「TSR情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

Loading
タグをGoogleカスタムで検索する
任意の項目でデータを絞り込む
2017年3月22日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査 公開日付:2017.03.14 (株)東芝(TSR企業コード:350323097、港区)は、3月14日に予定していた2017年3月期第3四半期の決算発表を再度延期した。これに先立つ2月10日、東芝の全額出資で東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、港区)が設立された。4月1日に分割が予定されている半導体メモリー事業の受け皿で、国内移管会社5社(以下、国内移管5社)の株式が東芝から東芝メモリへ移管される。東京商工リサーチでは保有す

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査 公開日付:2017.03.08 東証1部、2部上場メーカー72社のうち、4割(32社)の企業が2017年1-3月(第4四半期)の想定為替レートを1ドル=110円に設定した。2016年10-12月(第3四半期)は1ドル=100円が最多(128社中50社)だったが、10円の円安に動いた。しかし、トランプ米国新大統領の就任後、外国為替相場は急激な円安から円高に振れているが、期初の想定為替レート「110円」を変え

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(1-12月)「書店」の倒産状況

公開日付:2017.03.08 深刻な出版不況の中で2016年(1-12月)に倒産した「書店」は25件と、前年比1.5倍増に急増した。ネットメディア浸透やオンライン販売、電子書籍の普及など、市場環境が大きく変化した書店経営の苦境を反映した格好だ。特に、出版業界は、書店だけでなく出版社(製造)、取次会社(流通)など業界全体で厳しい状況が連動しており、抜け出すのは容易でない。本調査は、2016年(1-12月)の倒産企業集計データから、主業種が「書籍・雑誌小売業」を抽出、分析した。 全体の企業倒産が沈

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年2月の全国企業倒産688件

倒産件数が688件 2月としては1991年以来の低水準 2017年(平成29年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が688件、負債総額は1,158億3,400万円だった。は、前年同月比4.8%減(35件減)。2カ月連続で前年同月を下回り、2月としては1991年(677件)以来、26年ぶりの低水準にとどまった。企業倒産は抑制された状況が続いているが、この要因としては金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業

2017年2月27日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2016年「手形・でんさい」動向調査

公開日付:2017.02.22 2016年(1-12月)に全国で振り出された手形の交換高は424兆2,244億円で、 2011年以来、5年ぶりに増加した。ただ、ピークの1990年の4,797兆2,906億円に比べると91.2%減の大幅減少し、手形減少の流れに変わりはない。また、手形交換所は2016年に4カ所廃止され、全国では109カ所と1997年の185カ所から41.0%減少している。2013年2月にスタートした全国銀行協会の電子記録債権(以下、でんさい)の2016年の発生記録請求金額(以下、で

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(1-12月)「自動車整備業」の倒産状況

公開日付:2017.02.08 2016年の企業倒産が26年ぶりの低水準で沈静化するなか、「自動車整備業」の倒産が2年連続で前年を上回り、増加ぶりが目立った。「自動車整備業」の倒産は、個人経営の整備業者が約3割を占め、従業員数別でも5人未満が全体の76.0%と小・零細規模の企業が目立った。また、倒産にカウントされない「休廃業・解散」も過去10年間で最多を数えた。国家資格の自動車整備士の減少に加え、若者の自動車離れ、車の性能アップ、事業主の高齢化、後継者難など、取り巻く経営環境は厳しさを増している

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年1月の全国企業倒産605件

倒産件数が605件 1月としては1990年以来の低水準 2017年(平成29年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が605件、負債総額は1,284億8,700万円だった。は、前年同月比10.3%減(70件減)。2カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては1990年(455件)以来の低水準にとどまった。産業別件数では10産業のうち9産業で前年同月より減少した中で、唯一増加した「サービス業他」(前年同月比11.8%増)は、6カ月連続で前年同月を上回った。これは飲食業(53→64件

2017年1月27日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2016年「休廃業・解散企業」動向調査

公開日付:2017.01.19 2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新した。2016年の企業倒産は8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(平成28年)の全国企業倒産8,446件

倒産件数が8,446件 8年連続で前年を下回り1990年以来の低水準 2016年(平成28年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,446件、負債総額が2兆61億1,900万円だった。は、前年比4.1%減(366件減)。8年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来の低水準だった。月次ベースの最多は6月763件にとどまり、年間を通して1回も800件に達せず倒産の抑制が際立った。要因としては、依然として変わらず金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年12月の全国企業倒産710件

倒産件数が710件 4カ月ぶりに前年同月を上回る 2016年(平成28年)12月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が710件、負債総額は1,716億6,600万円だった。は、前年同月比1.5%増(11件増)。2016年8月以来の700件台で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。産業別件数では10産業のうち6産業で前年同月より増加した。このうち、飲食業などを含むサービス業他が197件(前年同月比9.4%増)になり、5カ月連続で前年同月を上回った。また、これまで減少が目立った建設業が1

2017年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年(1-12月)「老人福祉・介護事業」の倒産状況

2016年(1-12月)「老人福祉・介護事業」の倒産状況 公開日付:2017.01.11 2016年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年(76件)の1.4倍増、108件と急増した。倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1%、設立5年以内が50.0%を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のFC加盟社など

2016年12月24日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

“酉(とり)年”生まれ法人 全国に16万533社

“酉(とり)年”生まれ法人 全国に16万533社 公開日付:2016.12.14 2017年の干支は酉(とり)。全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。十二支のうち、酉年設立の企業の構成比は6.2%で最も少なかった。酉年で最も設立の古い法人は二宮尊徳の教えを広げている一般社団法人天神町報徳社(静岡県)の1885年(明治18年)6月設立。次いで、同年8月設立で内外装タイルの老舗のダントーホールディングス(大阪府)、同年9月設立で外航貨物海運の日本郵

2016年12月19日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2016年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2016.12.09 2016年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,440社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記された上場企業は20社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より5社減少し、それまで最少だった2015年9月中間決算(22社)を2社下回り、集計を開始以来、最少となった。また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東証1部・2部上場メーカー128社 2017年3月期決算「下期想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー128社 2017年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2016.12.08 東証1部、2部上場メーカー128社のうち、約4割の50社が対ドルの下期想定レートを1ドル=100円に設定していることがわかった。2016年6月に、英国の国民投票で欧州連合(EU)脱退派が勝利し、外国為替市場では約2年7カ月ぶりに1ドル=99円台に突入するなど、円高基調に拍車がかかった。このため、下期以降の為替レートを円高に想定する上場メーカーが多かった。だが、11月の米大統領選後は

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(11月)

公開日付:2016.12.08 11月の「チャイナリスク」関連倒産は13件(前年同月比116.6%増)で、前年同月から倍増した。負債総額も69億6,200万円(同321.1%増)と、大幅に増加した。2016年1-11月累計は103件で、2015年の年間件数101件をすでに上回った。本調査を開始した2014年以降で最多だった2015年を上回り、最多記録の更新を続けている。1-11月累計の負債総額は698億1,400万円(前年同期比69.7%減)にとどまった。2015年9月に第一中央汽船(株)(TS

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年11月の全国企業倒産693件

倒産件数が693件 11月としては26年ぶりに700件を下回る 2016年(平成28年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が693件、負債総額は5,944億8,400万円だった。は、前年同月比2.5%減(18件減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。11月としては1990年(633件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。一方、は、前年同月

2016年12月6日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「日系企業のNAFTA経済圏への進出状況」調査

公開日付:2016.11.25 ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任を前に、日本経済への影響に注目が集まっている。同氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、通商協定の見直しを明言してきた。なかでも、アメリカ、カナダ、メキシコによる「北米自由貿易協定(NAFTA)」は域内貿易額が大きいため3カ国の経済にとどまらず、動向次第では域内へ進出している企業活動にも影響を及ぼす可能性がある。東京商工リサーチは、独自に保有する国内企業データベースと世界最大級の企業データベースを持つDun & Bradstreet

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-10月「上場企業の不動産取得」調査

公開日付:2016.11.09 アベノミクスによる景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得は一時より活発の動きを見せている。だが、2016年1-10月に国内不動産の取得、工場・社屋の新設などを公表した上場企業は43社にとどまり、4年ぶりに前年割れになる見通しが強まった。これは円高やデフレ脱却の遅れなど、景気の先行き不透明感の広がりを背景に、投資マインドの様子見傾向を反映したものとみられる。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年1-10月に国内不動産(固定資産)の取得(建

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(10月)

公開日付:2016.11.09 10月の「チャイナリスク」関連倒産は7件(前年同月比46.1%減)で、5カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は38億8,000万円(同40.4%減)と大幅に減少した。ただ、2016年1-10月累計は88件(前年同期85件、前年同期比3.5%増)と前年同期を上回っている。前年は、第一中央汽船(株)(TSR企業コード:291084648、法人番号:2010001113921、東京都)が負債1,196億700万円を抱えて民事再生法の適用を申請したが、今期はこれに匹敵す

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年10月の全国企業倒産683件

倒産件数が683件 10月としては26年ぶりに700件を下回る 2016年(平成28年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が683件、負債総額は1,112億3,500万円だった。は、前年同月比7.9%減(59件減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。10月としては1990年(646件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。は、前年同月比4.

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「日系企業のアメリカ進出状況」調査

公開日付:2016.11.09 11月9日(日本時間)、アメリカ大統領選が投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏の大統領への選出が確実となった。トランプ氏は選挙期間中の度重なる過激な発言で注目されてきた。経済政策では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への反対や円安ドル高の為替相場を批判しており、今後の政権運営によっては日本経済にも大きな影響を受ける可能性がある。今回、東京商工リサーチは保有する国内企業データベースと、業務提携するDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリー

2016年11月5日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査

2015年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査 公開日付:2016.10.28 2015年(1-12月)に新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万4,996社(前年比4.5%増)で、6年連続で増加した。こうしたなか、老人福祉・介護事業者の新設法人は3,116社(前年3,627社)にとどまった。2年連続で減少し、減少率は14.0%減と2014年(4.4%減)より9.6ポイント拡大した。2010年に調査を始めて以降、3番目に少ない社数で、地区別でも9地区すべてで減少した。2016年1-6月の

2016年11月2日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「JR旅客6社の経営動向」調査

公開日付:2016.10.25 10月25日、九州旅客鉄道(株)(TSR企業コード:870264311、法人番号:6290001012621、本社福岡市、以下、JR九州)が東京証券取引所1部に上場した。10月26日には福岡証券取引所にも上場する。1987年の国鉄分割民営化で発足したJR旅客6社のうち、株式上場したのは1993年10月の東日本旅客鉄道(株)(JR東日本)、1996年10月の西日本旅客鉄道(株)(JR西日本)、1997年10月の東海旅客鉄道(株)(JR東海)に続く、4社目の上場となっ

2016年11月2日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「JR九州グループ国内取引状況」調査

公開日付:2016.10.25 東京商工リサーチは、10月25日に東証1部に株式上場した九州旅客鉄道(株)(TSR企業コード:870264311、法人番号:6290001012621、本社福岡市、以下、JR九州)とグループ各社(以下、JR九州グループ)の取引状況を調査した。JR九州グループと直接取引のある1次取引先は全国で1,300社(1次仕入先1,149社、1次販売先151社)に及ぶことがわかった。本社所在地では九州が1,045社(1次仕入先931社、1次販売先114社)と、全体の8割(構成8

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年9月の全国企業倒産650件

(2016年10月18日更新)倒産件数が649件、件数・負債総額ともに今年最少 2016年(平成28年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が649件、負債総額は850億6,300万円だった。は、前年同月比3.4%減(23件減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。今年最少で、9月としては1990年(531件)以来の低水準にとどまった。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も追い風になっているとみられる。は、前年同

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年度上半期(4-9月)の全国企業倒産4,217件

(2016年10月18日更新)倒産件数は4,216件、年度上半期では1990年度以来、26年ぶりの低水準 2016年度(平成28年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,216件、負債総額が6,623億9,200万円だった。は、前年同期比3.9%減で年度上半期としては8年連続で減少した。これはバブル期の1990年度同期(3,070件)に次ぐ、26年ぶりの低水準。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(9月)

公開日付:2016.10.11 9月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比42.8%減)で、4カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は23億8,800万円(同98.0%減)と大幅に減少した。これは前年に第一中央汽船(株)(TSR企業コード:291084648、東京都、東証1部)が負債1,196億700万円を抱え東京地裁へ民事再生法の適用を申請した反動。2016年1-9月累計は81件で前年同期の72件(12.5%増)を上回っている。要因別では、「コスト高」が51件(前年同期38件)と大半を

2016年10月13日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

農薬・肥料メーカー264社の動向調査

公開日付:2016.10.06 9月26日、安倍首相は所信表明演説で「生産から加工・流通まであらゆる面で農業改革を進める」と述べた。環太平洋経済連携協定(TPP)の承認と関連法案の成立、早期発効を見据え「攻めの農林水産業」への姿勢を打ち出した。これに先立ち、9月13日に開催された規制改革推進会議では農業の「生産資材価格形成の仕組みの見直し」を重要課題に掲げている。国内で流通する農薬や肥料、トラクターなどの生産資材は、諸外国と比べ割高で農業の国際競争力を削いでいるとの指摘もある。こうした裏側ではT

2016年9月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「チャイナリスク」関連倒産調査(8月)

公開日付:2016.09.08 8月の「チャイナリスク」関連倒産は5件(前年同月比16.6%減)、負債総額は12億3,900万円(同15.6%増)だった。1-8月累計は73件で、前年同期58件から25.8%増で推移している。要因別では、「コスト高」が46件(前年同期29件)と大半を占めているが、「中国景気減速」が6件(同2件)と、中国の景気減速の影響による倒産もジワリと増えている。「反日問題」を要因とした倒産も3件(同ゼロ)発生した。「反日問題」による業績悪化は時間の経過とともに澱のように沈殿し

2016年9月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年度 倒産発生率(普通法人)調査

公開日付:2016.09.08 普通法人の2014年度の全国倒産発生率は0.31%(前年度比0.03ポイント低下)になり、6年連続で前年水準を下回った。2014年度の全国企業倒産(個人企業を含む)が、年度としては24年ぶりに1万件を割り込む低水準にとどまり、倒産発生率もこれを反映する形でリーマン・ショックが起こった2008年度以降では最も低率を示した。本調査は、2014年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出した。分子

2016年9月13日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 公開日付:2016.09.07 2016年1-8月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、年次集計で過去最多を記録した前年(76件)を上回るハイペースで推移している。構成比では、設立から5年以内が46.7%、負債5千万円未満の小・零細規模が70.9%を占め、倒産原因では販売不振が67.7%を占める。安易な起業だけでなく、本業不振による異業種からの参入組やFC加盟社など、小・零細規模で業績不振に直

2016年9月12日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「築地市場と周辺地域の企業実態」調査

公開日付:2016.09.06 2016年11月7日に豊洲への移転を控えていた築地市場は、小池百合子東京都知事の移転延期表明で再び注目が集まっている。築地市場は1923年の関東大震災で日本橋魚河岸などの市場が壊滅し、築地外国人居留地に臨時の東京市設魚市場として開設されたのを起源とする。1935年、東京市中央卸売市場として正式に開設され、93年の歴史を誇る。この間、築地市場を中核に周辺には場外業者も軒を連ねて賑わい、今では海外の観光客にも定番の観光地として定着している。東京商工リサーチでは、築地市

2016年9月10日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0大型消費/投資

銀行112行 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2016.09.05 国内銀行112行の2016年3月期の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出残高が28兆3,708億円(前年同期比3.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は292兆8,891億円(同2.7%増)で、2012年3月期以降、5年連続で増加した。112行のうち、102行(構成比91.0%)が貸出を伸ばした。112行の2016年3月期の総貸出金残高は429兆6,266億

2016年9月5日東京商工リサーチ★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年「電力事業者」の新設法人調査

公開日付:2016.08.30 2015年(1-12月)に全国で新しく設立された法人 (新設法人)12万4,996社のうち、電力事業者は前年比33.4%減の2,189社だった。調査を始めた2009年以降、初めて電力事業者の新設数が前年を下回った。これは再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)のうち、太陽光の買取価格が段階的に引き下げられ市場拡大が鈍い中で投資の費用対効果を見出せず新たなビジネスモデルとして厳しいとの見方が広がったことが影響したとみられ

2016年8月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年7月の全国企業倒産712件

倒産件数が712件 5カ月連続で前年同月を下回る 2016年(平成28年)7月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が712件、負債総額は1,240億1,900万円だった。は、前年同月比9.5%減(75件減)。5カ月連続で前年同月を下回り、直近から遡ると7月度では1991年以降の26年間で最少だった。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いている。これに対しては、前年同月比3

2016年8月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年度 都道府県別「赤字法人率」調査

公開日付:2016.08.08 2014年度の赤字法人率の全国平均は70.23%(前年度71.82%)で、4年連続で改善を示した。2014年度は4月に消費税率の引き上げがあったが、円安を背景にして大手輸出メーカーが業績を伸ばした。さらに底堅いサービス消費や、公共事業を中心とした建設需要に支えられたことで、赤字法人率は福島を除く46都道府県で低下し、全国的に改善した。本調査は、2016年公表の「国税庁統計法人税表」(平成26年度分)を基に、2014年度の都道府県別赤字法人率(普通法人)をまとめた。

2016年8月11日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

国内銀行94行(2016年3月期)「平均年間給与」調査

国内銀行94行(2016年3月期)「平均年間給与」調査 公開日付:2016.08.05 国内銀行94行の2016年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は622万2,000円だった。前年(620万5,000円)より1万7,000円増加(0.2%増)し、2013年3月期から4年連続で前年を上回った。ただ、ピークの2007年3月期(653万6,000円)より31万4,000円下回っている。平均年間給与トップは3年連続で三井住友銀行(830万1,000円)がトップを維持した。従業員数が前年

2016年8月10日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行114行「2016年3月期 預証率調査」(単独決算ベース)

銀行114行「2016年3月期 預証率調査」(単独決算ベース) 公開日付:2016.08.04 銀行114行の2016年3月期の預証率は31.0%で、4年連続で前年同期を下回った。要因としては、大手銀行を中心に国債残高を減らしていることが挙げられる。「国債」残高は2009年3月期以来の100兆円割れで、約8割の銀行で預証率が低下した。ただし、「貸出金」の増加より「現金預け金」の増加が目立つなど、預証率の低下が必ずしも貸出金の拡大につながっていない。本調査は、国内銀行114行を対象に2016年3月

2016年8月5日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算)

「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算) 公開日付:2016.07.27 上場2,218社の2016年3月期決算の平均年間給与は622万3,000円で、前年より7万4,000円(1.2%増)増えた。2010年3月期の調査開始以来、6年連続で増加しており、この6年間で44万8,000円上昇した。前年との伸び率は3年連続で前年比1%以上を維持したものの、前年の伸び率1.8%増には届かず0.6ポイント鈍化した。業種別では10業種中、水産・農林・鉱業を除く9業種で増加した。伸び率の

2016年7月30日東京商工リサーチフィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

国内112銀行(2016年3月期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査

国内112銀行(2016年3月期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 公開日付:2016.07.19 国内112銀行の2016年3月期決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆412億円で、前年同期より8.0%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、3月期としては調査を開始した2008年3月期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち57行、第二地銀が41行のうち33行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前

2016年7月28日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

2015年全国社長 出身大学調査

公開日付:2016.07.15 社長の出身大学では、約113万人の卒業生を抱える「日本大学」が断然トップ。ただし、都道府県別では、特に北陸と中国で、地元の国立大学出身者が目立つなど地域によって違いが表れた。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約280万社(2015年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)から出身大学を抽出、集計した。出身大学は名称変更や統合された大学を含めた現大学名で集計した。 社長の「出身大学」では、卒業生が多い日本大学が2万4,136人で2位以下を大きく引き離し

2016年7月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,273件

倒産件数が4,273件 25年ぶりに上半期で2年連続の5,000件割れ 2016年(平成28年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,273件、負債総額が7,936億300万円だった。は、前年同期比6.4%減(295件減)で、7年連続で前年同期を下回った。上半期として2年連続で5,000件を割り込んだのは1991年以来25年ぶりの低水準。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気全体が底上げされている

2016年7月17日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(6月、上半期)

「東日本大震災」関連倒産(6月、上半期) 公開日付:2016.07.08 2016年6月の「東日本大震災」関連倒産は4件(前年同月12件)だった。調査を開始した2011年3月以降では、2015年10月と並ぶ最少にとどまり、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から5年を経過して1,734件(6月30日現在)に達した。 写真現像、フィルム・カメラ機器販売の(有)カメラの坂上(TSR企業コード:170138518、法人番号: 7400002011493、岩手県)は、大型商業施設内のショップなど4

2016年7月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年6月の全国企業倒産763件

倒産件数が763件 6月としては26年ぶりの800件割れ 2016年(平成28年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が763件、負債総額は1,080億6,500万円だった。は、前年同月比7.4%減(61件減)で4カ月連続で前年同月を下回った。6月としては1990年(516件)以来、26年ぶりに800件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いている。は、前

2016年7月17日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

倒産企業23万社のデータからみる 「アンラッキーデー」調査

倒産企業23万社のデータからみる 「アンラッキーデー」調査 公開日付:2016.07.08 2000年以降に倒産した23万社のデータから意外な共通点が浮かび上がった。倒産は景気動向や支援政策、個別企業の事情に左右される。だが、倒産企業のデータを分析すると、「5日」、「水曜」、「仏滅」に偏り、気温が快適なお天気ほど倒産が多いことがわかった。本調査は、東京商工リサーチ(TSR)が保有する国内最大級の企業データベースから、2000年1月1日~2016年5月20日までに倒産(負債額1,000万円以上)し

2016年7月11日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

2015年「全国社長出身地」調査

公開日付:2016.07.06 都道府県別の社長「輩出率」で徳島県が2年連続でトップになった。また、社長が出身地にとどまる「地元率」のトップは、沖縄県の94.2%だった。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース280万社(2015年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)で出身地を抽出し、集計した。調査は2010年から実施し、今回が6回目。社長の出身地、最多は東京都、最少は鳥取県 社長の出身地の都道府県別は、最多が東京都の7万8,925人だった。次いで、北海道5万3,132人、大阪府4万

2016年6月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「日系企業のイギリス進出状況」調査

公開日付:2016.06.23 6月23日、イギリスは欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票を実施する。EUからの離脱が選択された場合、2018年6月までに「リスボン条約(欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約)」の適用は停止されることになる。EUに加盟していたことに伴う、経済的なメリットを失うことになり、イギリスのみならず世界経済に大きな影響を与える可能性が指摘されている。今回、東京商工リサーチは保有する国内企業データベースと、業務提携するDun & Bradstreet

2016年6月20日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

2015年「全国女性社長」調査

公開日付:2016.06.16 全国280万社のうち、女性社長は調査を開始した2010年以降で最多の33万2,466人(前年31万55人)にのぼった。女性社長は政府の「女性の活躍推進」などを追い風に5年間で1.6倍に増えた。業種ではサービス業など、小資本でも起業が容易な業種が目立った。地域別では「西高東低」が顕著で、同居家族が多い地域ほど女性社長が少ない傾向がみられ、女性の起業には家事や育児、介護などの課題を、地域や家族、行政がどう支援していくかが重要になっているようだ。本調査は、東京商工リサー

2016年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「農事組合法人」の新設法人調査

公開日付:2016.06.15 2015年(1‐12月)に全国で設立された「農事組合法人」は750社(前年比70.8%増)で、調査を始めた2009年以降で最多を記録した。2015年に全国で新設された全法人(新設法人)は12万4,996社(前年比4.5%増)と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ格好となった。農事組合法人は、農業に関する共同利用施設の設置や農作業の共同化などを手掛け、発起人、組合員とも農業従事者が条件だが、設立手続きは他の法人格より容易で諸経費も低いメリットがある

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年3月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2016年3月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2016.06.08 2016年3月期決算の国内銀行114行の預貸率は前年同期より低下した。これに伴い預金と貸出金の差額である預貸ギャップは調査以来で最大の244兆円に拡大した。2016年2月から日銀によるマイナス金利政策が導入され、銀行貸出しの増加が期待された。しかし、預金流入の増加から大手行の預貸率が低下するなど、銀行業態によって「まだら模様」で、力強さに欠けるため現状では全体の預貸率を上昇させるまでには至っていない。本

任意の項目でデータを絞り込む

キーワード検索

このページをシェア

  • mixiチェック

「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。
インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。
※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。是非とも各リンク先にてご相談ください。
もう少し詳しい自己紹介ページはこちら
RSS Facebook Twitter メルマガ

日付で探す

新着・日付一覧へ
  2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
 

お知らせ