35.2%増となった。(2)無線応用装置では、その他の無線応用装置−ITS関連機器、その他で内需が伸び、全体で前年同月比56.1%増となった。※品目別の過去2年間

2016年1月25日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2015年11月分)

�@無線通信機器は、受注計で、前年同月比29.4%減の742億49百万円となった。うち、放送装置26億73百万円(同26.1%減)、固定通信装置95億84百万円(同10.8%減)、基地局通信装置154億42百万円(同7.6%増)、移動局通信装置387億70百万円(同40.2%減)、無線応用装置77億81百万円(同32.9%減)となった。�A業務用映像装置は、受注計で、前年同月比5.8%減の211億71百万円となった。�B超音波応用装置は、受注計で、前年同月比16.7%増の66億63百万円となった

2015年12月24日JEITAフィードバック数:0社会/政治

産業用電子機器受注統計(2015年10月分)

うち、放送装置30億50百万円(同3.4%減)、固定通信装置63億28百万円(同72.0%減)、基地局通信装置90億95百万円(同21.2%減)、移動局通信装置289億1百万円(同8.6%減)、無線応用装置71億53百万円(同32.6%減)となった。(1)放送装置では、テレビ放送装置−中継機で内需、外需ともに伸び、全体で前年同月比71.6%増となった。(2)ラジオ放送装置では内需が伸び、全体で前年同月比18.1%増となった。※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください

2015年11月27日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2015年9月分)

うち、放送装置143億21百万円(同4.5%増)、固定通信装置346億70百万円(同0.7%減)、基地局通信装置87億49百万円(同47.7%減)、移動局通信装置294億56百万円(同42.6%減)、無線応用装置147億51百万円(同3.4%減)となった。(1)放送装置では、テレビ放送装置−放送カメラで外需が伸び、全体で前年同月比36.6%増、また、送信機でも外需が伸び、全体で前年同月比8.8%増となった。※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。棒グラフ=金額(

2015年10月21日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2015年8月分)

うち、放送装置49億21百万円(同21.4%増)、固定通信装置60億21百万円(同58.4%減)、基地局通信装置238億57百万円(同80.4%増)、移動局通信装置356億78百万円(同10.8%増)、無線応用装置90億78百万円(同13.2%減)となった。(1)放送装置では、テレビ放送装置−スタジオ装置で内需が伸び、全体で前年同月比21.2%増、また、中継機では内需、外需ともに伸び、全体で前年同月比231.1%増となった。(2)超音波応用装置では、医療機器で内需、外需ともに伸び、全体で前年同月

2015年9月25日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2015年7月分)

うち、放送装置75億91百万円(同18.4%減)、固定通信装置96億1百万円(同39.4%減)、基地局通信装置81億27百万円(同46.3%減)、移動局通信装置495億66百万円(同38.8%増)、無線応用装置86億79百万円(同2.7%増)となった。(1)放送装置では、放送カメラで内需、外需がともに伸び、全体で前年同月比72.2%増となった。(2)無線応用装置では、レーダで内需、外需ともに伸び、全体で前年同月比15.2%増となった。(3)超音波応用装置では、医療機器で内需、外需ともに伸び、全体

2015年8月24日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2015年6月分)

うち、放送装置176億48百万円(同110.9%増)、固定通信装置122億37百万円(同31.1%減)、基地局通信装置87億16百万円(同40.2%減)、移動局通信装置626億92百万円(同0.7%減)、無線応用装置334億2百万円(同72.7%増)となった。(1)放送装置では、テレビ放送装置で内需、外需がともに伸び、前年同月比で、内需が144.7%増、外需が32.9%増となった。(2)無線応用装置では、レーダで内需、外需ともに伸び、全体で前年同月比53.9%増となった。(3)超音波応用装置では

2015年7月23日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2015年5月分)

うち、放送装置77億60百万円(同15.6%増)、固定通信装置93億60百万円(同9.9%減)、基地局通信装置61億67百万円(同68.6%減)、移動局通信装置331億14百万円(同36.0%減)、無線応用装置54億87百万円(同21.1%増)となった。(1)無線応用装置では、レーダで内需、外需がともに伸び、全体で前年同月比28.1%増となった。 また、その他の無線応用装置でも内需、外需がともに伸び、全体で前年同月比35.4%増となった。(2)超音波応用装置では、医療機器で内需、外需ともに伸び、

2015年6月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2015年4月分)

うち、放送装置84億61百万円(同7.2%減)、固定通信装置128億26百万円(同5.9%増)、基地局通信装置63億22百万円(同69.0%減)、移動局通信装置256億71百万円(同35.4%減)、無線応用装置95億1百万円(同20.8%増)となった。(1)無線応用装置では、レーダで内需、外需がともに伸び、全体で前年同月比12.5%増となった。 また、その他の無線応用装置でも内需、外需がともに伸び、全体で前年同月比68.2%増となった。(2)超音波応用装置では、内需、外需ともに伸び、前年同月比で

2015年5月21日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2015年3月分)

うち、放送装置197億28百万円(同152.8%増)、固定通信装置189億16百万円(同64.0%減)、基地局通信装置182億5百万円(同25.5%減)、移動局通信装置574億78百万円(同8.7%増)、無線応用装置477億73百万円(同9.4%減)となった。は、内需が前年比7.2%減の1兆412億66百万円、外需が前年比19.5%増の2,296億91百万円となり、全体で前年比3.3%減の1兆2,709億57百万円となった。は、内需が前年比6.5%増の929億63百万円、外需が前年比1.6%増の

2015年5月17日JEITAフィードバック数:0モバイル

移動電話国内出荷統計(2015年3月分)

2015年3月の移動電話国内出荷台数は2,033千台、前年同月比104.6%と3ヶ月連続でプラスとなった。うち、スマートフォンは、冬春モデル販売好調に伴い924千台、同比138.5%と3ヶ月連続でプラスとなった。2015年3月の携帯電話は1,966千台、同比111.5%となった。2015年3月の公衆用PHSは67千台、同比37.2%となった。2014年度累計(2014年4月〜2015年3月)の移動電話国内出荷台数は21,923千台、前年比95.2%と4年連続マイナスとなった。うち、スマートフォン

2015年4月23日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2015年2月分)

うち、放送装置42億81百万円(同13.8%減)、固定通信装置109億51百万円(同24.7%減)、基地局通信装置359億65百万円(同96.2%増)、移動局通信装置453億7百万円(同13.3%増)、無線応用装置330億17百万円(同49.9%増)となった。(1)基地局通信装置では内需が前年同月比94.2%増、外需が前年同月比250.5%増とともに伸びた。(2)移動局通信装置では内需が前年同月比13.4%増、外需が前年同月比12.0%増とともに伸びた。(3)無線応用装置では、無線位置測定装置で

2015年3月20日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2015年1月分)

うち、放送装置38億1百万円(同9.3%増)、固定通信装置81億3百万円(同24.7%減)、基地局通信装置203億52百万円(同3.9%減)、移動局通信装置412億72百万円(同9.9%増)、無線応用装置106億96百万円(同33.7%増)となった。(1)放送装置では、スタジオ装置で内需、外需ともに伸び、全体で前年同月比58.0%増となった。(2)無線応用装置では、レーダで内需、外需ともに伸び、全体で前年同月比56.0%増となった。(3)超音波応用装置では、医療用機器で内需、外需ともに伸び、全体

2015年2月23日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年12月分)

2014年12月 産業用電子機器 受注統計うち、放送装置55億67百万円(同59.5%減)、固定通信装置157億50百万円(同38.1%減)、基地局通信装置188億94百万円(同3.9%減)、移動局通信装置621億55百万円(同18.1%減)、無線応用装置112億7百万円(同31.5%減)となった。(1)業務用映像装置では、外需が伸び、前年同月比9.2%増となった。(2)電気測定器では、波形測定器で内需、外需ともに伸び、全体で前年同月比4.1%増となった。 また、半導体・IC測定器では、外需が大

2015年2月13日JEITAフィードバック数:0モバイル

2014年12月移動電話国内出荷実績

2014 年12 月の移動電話国内出荷台数は、2,515 千台となり、2ヶ月連続で2,500千台超えとなった。スマートフォンも冬商戦モデルの販売が堅調なことから1,421千台となり、2ヶ月連続で1,400千台超えとなった。前年同月比は、移動電話、スマートフォンともに前年割れとなった。2014年12月の携帯電話は、2,500千台、同比92.6%となった。2014年12月の公衆用PHSは、15千台、同比13.4%となった。2014年10-12月の移動電話国内出荷台数は6,467千台、前年同期比88.

2015年1月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年11月分)

うち、放送装置36億18百万円(同10.0%減)、固定通信装置107億47百万円(同2.2%減)、基地局通信装置143億50百万円(同23.6%減)、移動局通信装置648億3百万円(同22.8%減)、無線応用装置115億92百万円(同55.1%増)となった。(1)無線応用装置-レーダでは、内需、外需ともに伸び、レーダ全体で前年同月比121.3%増となった。 また、無線応用装置-無線位置測定装置では、外需が伸び、全体で前年同月比36.7%増となった。(2)電気測定器では、波形測定器で内需、外需とも

2015年1月14日JEITAフィードバック数:0モバイル

移動電話国内出荷統計(2014年11月分)

2014 年11 月の移動電話国内出荷台数は、2,505 千台で2014年度初めて2,500千台を超えた。前年同月比では98.4%。スマートフォンも冬商戦モデルの出荷が本格化し、1,482 千台と今年度最高となり、前年同月比も108.3%で、2014年1月以来、10ヶ月ぶりのプラスとなった。2014年11月の携帯電話は、2,491千台、前年同月比101.1%となった。2014年11月の公衆用PHSは、14千台、前年同月比17.1%となった。※移動電話統計の月次公表は、2011年4月実績分より、一

2014年12月24日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年10月分)

うち、放送装置31億59百万円(同34.4%減)、固定通信装置225億84百万円(同35.5%増)、基地局通信装置115億42百万円(同45.2%減)、移動局通信装置316億28百万円(同35.9%減)、無線応用装置106億17百万円(同55.0%増)となった。(1)無線通信装置-固定通信装置では、衛星系通信装置において、内需、外需がともに伸び、前年同月比で内需28.4%増、外需72.4%増となった。(2)無線応用装置-レーダでは、内需、外需ともに伸び、レーダ全体で前年同月比64.7%増となった

2014年12月10日JEITAフィードバック数:0モバイル

移動電話国内出荷統計(2014年10月分)

2014年10月の移動電話国内出荷台数は、1,447千台、前年同月比75.0%とマイナスとなった。うち、スマートフォンは763千台、前年同月比66.0%となった。冬商戦モデルの発売が始まった事で、スマートフォン比率は52.7%となり、10ヶ月ぶりに5割を超えた。2014年10月の携帯電話は、1,430千台、前年同月比77.7%となった。2014年10月の公衆用PHSは、17千台、前年同月比18.8%となった。※移動電話統計の月次公表は、2011年4月実績分より、一般社団法人情報通信ネットワーク産

2014年11月24日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年9月分)

となった。 うち、放送装置137億1百万円(同6.5%増)、固定通信装置349億14百万円(同125.5%増)、基地局通信装置167億16百万円(同21.3%増)、移動局通信装置513億8百万円(同6.0%増)、無線応用装置152億66百万円(同19.1%増)となった。(1)無線通信装置-固定通信装置では、外需が大きく伸び、前年同月比732.8%増となった。(2)無線応用装置-レーダでは、内需、外需ともに伸び、レーダ全体で前年同月比22.9%増となった。 また、無線応用装置-その他の無線応用装置

2014年11月12日JEITAフィードバック数:0モバイル

移動電話国内出荷統計(2014年9月分)

2014年9月の移動電話国内出荷台数は、1,974千台、前年同月比98.7%と、5ヶ月連続のマイナスとなった。うち、スマートフォンは594千台、前年同月比74.6%、単月のスマートフォン比率は30.1%となった。2014年9月の携帯電話は、1,824千台、好調なフィーチャーフォン需要に伴い、国内出荷台数は前年同月比102.3%と5ヶ月ぶりにプラスとなった。2014年9月の公衆用PHSは、150千台、前年同月比69.1%となった。※移動電話統計の月次公表は、2011年4月実績分より、一般社団法人情

2014年10月23日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年8月分)

となった。 うち、放送装置40億55百万円(同31.9%減)、固定通信装置144億71百万円(同11.2%減)、基地局通信装置132億25百万円(同15.5%減)、移動局通信装置321億95百万円(同29.8%減)、無線応用装置104億62百万円(同5.3%減)となった。(1)業務用映像装置では、内需、外需ともに伸び、内需が前年同月比8.8%増、外需が前年同月比5.0%増となった。(2)電気測定器では、伝送特性測定器 ? 基幹系測定器で内需、外需ともに伸び、全体で前年同月比83.3%増となった。

2014年10月15日JEITAフィードバック数:0モバイル

移動電話国内出荷統計(2014年8月分)

2014年8月の移動電話国内出荷台数は、1,118千台、前年同月比72.2%と、夏商戦が収束に向かったことでマイナスとなった。うち、スマートフォンは365千台、前年同月比40.3%と伸び悩んだ。単月のスマートフォン比率は32.6%となった。2014年8月の携帯電話は、1,075千台、前年同月比75.7%となった。2014年8月の公衆用PHSは、44千台、前年同月比33.7%となった。※移動電話統計の月次公表は、2011年4月実績分より、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)との連名

2014年9月23日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年7月分)

2014年7月 産業用電子機器 受注統計うち、放送装置93億3百万円(同97.7%増)、固定通信装置158億57百万円(同16.0%増)、基地局通信装置151億40百万円(同30.4%減)、移動局通信装置357億円(同24.4%減)、無線応用装置94億50百万円(同88.9%増)となった。(1)放送装置では、ラジオ放送装置で内需が伸び、全体で前年同月比154.0%増となった。 また、スタジオ装置でも内需が伸び、全体で前年同月比130.2%増となった。(2)無線応用装置では、レーダ、無線位置測定装

2014年9月10日JEITAフィードバック数:0モバイル

移動電話国内出荷統計(2014年7月分)

2014年7月の移動電話国内出荷台数は、1,369千台、前年同月比91.0%。うち、スマートフォンは夏モデルの発売が一段落したことから444千台、前年同月比43.2%、単月のスマートフォン比率は32.4%となった。2014年7月の携帯電話は、1,288千台、前年同月比90.3%となった。一方で、2014年7月の公衆用PHSは81千台、前年同月比104.1%で2ヶ月連続のプラスとなった。※移動電話統計の月次公表は、2011年4月実績分より、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)との連

2014年8月25日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年6月分)

うち、放送装置83億68百万円(同17.2%減)、固定通信装置177億63百万円(同6.2%増)、基地局通信装置145億68百万円(同16.0%減)、移動局通信装置631億24百万円(同8.7%減)、無線応用装置193億43百万円(同94.1%増)となった。(1)無線応用装置では、レーダ−その他で内需が伸び、全体で前年同月比195.9%増となった。 また、その他の無線応用装置では、ITS関連機器が伸び、全体で前年同月比36.8%増となった。(2)超音波応用装置では、その他の項目で内需・外需が伸び

2014年8月20日JEITAフィードバック数:0モバイル

移動電話国内出荷統計(2014年6月分)

2014年6月の移動電話国内出荷台数は、2,272千台、前年同月比90.4%と2ヶ月連続マイナスとなった。うち、スマートフォンは1,124千台、前年同月比63.0%、単月のスマートフォン比率は49.4%となり、移動電話としては、夏モデル販売が本格化し5ヶ月ぶりに200万台を超えた。2014年6月の携帯電話は、2,185千台、前年同月比90.0%となった。2014年6月の公衆用PHSは87千台、前年同月比100.5%となった。※移動電話統計の月次公表は、2011年4月実績分より、一般社団法人情報通

2014年7月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年5月分)

うち、放送装置67億10百万円(同4.8%増)、固定通信装置102億75百万円(同50.7%減)、基地局通信装置196億55百万円(同25.4%増)、移動局通信装置525億85百万円(同109.3%増)、無線応用装置45億32百万円(同25.3%減)となった。(1)放送装置では、スタジオ装置が内需、外需ともに伸び、前年同月比133.7%増となった。(2)移動通信装置-基地局通信装置では、前年同月比で内需が14.6%増、外需が446.0%増となった。(3)超音波応用装置では、その他の項目で内需が大

2014年7月9日JEITAフィードバック数:0モバイル

移動電話国内出荷統計(2014年5月分)

2014年5月の移動電話国内出荷台数は、1,685千台、前年同月比92.3%となった。うち、スマートフォンは792千台、前年同月比68.6%、単月のスマートフォン比率は47.0%と夏モデル発売により3ヶ月ぶりに4割を越えた。2014年5月の携帯電話は、1,581千台、前年同月比93.0%となった。2014年5月の公衆用PHSは104千台、前年同月比83.1%となった。 ※移動電話統計の月次公表は、2011年4月実績分より、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)との連名にて行っている

2014年6月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年4月分)

うち、放送装置91億15百万円(同46.4%増)、固定通信装置121億9百万円(同29.5%増)、基地局通信装置203億68百万円(同51.1%増)、移動局通信装置397億62百万円(同10.6%減)、無線応用装置78億66百万円(同1.0%増)となった。(1)放送装置では、前年同月比で、ラジオ放送装置9.9%増、放送カメラ15.3%増、スタジオ装置64.7%増、中継機19.4%増となった。(2)移動通信装置-基地局通信装置では、内需が伸び、前年同月比27.2%増となった。(3)業務用映像装置で

2014年5月21日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年3月分)

うち、放送装置78億4百万円(同36.6%減)、固定通信装置525億73百万円(同133.9%増)、基地局通信装置244億35百万円(同43.3%増)、移動局通信装置528億68百万円(同56.9%減)、無線応用装置527億45百万円(同89.8%増)となった。は、内需が前年比13.7%減の1兆1,222億6百万円、外需が前年比17.7%増の1,921億63百万円となり、全体で前年比10.2%減の1兆3,143億69百万円となった。は、内需が前年比5.4%減の872億93百万円、外需が前年比2.

2014年4月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年2月分)

うち、放送装置49億68百万円(同36.0%増)、固定通信装置145億50百万円(同90.8%増)、基地局通信装置183億28百万円(同15.2%増)、移動局通信装置400億1百万円(同38.5%減)、無線応用装置220億22百万円(同11.0%増)となった。(1)放送装置では、各項目で伸び、前年同月比で、ラジオ放送装置171.2%増、放送カメラ20.5%増、スタジオ装置44.2%増、中継機33.6%増、送信機11.6%増となった。(2)無線応用装置では、レーダが内需、外需ともに伸び、全体で前年

2014年3月24日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2014年1月分)

うち、放送装置34億79百万円(同1.3%増)、固定通信装置107億61百万円(同72.8%増)、基地局通信装置211億68百万円(同63.6%増)、移動局通信装置375億43百万円(同23.8%減)、無線応用装置80億2百万円(同101.1%増)となった。(1)固定通信装置では、内需、外需がともに伸び、前年同月比で内需は99.9%増、外需は20.7%増、全体で72.8%増となった。(2)無線応用装置では、レーダが全体で前年同月比119.8%増、無線位置測定装置が全体で前年同月比121.4%増、

2014年2月25日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年12月分)

うち、放送装置137億35百万円(同99.5%増)、固定通信装置254億67百万円(同91.4%増)、基地局通信装置196億63百万円(同10.3%増)、移動局通信装置758億61百万円(同15.4%減)、無線応用装置163億68百万円(同201.9%増)となった。(1)放送装置では、テレビ放送装置-スタジオ装置で内需が大きく伸び、全体で前年同月比209.7%増となった。また、放送カメラは全体で前年同月比10.0%増、中継器は全体で前年同月比34.4%増となった。(2)無線応用装置では、レーダで

2014年1月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年11月分)

うち、放送装置40億19百万円(同12.0%減)、固定通信装置109億85百万円(同54.1%減)、基地局通信装置187億77百万円(同15.4%増)、移動局通信装置839億68百万円(同46.4%増)、無線応用装置74億74百万円(同33.9%減)となった。(1)移動通信装置-移動局通信装置では、陸上移動通信装置で前年同月比内需44.1%増、外需81.4%増、海上・航空移動用で前年同月比内需103.7%増、外需111.3%増となった。(2)業務用映像装置では、アジア向け、中国向けを中心に外需が

2013年12月25日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年10月分)

うち、放送装置48億17百万円(同18.3%減)、固定通信装置166億62百万円(同1.6%増)、基地局通信装置210億45百万円(同40.5%増)、移動局通信装置493億37百万円(同1.1%減)、無線応用装置68億51百万円(同82.3%増)となった。(1)移動通信装置-基地局通信装置では内需が伸び、全体で前年同月比108.6%増となった。(2)無線応用装置では、レーダが全体で前年同月比69.3%増、無線位置測定装置が全体で前年同月比29.0%増、その他の無線応用装置が全体145.7%増とな

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