「TSR」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

Loading
タグをGoogleカスタムで検索する
任意の項目でデータを絞り込む
2017年5月18日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0キャリアとスキル

「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査

「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査 公開日付:2017.05.17 5月10日、厚生労働省労働基準局監督課が、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令違反した企業名を初めて公表した。2016年10月1日以降に労働基準関係法令に違反し、書類送検した334件(社数は332社)を同省ホームページ上に掲載している。社名一覧の公表は2016年12月に同省が発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、違反企業は毎月定期的に掲載する。東京商工リサーチでは、今回公表された労働基準関係法令に

2017年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

2016年度「コンプライアンス違反」倒産動向

公開日付:2017.04.07 2016年度(2016年4月-2017年3月)に業法・法令違反や脱税、粉飾決算、偽装など「コンプライアンス違反」が一因になった倒産は178件(前年度191件)発生、2年連続で前年度を下回った。企業にコンプライアンス順守の意識が浸透すると同時に、全体の企業倒産が各種支援策に支えられて低水準をたどり、コンプライアンス違反が一因となった経営破綻が表面化しにくい状況も影響しているとみられる。2016年度の違反内容別では、明らかな業法・法令違反、脱税・滞納など「税金」関連が

2017年4月4日東京商工リサーチフィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査

「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 公開日付:2017.03.27 2012年から2016年の5年間で上場企業と主要子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は259社、事故件数は424件にのぼった。漏えいした可能性のある個人情報は累計で最大延べ7,545万人分に達し、単純計算で日本の人口の半分を超えていることがわかった。最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセホールディングス((株)ベネッセコーポレーション)で、漏えいした個人情報は3,504万人分で全体の5割

2017年3月23日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

2016年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査 公開日付:2017.03.15 2016年(1-12月)に「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示した上場企業は、 57社(58件)で、2008年以降で最多を記録した。これまで最多だった前年の52社(53件)を5社(9.6%)上回った。調査を開始した2008年の25社(25件)に比べ、2016年は2.2倍増と急増しているが、なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つ。急増の背景には、コンプライアンスの欠如、知識の不足、従業員へ

2017年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査

2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査 公開日付:2017.03.07 2016年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.2%で、前年より0.1ポイント低下した。一方、業歴10年未満の企業の構成比は22.4%で同0.5ポイント低下している。企業倒産はバブル期並みの低水準だが、老舗企業と新興企業の構成比の差は拡大している。2016年に倒産した企業の平均寿命は24.1年で、前年と同じだった。産業別で最も平均寿命が長いのは製造業の32.1年(前年30.6年)、逆に短命

2017年3月10日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

“震災から6年”「東日本大震災」関連倒産状況(3月7日現在)

“震災から6年”「東日本大震災」関連倒産状況(3月7日現在) 公開日付:2017.03.08 3月11日で「東日本大震災」から丸6年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は累計1,785件(3月7日現在)に達した。また、倒産企業の従業員被害者数は2万7,809人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6.3倍に膨らんだ。都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生して全国に及んだ。「震災」関連倒産は累計1,785件、2016年は月平均8件ペースで推移 「東日本大震災」関連倒産(

2017年3月7日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

“震災から6年”「東日本大震災」関連倒産状況(2月28日現在)

“震災から6年”「東日本大震災」関連倒産状況(2月28日現在) 公開日付:2017.03.01 3月11日で「東日本大震災」から丸6年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は累計1,784件(2月28日現在)に達した。また、倒産企業の従業員被害者数は2万7,808人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6.3倍に膨らんだ。都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生し全国に及んだ。特に直接被災地の宮城県では、この6年間の企業倒産の約3件に1件を震災関連が占め、影響の大きさを物

2017年2月14日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2016年 全国社長の年齢調査

公開日付:2017.02.03 2016年の全国社長の平均年齢は、前年より0.3歳上昇し61.19歳に達した。団塊世代の社長交代が進まず、高齢化が顕著になった。社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。ビジネスモデルの劣化や後継者難などで事業承継が難しい企業は、自主的な休廃業・解散にも繋がり、2016年の休廃業・解散は過去最多の2万9,583件を記録している。社長年齢の上位県には東北、四国など人口減少率の高い地域が並び、人口が減少する中で企業の新陳代謝が進まない地方の窮状も透けて見え

2017年1月12日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「介護離職」に関するアンケート調査

公開日付:2016.12.27 東京商工リサーチが実施した「介護離職」に関するアンケート調査(有効回答7,391社)で、過去1年間に介護離職者が724社(構成比9.8%)で発生していたことがわかった。また、将来的に介護離職者が増えると考えている企業は5,272社(同71.3%)で約7割にのぼった。自社の「仕事」と「介護」の両立支援への取り組みは、約7割(5,358社、同72.4%)が不十分と認識しており、企業の「介護離職ゼロ」への歩みは端緒についたばかりのようだ。政府は、親族の介護を理由にした離

2016年12月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査 公開日付:2016.12.05 上場企業で「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示する企業が増えている。2016年1-10月に不適切会計を開示した企業は48社(49件)で、前年同期の43社(44件)より5社(11.6%)増加した。これは調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間(1-12月)最多を記録した2015年の52社(53件)を上回る可能性が出てきた。この背景には、監査体制の強化だけでな

2016年12月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

全国「老舗企業」調査

公開日付:2016.12.02 2017年に創業100年以上となる老舗企業は、全国で3万3,069社あることがわかった。前回調査(2012年8月)より5,628社(20.5%)増加した。最古の老舗企業は社寺建築の(株)金剛組(大阪府)の578年創業だった。次いで、587年創業の華道「池坊」の一般財団法人池坊華道会(京都府) 、705年創業の旅館業の(有)西山温泉慶雲館(山梨県)と続き、業歴1000年以上(創業1017年以前)は7社あった。地区別では、東京都などの「関東」が1万23社(構成比30.

2016年11月7日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況

公開日付:2016.10.31 2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大の

2016年10月7日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「中小企業の業績」動向調査(2016年3月期決算)

「中小企業の業績」動向調査(2016年3月期決算) 公開日付:2016.09.30 2016年3月期決算で、資本金1億円未満の中小企業の売上高総額は前期比0.9%増だった。だが、増収企業は48.6%にとどまり、2015年9月期45.0%、2015年12月期40.2%と四半期別決算では改善を見たものの、依然として5割に届いていない。資本金1億円以上の大企業の売上高総額は前期比1.5%減で、2四半期連続でマイナスとなった。中小企業の利益総額は、前期比11.8%減と大幅に悪化した。一方、大企業は同3.

2016年9月23日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0キャリアとスキル

130万人の社長データ調査

公開日付:2016.09.16 全国の社長130万人のデータから浮かび上がった「社長像」は、「大学」卒、趣味は「ゴルフ」、自宅は「持家」に住み、誕生日は「みずがめ座」で、「1月1日」生まれの「佐藤」さん。東京商工リサーチの「TSR経営者情報ファイル」から130万6,639人の社長のデータを分析すると、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に充足した幅広い目標に邁進する姿がみえてくる。130万人の社長のうち、売上高100億円以上の企業(本調査では大企業と定義)の社長は1万2,727人で、全体

2016年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0エンタテインメント

「スポーツ用品専門店2,887社の業績動向」調査

「スポーツ用品専門店2,887社の業績動向」調査 公開日付:2016.08.03 8月5日、リオデジャネイロオリンピックが開幕する。4年に一度のスポーツの祭典に世界中の注目が集まり、オリンピックを一大商機とスポーツ関連企業の寄せる期待も大きい。東京商工リサーチは、リオオリンピックを前にスポーツ用品専門店を運営する全国2,887社を対象に、業績動向を調査した。これによると最新決算の売上高合計は1兆38億9,000万円(前期比2.3%増)で、2期連続で増加した。ランニング、フィットネス、アウトドアな

2016年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

「太陽光関連事業者」の倒産状況

2016年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況 公開日付:2016.08.02 2016年上半期(1-6月)の「太陽光関連事業者」の倒産は31件(前年同期比24.0%増)で、2000年以降では上半期ベースで過去最多を記録した。年間ベースでも過去最高だった2015年の54件に次いで、すでに2013年、2014年の各28件を抜いて過去2番目となった。2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)を契機に、業態転換や法人

2016年8月7日東京商工リサーチフィードバック数:0ライフスタイル

「電力小売の自由化」アンケート調査

公開日付:2016.07.29 2016年4月1日、電力小売の全面自由化がスタートした。電力の販売が可能な登録小売電気事業者(以下、電力小売業者)はエネルギー関連や商社、リース会社など、318社(資源エネルギー庁資料、7月14日現在)にのぼる。従来の10電力会社の築いた一般家庭や中小企業などの小規模需要家の市場に積極的な営業を展開している。東京商工リサーチでは、電力需要の増える夏本番を前に全国の中小企業を対象に「電力小売自由化」に関するアンケート調査を実施し、動向と課題をまとめた。全面自由化がス

2016年7月31日東京商工リサーチ★フィードバック数:0エンタテインメント

「全国書店1,128社の業績動向」調査

公開日付:2016.07.20 全国の書籍・雑誌小売業(以下、書店)の売上高は2年連続で減少をたどり「増収」企業数は2割にとどまった。利益は大手書店の店舗撤退損などが膨らみ、2年連続で大幅な減益となった。2割の企業が赤字だった。ネットメディアの台頭による雑誌・書籍の販売不振に加え、オンライン販売や電子書籍の普及など流通形態の多様化で、従来型の書店経営は岐路に立たされている。東京商工リサーチは、書店を運営する全国1,128社を対象に業績の動向調査を行った。最新決算の売上高トップは(株)紀伊國屋書店

2016年4月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査

2015年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査 公開日付:2016.04.14 2015年度(2015年4月‐2016年3月)に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は58社(58件)で、2007年4月の調査開始から年度ベースで最多を記録した。開示企業は、東証1部が29社で全体の半数を占めた。発生当事者別は、「子会社・関連会社」が26社(構成比44.8%)と、前年度(16社)から10社増加した。具体的な内容では、「誤り」など単純なミス以外に、「着服」、「業績や営業ノルマ達成を動機とす

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度「コンプライアンス違反」企業の倒産

2015年度「コンプライアンス違反」企業の倒産 公開日付:2016.04.08 2015年度(2015年4月-2016年3月)に法令違反や粉飾決算、偽装などの「コンプライアンス違反」が一因となった倒産は190件(前年度216件)と前年度を下回った。こうしたなか、違反内容別では不正な会計処理や虚偽の決算報告書作成などの「粉飾」が前年度より増加した。大手企業の好業績が目立つなかで経営不振から抜け出せない中小企業の一面を浮き彫りにした。本調査の「コンプライアンス違反」倒産は、建設業法、医師法などの業法

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度「チャイナリスク」関連倒産調査

公開日付:2016.04.08 2015年度(2015年4月-2016年3月)の「チャイナリスク」関連倒産は120件(前年度比90.4%増)で、2014年度のほぼ2倍増と急増した。負債総額は2,517億700万円(同764.1%増)と8.6倍増へ膨らんだ。4月の江守グループホールディングス(株)(TSR企業コード:600000702、法人番号: 6210001000419、福井県、負債711億円)、9月の第一中央汽船(株)(TSR企業コード:291084648、法人番号: 20100011139

2016年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

“震災から5年”「東日本大震災」関連倒産状況(3月7日現在)

“震災から5年”「東日本大震災」関連倒産状況(3月7日現在) 公開日付:2016.03.08 3月11日で「東日本大震災」から丸5年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は3月7日現在で累計1,703件に達した。また、倒産企業の従業員被害者数は2万7,052人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6.1倍に膨らんだ。都道府県別では46都道府県で倒産が発生した。 「東日本大震災」関連倒産(以下、「震災」関連倒産)は、2016年3月7日現在で累計1,703件に達した。ちなみに1995年の「阪

2016年3月1日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

“震災から5年”「東日本大震災」関連倒産状況(2月24日現在)

“震災から5年”「東日本大震災」関連倒産状況(2月24日現在) 公開日付:2016.02.25 3月11日で「東日本大震災」から丸5年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は2月24日現在で累計1,698件に達した。また、倒産企業の従業員被害者数は約2万7,000人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6.1倍に膨らんだ。都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生し、全国規模に及んだ。特に宮城県では、この5年間での倒産の3件に1件を震災関連が占めた。「震災」関連倒産は累計1

2016年2月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東北被災3県 新設法人調査

公開日付:2016.02.24 3月11日で東日本大震災から5年目を迎える。震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被災3県では、震災から2015年10月までに1万7,367社が新しく設立(以下、「新設法人」)された。この新設法人のうち、売上高が判明した4,860社の売上高合計は7,328億円、従業員数が判明した4,718社の従業員合計は3万8,243人にのぼることがわかった。岩手、宮城、福島の被災3県は、震災後から新設法人が前年を上回るペースで増加し、伸び率は全国平均を大きく上回ってい

2016年2月9日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

2015年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査

2015年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査 公開日付:2016.02.05 2015年に倒産した業歴30年以上の『老舗』企業は2,531件だった。前年(2,647件)より116件減少したが、倒産に占める構成比は32.3%と前年比1.7ポイント上昇した。これは過去20年間で最高を記録した。全産業の倒産がバブル末期の25年ぶりの低水準で推移するなか、老舗企業の倒産は構成比を高めている。老舗企業の倒産構成比を都道府県別でみると、最高は福井県の62.7%(前年比21.4ポイント増)だった。東証1

2016年1月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「アパレル販売業」の倒産状況

公開日付:2016.01.27 2015年のアパレル販売業の倒産は474件(前年比4.6%増)で、2年連続で前年を上回った。卸・小売ともに取扱い品では子供・婦人服が最多、負債額別では1億円未満が約7割、形態別では破産が8割以上を占め、資金余裕の乏しい小・零細規模の倒産を中心に展開した。474件のうち、チャイナリスクに起因する倒産は25件発生し、円安の影響を受けた倒産は38件だった。倒産全体は減少傾向をたどり沈静化しているが、アパレル業界は競合激化に加えて、中国の人件費高騰などコストアップ要因の影

2015年12月24日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

国内112銀行(2015年9月中間期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査

国内112銀行(2015年9月中間期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 公開日付:2015.12.18 国内112銀行の2015年9月中間期の決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆2,717億円で、前年同期より7.7%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、9月期としては08年9月中間期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち52行、第二地銀が41行のうち39行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前

2015年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「2014年度 空港ターミナルビル経営動向」調査

「2014年度 空港ターミナルビル経営動向」調査 公開日付:2015.12.04 全国の主な空港ターミナルビル経営会社(以下、空港ビル会社)58社の2014年度決算(2014年4月-2015年3月期)の売上高は2,901億円で前年度より12.3%増加した。売上高トップはインバウンド(訪日外国人旅客)の大幅増が寄与した日本空港ビルデング(羽田)で、2位以下を大きく引き離した。増収の空港ビルが全体の約7割(40社、構成比68.9%)を占め、国内外の旅客数増を背景にして好決算が相次ぎ、経常赤字は福島空

2015年10月7日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

上場企業3,613社対象「チャイナリスク」調査

公開日付:2015.10.05 上場企業3,613社のうち、直近決算(2014.7月期-2015.6月期)の有価証券報告書で「中国」を事業等のリスクとして記載した企業は694社(構成比19.2%)と、約2割を占めた。694社のうち、 477社(同68.7%)が事業上のリスクとして「政策・政策ほかの変更」を指摘していた。この他、「景気」354社(同51.0%)、テロ・戦争・疫病などの「社会的混乱」300社(同43.2%)も上位にあがった。一方、2015年6月の上海株式市場などで起きた中国の株価下落

2015年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査

「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 公開日付:2015.06.18 日本年金機構やベネッセなど個人情報の漏えいや流出事故が相次いでいる。 2012年1月から今年6月15日までに上場企業と主要子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は179社、事故件数は288件にのぼった。漏えいした可能性のある個人情報は累計で最大7,148万人分に及ぶことがわかり、日本の人口の2人に1人の割合に匹敵する。2014年7月に発覚したベネッセホールディングス[(株)ベネッセコーポレーション]では、3,5

茨城県中小企業の調査です。

平成26年度 茨城県中小企業IT活用に関する実態調査

■ 平成26年度茨城県中小企業IT活用に関する実態調査結果■(公財)茨城県中小企業振興公社では,県内中小企業の「IT活用」の実態を把握し,中小企業のIT経営支援事業等の参考に資するため,本調査を実施しました。今般,調査結果がまとまりましたので,その概要をお知らせします。【調査概要】1 調査目的県内中小企業の「IT活用」の実態を把握し,中小企業のIT経営支援事業等の参考に資する。2 調査対象県内中小企業 3,000社(当公社が保有しているTSR商品DB及び茨城県企業情報提供システムから業種別構成比

2015年3月28日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

第3回 全国工場数の実態調査

公開日付:2015.03.27 全国に22万件ある工場のうち、関東・中部・近畿の3地区に本社を置く企業の工場数が、全体の約7割を占めた。ただし、円安で生産拠点の国内回帰の動きが出てきているが、需要地に近い場所で生産活動を行うメーカーが多く、工場の誘致・進出など全国的な国内回帰の本格化は不透明である。政府は「地方創生」を掲げ、若い世代の東京圏への過度の人口流入を是正し、各地域で安定した雇用を創出して地域に根ざした地域産業を活性化させることを目的とする関連法案を成立させたが、「地方創生」の成否は国内

2015年3月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

全国27万社「都道府県別財務データ分析」調査

全国27万社「都道府県別財務データ分析」調査 公開日付:2015.03.20 全国27万社の赤字企業率は21.9%(前期比3.1ポイント改善)で、全国9地区すべてで前期より改善した。円安、株高を背景に上場企業の好業績が目立つなか、未上場企業も全国的に業績を持ち直していることがわかった。本調査は、東京商工リサーチの財務データベースのうち、最新決算からさかのぼって3期連続の財務データがある27万4,138社(上場企業を除く)を無作為に抽出し、分析した。最新決算データは2014年12月期まで。なお、比

2015年3月3日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年(1-10月)東北被災3県 新設法人調査

公開日付:2015.03.03 2015年3月11日、東日本大震災から4年を迎える。岩手、宮城、福島の被災3県では、震災後から新設法人が前年を上回るペースで増加してきたが、2014年(1-10月累計)は3,277社(前年同期3,442社、前年同期比4.7%減)と震災以降で初めて減少に転じ、年間累計でも前年を下回る可能性が高くなった。増減率では2011-12年は全国平均を上回るペースで増加してきたが、2013年に被災3県(前年比3.6%増)と全国平均(同5.6%増)が逆転。2014年は、1-10月

2014年12月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

国内112銀行「リスク管理債権状況」調査

公開日付:2014.12.10 国内112銀行の2014年9月中間期の決算が出揃った。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆9,659億円で、前年同期より13.7%減少し、2年連続で前年同期を下回った。また、9月中間期では08年9月中間期以降では最少の金額となり、10兆円を下回った。業態別では、大手行(前年同期比21.0%減)、地方銀行(同8.1%減)、第二地銀(同11.7%減)の全業態で減少した。大手行は大企業への貸出が多く、業績改善や大型倒産の減少により、破綻先債権が前年同期比

2014年10月30日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

珍しいテーマの調査です。

2013年度 空港ターミナルビル経営動向調査

公開日付:2014.10.30 全国の主な空港ターミナルビル経営会社(以下、空港ビル会社)56社の2013年度決算(2013年4月-2014年3月期)の売上高は2,567億円で前年度より4.3%増だった。売上高トップは国際線の増便などで大きく売上を伸ばした日本空港ビルデング(羽田)で、2位以下を大きく引き離した。増収が約7割(42社、構成比75.0%)を占め、経常赤字は3社にとどまり、景気回復や航空旅客数の増加を背景に好決算が目立った。また、自己資本比率50%超の空港ビル会社は56社中、46社と

2014年8月14日東京商工リサーチ★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

東京商工リサーチのまとめです。

2013年「電力事業者」の新設法人 前年比2.2倍増の1,799社

2013年「電力事業者」の新設法人 前年比2.2倍増の1,799社 公開日付:2014.08.13 2013年(1-12月)に全国で新しく設立された法人 (新設法人)のうち電力事業者は1,799社で、前年比2.2倍、2011年と比べると26.4倍と急増した。2011年3月の原発事故以降の電力需給逼迫や、2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立が相次いだ。1,799社のうち、事業内容が「太陽光、ソー

2014年8月12日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

国内銀行の平均年間給与 三井住友銀行が831万円で初のトップ

国内銀行の平均年間給与 三井住友銀行が831万円で初のトップ 公開日付:2014.08.12 2014年3月期の国内銀行102行の平均年間給与は609万7,000円だった。前年(608万3,000円)より1万4,000円(0.2%)増加し2年連続で前年を上回ったが、ピークだった2007年3月期(648万1,000円)とは依然として38万4,000円の差がある。平均年間給与のトップは三井住友銀行(831万8,000円)だった。大手行がトップとなるのは、2012年3月期みずほコーポレート銀行(現み

2014年7月9日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

企業の財務データの統計です。

「全国22万社財務データ」分析調査

公開日付:2014.07.08 アベノミクス効果で上場企業の業績回復が目立つなか、未上場企業も業績を持ち直している。赤字企業率は平均23.9%(前期比2.4ポイント改善)で、全国9地区すべてで前期より改善したことがわかった。本調査は、東京商工リサーチの財務データベースのうち、最新決算からさかのぼって3期連続の財務データを入手できた22万7,043社(上場企業を除く)を無作為に抽出し、分析した。最新決算データは2014年3月期まで。 赤字企業率(当期損失を計上した企業数の比率)の全国平均は、前々期

2014年4月30日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は38社

2013年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は38社 公開日付:2014.04.30 2013年度(2013年4月~2014年3月)に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響が出る可能性を開示した上場企業は38社だった。2012年度(27社)と比べ1.4倍増で、2007年度に調査を開始以来、最多を記録した。2013年度の「不適切な会計・経理」は、会計監査人などの審査がより厳格化するなか、監査法人から会計処理上のミスなどを指摘されて過年度決算の訂正を行った企業が大幅に

2014年2月26日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年「業歴30年以上の老舗企業倒産」 倒産企業の平均寿命は23.6年

2013年「業歴30年以上の老舗企業倒産」 倒産企業の平均寿命は23.6年 公開日付:2014.02.26 2013年に倒産した業歴30年以上の老舗企業は3,051件で、前年(3,320件)より269件減少した。だが、倒産件数(9,628件)に占める割合は31.6%と、前年より0.4ポイントアップし過去15年間で構成比は最高を記録した。一方、業歴10年未満は2,242件(前年2,488件)で、構成比は23.2%と2年連続でダウンした。都道府県別の老舗企業の倒産構成比トップは、新潟県の60.0%だ

2014年2月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

地方公共団体向け貸出金残高 前年同期比4.1%増

地方公共団体向け貸出金残高 前年同期比4.1%増 公開日付:2014.02.10 銀行114行の2013年9月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、約7割の銀行で貸出金残高を増やし、半期ベースでは2012年3月期以降、増加を続けている。銀行の中小企業向け貸出しは増加しているが、リスクの低い地方公共団体向け貸出しは、中小企業向け貸出しより高い伸びを続けており、銀行のリスク回避傾向に大きな変化はないことを示した。本調査は、銀行114行を対象に2013年9月期連結決算ベースの地方公共団体向け国

2013年12月22日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

経営者アンケートです。

経営者アンケート “2014年はどうなる?”

公開日付:2013.12.19 アベノミクスで輸出関連の大手企業を中心に業績改善が進み、景気にも薄日が差し始めてきた。消費税率引き上げなど流動的な要素も待ち受けているが、果たして2014年の景気は飛躍するのか。東京商工リサーチでは全国の企業経営者を対象にアンケート調査を実施した。これによると全国の経営者の約半数(構成比47.3%)が「景気が良くなる」と回答。株価も「上昇する」が約半数(同49.6%)を占めた。景気浮上の機運が高まるなか、経営者の半数がポジティブに受け止めているようだ。一方、消費税

2013年10月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

第4回 地ビールメーカー動向調査

公開日付:2013.10.16「地ビール」ブームが再到来している。全国の主要地ビールメーカーの2013年1-8月の累計出荷量は前年同期比14.6%増となった。過去3年間の調査でも1-8月の累計出荷量は前年を上回り、右肩上がりで推移してきたが、2013年同期の増加率は、前年同期(同7.7%増)より倍の伸びで好調ぶりが目立った。国内ビール大手5社のビール系飲料(ビール・発泡酒・新ジャンル)が、1-8月累計出荷量で前年同期比0.5%減と「ビール離れ」で苦戦しているのを尻目に、地ビールメーカーの勢いは加

2012年 EAI/ESB市場の調査

2013 年 9 月 24 日株式会社 テクノ・システム・リサーチURL http://www.t-s-r.co.jp東京都千代田区岩本町 3-7-4 TSR ビル代表取締役社長 藤田正雄TSR - Press Release2012 年 EAI/ESB 市場の調査結果を発表2012年 EAI/ESB市場規模は119億円クラウドコンピューティングの利用が進むにつれて、クラウド間連携のニーズが高まっていく株式会社 テクノ・システム・リサーチは 2012 年 EAI/ESB 市場の調査結果を発表致し

2013年7月16日東京商工リサーチフィードバック数:11キャリアとスキル

報酬1億円以上の役員 初の300人超

公開日付:2013.07.122013年3月期決算の上場企業2,505社のうち、6月30日までに役員報酬1億円以上を開示した企業は175社、人数は301人だった。前年(2012年3月期)より社数で3社(前年172社)、開示人数は6人(同295人)増加した。役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス ゴーン代表取締役社長兼最高経営責任者が9億8,800万円(前年9億8,700万円)と、2年ぶりに報酬額トップに返り咲いた。また、開示制度が開始されてから4年目を迎え、2010年3月期から4年連続で個別開

2013年6月13日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

第二地銀の「貸出条件緩和債権」が4割増

公開日付:2013.06.12国内113銀行の2013年3月期のリスク管理債権合計は11兆2,631億円(前年同期比1.0%増)で、2年連続で増加した。業態別では、大手行(前年同期比2.7%増)と第二地銀(同1.4%増)で増加したが、地方銀行(同0.7%減)は減少した。また、リスク管理債権のうち、第二地銀の「貸出条件緩和債権」が前年同期比35.8%増と、他業態に比べ増加率が突出した。また、113銀行の「貸倒引当金」は4兆6,684億円(同4.4%減)と、4年連続で減少した。ただ、2013年3月期

モバイルM2Mによるデータトラフィックは2017年には5倍以上に増大

2013 年 4 月 15 日株式会社 テクノ・システム・リサーチURL http://www.t-s-r.co.jp東京都千代田区岩本町 3-7-4 TSR ビル代表取締役社長 藤田正雄TSR - Press Releaseモバイル M2M によるデータトラフィックは 2017 年には 5 倍以上に増大~ 車載用途や BEMS、画像伝送などの利用でデータ通信量が増加 ~株式会社テクノ・システム・リサーチは、国内における携帯電話や PHS などのモバイル回線を利用した M2M(Machine t

2013年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2012年「業歴30年以上の企業倒産」調査 ~ 倒産企業の平均寿命23.5年 2年連続で延びる~

2012年「業歴30年以上の企業倒産」調査 ~ 倒産企業の平均寿命23.5年 2年連続で延びる~ 公開日付:2013.03.082012年に倒産した業歴30年以上の『老舗』企業は3,320件と、前年(3,404件)より84件減少した。ただし、倒産件数全体に占める構成比は31.2%で、2年連続で上昇した。一方、業歴10年未満は2,488件(前年2,566件)で、構成比が23.3%となり2006年以来、6年ぶりに低下した。老舗企業の倒産を都道府県別にみると、構成比トップは長野県(構成比60.0%)で

2013年3月8日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2012年1-9月に設立された法人 ~ 福島県は前年比68.8%増で被災3県で最高 「福島」を入れた法人名が急増 ~

2012年1-9月に設立された法人 ~ 福島県は前年比68.8%増で被災3県で最高「福島」を入れた法人名が急増 ~ 公開日付:2013.03.072013年3月11日、東日本大震災から2年を迎える。岩手、宮城、福島の被災3県では復興に向けて新しい法人の設立が加速している。2012年1-9月に全国で新しく設立された法人は7万5,265社(前年同期比9.6%増)だった。一方、被災3県では2,807社(同43.5%増)と増加率は全国平均を大きく上回り、なかでも福島は前年同期比68.8%増で全国3位の増

任意の項目でデータを絞り込む

キーワード検索

このページをシェア

  • mixiチェック

「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。
インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。
※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。是非とも各リンク先にてご相談ください。
もう少し詳しい自己紹介ページはこちら
RSS Facebook Twitter メルマガ

日付で探す

新着・日付一覧へ
  2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
 

お知らせ