「TSR情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年11月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年全国「社長の住む街」調査

公開日付:2017.11.08 2017年の全国「社長の住む街」社長数トップは、2014年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」だった。企業数が圧倒的に多い東京や大阪の大都市圏の中でも、「職住近接」の傾向が強まり都心の街が順位を上昇させた。一方、地方都市では前回より順位を下げるところが目立ち、人口流出や産業の低迷をうかがわせた。社長数を人口で割った“社長比率”でも大都市圏で高く、地方で低くなる傾向が表れた。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約297万社の代表者データ(個人企業を含む)から

2017年10月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国社長の出身大学」調査

公開日付:2017.10.10 全国社長の出身大学は、114万人超の卒業生を擁する日本大学が調査開始から7年連続でトップを守った。都道府県別では、東日本が日本大学を中心に「MARCH」など「東京」の大学に一極集中が目立った一方、西日本は地元や域内の大学が上位を占め、東西で異なる傾向が出た。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース296万9,431社(2016年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)のうち、公開された出身大学を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年度上半期(4-9月)の全国企業倒産4,220件

倒産件数は4,220件、年度上半期としては9年ぶりに前年同期を上回る 2017年度(平成29年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,220件、負債総額が2兆1,173億7,800万円だった。は、前年同期比0.09%増(4件増)。年度上半期としては過去20年間で2016年度(4,216件)に次ぐ低い水準ながら、2008年度以来9年ぶりに前年同期を上回った。さらに、年度上半期の原因別では「販売不振」が8年ぶりの増加、負債額別では「負債10億円以上の大型倒産」が

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年9月の全国企業倒産

倒産件数は679件で一進一退の推移が続く、3カ月ぶりに上場企業倒産が発生 2017年(平成29年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が679件、負債総額は1,158億200万円だった。は、前年同月比4.6%増(30件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、9月としては2014年9月(827件)以来3年ぶりに前年を上回った。3月以降の月次倒産は前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を繰り返す一進一退で推移している。さらに

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ライフスタイル

2017年1-9月「医療,福祉事業」の倒産状況

公開日付:2017.10.10 2018年4月の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、2017年1-9月の「医療,福祉事業」倒産は累計186件に達した。このペースで推移すると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなった。また、負債総額は大型倒産が前年同期より倍増したため、9月までですでに前年を上回った。ただ、全体では負債1億円未満の小・零細規模が83.3%を占めており、小規模企業が件数を押し上げている。高齢化社会の成長産業として注目される医療,福祉業界だが、介護職

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(9月・年度上半期)

「東日本大震災」関連倒産(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 2017年9月の「東日本大震災」関連倒産は8件だった。6カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向を示した。ただし、累計件数は震災から6年半を経過して1,832件(9月30日現在)に達している。また、9月の負債総額は17億5,000万円で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。 米穀類卸の(株)中山カトウ(TSR企業コード:140237615、法人番号:3370001009604、宮城県)は、大正7年創業の老舗企業。地元スーパー、飲

2017年10月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

旅行業の「業績、休廃業・解散」調査

公開日付:2017.10.04 全国の旅行業1,700社の2016年度(2016年4月-2017年3月)の売上高合計は、2兆6,241億3,100万円(前年度比2.2%減)と低迷し、利益金も155億7,100万円(同45.6%減)とほぼ半減した。国内宿泊旅行の不振、テロによる欧州旅行の低迷などで旅行業界の環境は厳しく、特に売上規模が小さい企業ほど赤字率が高く、小・零細規模の旅行業者の苦境が浮き彫りになった。また、2016年度に休廃業・解散した旅行業者は80社で、前年度より11社(15.9%)増加

2017年10月4日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016年度「上場製造業1,270社の平均年間給与」調査

2016年度「上場製造業1,270社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.09.14 2016年度の上場製造業1,270社の平均年間給与(以下、平均給与)は605万9,000円(中央値599万9,000円)で、前年度より3万9,000円(0.6%)増加した。上場企業2,718社の平均給与598万円(中央値585万8,000円)と比べ7万9,000円上回り、好調な企業業績を反映している。製造業の平均給与は2013年度から4年連続で増加し、増加率は0.6%増だった。ただ、2015年度の1.2%増

2017年9月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年8月の全国企業倒産639件

倒産件数は今年2番目に少ない639件、負債総額は11カ月ぶりの1,000億円割れ 2017年(平成29年)8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が639件、負債総額は923億7,500万円だった。は、前年同月比11.9%減(87件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。1月(605件)に次いで今年2番目に少ない件数で、8月としても2015年(632件)以来の2年ぶりの700件割れになるなど低水準な推移に変わりがない。なお、3月以降は前年同月比増加(3月、5月、7月)と減少(4月、

2017年9月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年度 倒産発生率(普通法人)調査

公開日付:2017.09.08 2015年度の普通法人の倒産発生率は0.28%(前年度比0.03ポイント低下)だった。7年連続で前年度を下回り、リーマン・ショックのあった2008年度以降では最も低率になった。2015年度の全国の企業倒産(個人企業を含む)は8,381件で、1990年度(7,157件)以来、26年ぶりの低水準にとどまったが、普通法人の倒産発生率もこれを裏付ける形になった。本調査は、2015年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の

2017年9月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「一般社団法人」の新設法人調査

公開日付:2017.09.04 2016年(1-12月)に設立された法人12万7,829社(以下、新設法人)のうち、「一般社団法人」は5,996社で、2008年の調査開始以来、8年連続で過去最多を更新した。2008年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行された。それまで「社団法人」は公益性が必要だったが、施行後の「一般社団法人」は公益性の有無にかかわらず、「一般社団法人」の法人格を取得できるようになった。また、事業の種類に制限はなく、設立に行政庁の許可も必要ない。任意団体

2017年9月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「合同会社」の新設法人調査

公開日付:2017.08.28 2016年(1月-12月)に全国で設立された「合同会社」は2万3,704社(前年比7.8%増)で、2008年の調査開始以来、8年連続して最多を更新。2016年の設立法人12万7,829社(前年比2.1%増)のうち、18.5%を占めた。構成比も前年を0.9ポイント上回り、過去最高を記録した。これまで中小・零細企業の受け皿は「有限会社」だったが、2006年5月1日施行の会社法により「有限会社」が廃止され、新たに「合同会社」が導入された。「合同会社」は「株式会社」より設

2017年8月30日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年度「上場小売業277社の平均年間給与」調査

2016年度「上場小売業277社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.08.22 2016年度の上場小売業277社の平均年間給与(以下、平均給与)は503万6,000円(中央値485万6,000円)で、4年連続で前年度を上回った。前年度より4万7,000円(0.9%)増加し、2010年度に調査を開始した以来、初めて500万円台に乗せた。金額別では、500万円未満が157社(構成比56.6%)と6割弱を占めた。上場企業3,044社の平均給与は609万8,000円(中央値591万円)で、他業界の

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(7月)

公開日付:2017.08.08 2017年7月の「東日本大震災」関連倒産は3件だった。4カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から6年を経過して1,821件(7月31日現在)に達した。7月の負債総額は13億2,000万円で2カ月連続で前年同月を上回った。 建築資材販売のケイエイチティー(株)(TSR企業コード:150113900、法人番号:3380001010172、福島県)は、ピーク時には9億2,000万円の売上高を計上していた。しかし、減収基調が続いていたところ

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年7月の全国企業倒産714件

倒産件数が714件 2カ月ぶりの増加で一進一退の推移が続く 2017年(平成29年)7月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が714件、負債総額は1,098億8,500万円だった。は、前年同月比0.2%増(2件増)で、微増ながら2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、7月としては2011年7月(1,081件)以来6年ぶりに前年を上回った。また、3月以降は前年同月比増加(3月、5月、7月)と減少(4月、6月)を繰り返す一進一退の推移で、倒産減少の「底打ち」を

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行107行(2017年3月期単独決算) 休眠預金の「払戻損失引当金」調査

銀行107行(2017年3月期単独決算) 休眠預金の「払戻損失引当金」調査 公開日付:2017.08.08 預金者本人と連絡が取れず10年以上資金移動のない預金は「休眠預金」と呼ばれる。これまでは所定の手続を経て、銀行の利益金に計上されていた。国内銀行107行の2017年3月期決算では、長期に亘り活用されない休眠預金の払戻し請求に対応した「睡眠預金払戻損失引当金」が、総額951億円に達することがわかった。なお、2016年12月に休眠預金を活用、推進する法律が国会で成立した。今後、休眠預金は法律施

2017年8月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.07.25 2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円(中央値610万円)で、前年より4万1,000円(0.6%増)増えた。2011年3月期以来、7年連続の増加で7年間で49万1,000円上昇した。ただ、伸び率は2016年3月期(前年比1.2%増)を0.6ポイント下回り、2013年3月期(同0.2%増)以来の1%割れで、伸び率の鈍化が目立った。業種別では、建設業(711万8,0

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年6月の全国企業倒産706件

倒産件数が706件 製造業としては戦後最大の倒産が発生 2017年(平成29年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が706件、負債総額は1兆5,883億3,900万円だった。は、前年同月比7.4%減(57件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回り、6月としては1990年(516件)以来27年ぶりの低水準になった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響しているとみられる。一方、は前年同月比1369.7%増(1兆4,802億7,40

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,267件

倒産件数が4,267件 上半期としては27年ぶりの低水準 2017年(平成29年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,267件、負債総額が2兆2,104億3,800万円だった。は、前年同期比0.1%減(6件減)。上半期としては8年連続で前年同期を下回り、1990年(2,948件)以来の低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響しているとみられる。一方、は前年同期比178.5%増(1兆4,16

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(6月・上半期)

「東日本大震災」関連倒産(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 2017年6月の「東日本大震災」関連倒産は9件で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。収束傾向に変わりはないが、累計件数は震災から6年を経過して1,818件(6月30日現在)に達した。6月の負債総額は12億7,100万円で8カ月ぶりに前年同月を上回った。 米穀卸の(株)お米本舗かかし屋(TSR企業コード:575186305、法人番号:9120001117038、大阪府)は、地元スーパーや外食事業者を販路として、ピーク時には約6

2017年7月19日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「豊洲」所在企業の実態調査

公開日付:2017.07.06 6月20日、小池百合子東京都知事は懸案の中央卸売市場(築地市場)の移転問題で、築地市場の機能を豊洲に移転させることを表明した。土壌汚染による環境問題に端を発し、2016年11月に移転延期を表明してから様々な議論を巻き起こした市場移転問題。小池知事の「築地は守る・豊洲は活かす」の基本方針で、市場機能の豊洲移転が大きく現実味を帯びてきた。豊洲地区は昭和初期にかけ整備され、歴史は浅い。造船需要の高まりで東京石川島造船所(現:(株)IHI)の造船工場などが設置され、主に工

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「電力事業者」の新設法人調査

公開日付:2017.06.30 2016年(1-12月)に新しく設立された法人 (新設法人)12万7,829社のうち、電力事業者は前年比18.1%減の1,791社だった。調査を始めた2009年以降、初めて2年連続で前年を下回った。1,791社のうち「太陽光」、または「ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人は、1,045社で前年から約3割(28.7%)減少した。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)の中でも太陽光の値下がり幅は大きく、経営環境の激変

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在)

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在) 公開日付:2017.06.30 6月30日17時現在で、2017年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは2,426社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は221社で、開示人数は457人だった。社数は2015年3月期(212社)、人数は2016年3月期(414人)を大幅に上回り、過去最多を更新した。1億円以上の役員報酬を受け取った457人のうち、2016年3月期決算と2

2017年6月30日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「東芝グループの国内取引先・出資先」調査

「東芝グループの国内取引先・出資先」調査 公開日付:2017.06.21 経営再建中の(株)東芝(TSR企業コード:350323097、東京都、東証1部)の国内取引先、出資先が、海外子会社での巨額損失発覚後の2年間で約1割減少していることがわかった。東芝グループと取引(仕入・販売)実績のある国内企業は、2015年3月期で延べ1万6,709社あったが、2年後の2017年3月期は同1万4,640社(2015年3月期比12.3%減)に減少している。また、東芝グループの出資企業も2015年3月期は339

2017年6月28日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2017年「賃上げに関するアンケート」調査

公開日付:2017.06.14 2017年4月に賃上げを実施した企業は約8割(構成比82.6%)にのぼった。中でも中小企業ほど、「従業員の定着」など人材流出を防ぐための賃上げに取り組ん でいる実態が浮き彫りになった。「従業員の定着」が目的の賃上げは、資本金1億円以上の大企業が46.6%、同1億円未満の中小企業が53.8%で、中小企業が7.2ポイント上回った 。ただ、賃上げの効果は「社員のモチベーションが上がった」が55.0%でトップだったが、「効果なし」も21.7%あった。効果がなくても今後も賃

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東証1部、2部上場メーカー130社 2018年3月期決算「想定為替レート」調査

東証1部、2部上場メーカー130社 2018年3月期決算「想定為替レート」調査 公開日付:2017.06.08 東証1部、2部上場のメーカー130社は、2018年3月期決算の期初想定為替レートが1ドル=110円と105円に二分されることがわかった。また、1年前の期初想定為替レートと比較すると、「円高」または「変更なし」に設定しているケースが目立った。上場メーカーは「円高」を想定しながら外国為替の動きを慎重に見守る姿勢を崩していない。外国為替市場は、今後、トランプ政権が打ち出す保護主義的な政策によ

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年5月の全国企業倒産802件

倒産件数が802件 前年同月比19.5%増で1年11カ月ぶりの800件超え 2017年(平成29年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が802件、負債総額は1,069億1,700万円だった。は、前年同月比19.5%増(131件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。月次で800件を上回ったのは、2015年6月(824件)以来1年11カ月ぶり。依然として低水準な基調に変化はない。一方、は、前年同月比7.7%減(89億3,500万円減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債額別

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2017.06.08 2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入し、 2017年3月期決算が初の通期決算となった。国内銀行114行の2017年3月期の預貸率は、66.47%(前年同期67.59%)と3月期では調査を開始した2011年以降で最低を記録した。また、預金と貸出金の差額の預貸ギャップは前年同期(244兆円)より19兆円膨らみ、過去最大の263兆円に拡大した。業態別では、マイナス金利導入で「地元密着型金融」を強め

2017年6月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「2016年決算 上場3,079社の平均年間給与」調査

公開日付:2017.05.24 2016年(1-12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だった。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で初めて600万円台に乗せた。業種別で、最高は金融・保険業の702万9,000円(前年698万円)で、唯一700万円台に乗せた。次いで、建設業の671万9,000円、不動産業の663万7,000円、電気・ガス業の658万6,000円と続く。最低は6年連続で小売業の500万円(同496万3,000円)

2017年5月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国新設法人動向」調査

公開日付:2017.05.19 2016年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万7,829社だった。社数は7年連続で前年を上回ったが、増加率は2年連続で低下し2.1%増にとどまった。業種別では、「宿泊業」が2016年の訪日外国人観光客数が2,403万人(前年比22%増、国土交通省)と過去最高に達したことや、先行きの東京五輪・パラリンピック開催などを背景に前年比40.6%増と伸び率が最大になった。これに対し、起業ラッシュが一服した太陽光発電を含む「電気・ガス・熱供給・

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年4月の全国企業倒産680件

倒産件数が680件 4月としては27年ぶりの低水準 2017年(平成29年)4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が680件、負債総額は1,040億6,000万円だった。は、前年同月比2.1%減(15件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月3月が3カ月ぶりの増加に転じて推移が注目されたが、4月としては1990年(526件)以来27年ぶりの低水準になった。依然として企業倒産は抑制された状況が続いている。これは金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2017.05.11 2016年(1-12月)の倒産企業の6割は「減収」で、市場ニーズに対応できない企業が目立った。倒産企業の赤字企業率は49.8%と生存企業の2倍超に達し、倒産企業の61.4%は債務超過だった。大手企業の業績に牽引されるかたちで景気は緩やかな拡大を続けるが、業績改善の流れから取り残された中小企業が行き詰まっている構図が鮮明になった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データのある2016年の倒産企業544社(個人企業を含む)と生存企業(32万2,0

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業の韓国進出状況」調査

公開日付:2017.05.09 韓国に進出している日系企業は393社で、715拠点を構えていることがわかった。産業別では、製造業が253拠点で最も多く、次いで卸売業の206拠点だった。日系企業は隣国である韓国を製造拠点とする一方、流通面でも有望市場として重視していることが浮き彫りとなった。東京商工リサーチは、国内企業データベースと業務提携するDun & Bradstreet(本社・米国)の海外企業データベースを活用し、日系企業の韓国進出状況を調査した。5月9日、韓国大統領選挙の投開票日を迎えた。

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東京都「島しょ部520社の企業実態」調査

公開日付:2017.05.09 伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部(4支庁[2町7村])に本社を置く企業(以下、島しょ部企業)は520社だった。人口の約半数を占める大島支庁(伊豆大島、新島、神津島、利島)が274社(構成比52.6%)で、企業が集中している実態がわかった。産業別では、サービス業他(172社、構成比33.0%)と建設業(168社、同32.3%)が突出し、この2産業で全体の6割以上を占めた。サービス業他では、地域振興や観光関連の特定非営利活動法人(NPO)などの「政治・経済・文

2017年5月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(4月速報値)

公開日付:2017.05.01 4月の外国為替市況では、地政学リスクの警戒感が高まる中で、市場ではリスク回避の姿勢が強まり安全資産とされる円に資金が流入した。このため13日の東京外国為替市場では、円相場が昨年11月以来約5カ月ぶりに、一時1ドル=108円台の円高に振れた。しかし、リスク回避の動きが一服し、さらに米トランプ政権が税制改革案を公表したことなどからドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル=111円台と約1カ月ぶりの円安水準に戻った。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、

2017年5月1日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業のEU進出状況」調査

公開日付:2017.04.21 EU(欧州連合)加盟28カ国に進出している日系企業は1,242社で、1万3,072拠点を構えていることがわかった。拠点数ではEU離脱を決定したイギリス(4,083拠点、構成比31.2%)がトップ、次いでドイツ、フランスと有力国が続く。産業別では、卸売業やサービス業他の比率が高く、日系企業はEU諸国を製造拠点だけでなく販売やサービスの提供先としている実態も浮かび上がった。東京商工リサーチでは、国内企業データベースとDun & Bradstreet(本社・米国)の海外

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度)

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「東日本大震災」関連倒産は10件で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。累計件数は震災から6年を経過して1,795件に達した。なお、3月の負債総額は18億9,600万円で5カ月連続で前年同月を下回った。この結果、2016年度(2016年4月~2017年3月)の倒産件数は83件(前年度比27.1%減、前年度114件)で前年度より約3割減になった。 鮫ヒレの一次加工販売の(有)三陸鮫類(TSR企業コード:14

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度(平成28年度)の全国企業倒産8,381件

倒産件数が8,381件 年度としては26年ぶりの低水準 2016年度(2016年4月-2017年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,381件、負債総額が1兆9,508億9,900万円だった。は前年度比3.4%減(303件減)、年度としては8年連続で前年を下回った。1990年度(7,157件)以来の26年ぶりの低水準で、2年連続で9,000件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復を背景に、財務内容に改善がみられる企業へ

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2017.04.10 国内銀行112行の2016年9月中間期の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出残高は28兆7,619億円(前年同期比5.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は293兆5,966億円(同2.1%増)で、伸び率は地公体向けを3.2ポイント下回った。ただ、中小企業向け貸出は2012年9月中間期以降、5年連続で増加し、101行(構成比90.1

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月の全国企業倒産786件

倒産件数が786件 3カ月ぶりに前年同月を上回る 2017年(平成29年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が786件、負債総額は1,668億100万円だった。は、前年同月比5.3%増(40件増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。また、都道府県別では、前年同月より増加が22道府県、減少が22都県と拮抗し、地区別では9地区のうち5地区で前年同月を上回るなど、倒産減少傾向の「底打ち」を窺わせた。は、前年同月比5.1%減(90億9,800万円減)で、2カ月連続で前年同月を下回っ

2017年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「第四銀行・北越銀行の取引企業」調査

公開日付:2017.03.17 3月16日、新潟県に本店を置く第一地銀の第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)は、それぞれ経営統合を検討していることを明らかにした。東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、第四銀行と北越銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによると第四銀行をメインとする企業は1万2,323社、北越銀行は同じく5,917社の合計1万8,240社だった。新潟県を本店所在地とする第一地方銀行2行、第二地方銀行1行、信用金庫9信金、信用組合11組合のメイン

2017年3月22日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査 公開日付:2017.03.14 (株)東芝(TSR企業コード:350323097、港区)は、3月14日に予定していた2017年3月期第3四半期の決算発表を再度延期した。これに先立つ2月10日、東芝の全額出資で東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、港区)が設立された。4月1日に分割が予定されている半導体メモリー事業の受け皿で、国内移管会社5社(以下、国内移管5社)の株式が東芝から東芝メモリへ移管される。東京商工リサーチでは保有す

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年2月の全国企業倒産688件

倒産件数が688件 2月としては1991年以来の低水準 2017年(平成29年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が688件、負債総額は1,158億3,400万円だった。は、前年同月比4.8%減(35件減)。2カ月連続で前年同月を下回り、2月としては1991年(677件)以来、26年ぶりの低水準にとどまった。企業倒産は抑制された状況が続いているが、この要因としては金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(1-12月)「書店」の倒産状況

公開日付:2017.03.08 深刻な出版不況の中で2016年(1-12月)に倒産した「書店」は25件と、前年比1.5倍増に急増した。ネットメディア浸透やオンライン販売、電子書籍の普及など、市場環境が大きく変化した書店経営の苦境を反映した格好だ。特に、出版業界は、書店だけでなく出版社(製造)、取次会社(流通)など業界全体で厳しい状況が連動しており、抜け出すのは容易でない。本調査は、2016年(1-12月)の倒産企業集計データから、主業種が「書籍・雑誌小売業」を抽出、分析した。 全体の企業倒産が沈

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査 公開日付:2017.03.08 東証1部、2部上場メーカー72社のうち、4割(32社)の企業が2017年1-3月(第4四半期)の想定為替レートを1ドル=110円に設定した。2016年10-12月(第3四半期)は1ドル=100円が最多(128社中50社)だったが、10円の円安に動いた。しかし、トランプ米国新大統領の就任後、外国為替相場は急激な円安から円高に振れているが、期初の想定為替レート「110円」を変え

2017年2月27日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2016年「手形・でんさい」動向調査

公開日付:2017.02.22 2016年(1-12月)に全国で振り出された手形の交換高は424兆2,244億円で、 2011年以来、5年ぶりに増加した。ただ、ピークの1990年の4,797兆2,906億円に比べると91.2%減の大幅減少し、手形減少の流れに変わりはない。また、手形交換所は2016年に4カ所廃止され、全国では109カ所と1997年の185カ所から41.0%減少している。2013年2月にスタートした全国銀行協会の電子記録債権(以下、でんさい)の2016年の発生記録請求金額(以下、で

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年1月の全国企業倒産605件

倒産件数が605件 1月としては1990年以来の低水準 2017年(平成29年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が605件、負債総額は1,284億8,700万円だった。は、前年同月比10.3%減(70件減)。2カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては1990年(455件)以来の低水準にとどまった。産業別件数では10産業のうち9産業で前年同月より減少した中で、唯一増加した「サービス業他」(前年同月比11.8%増)は、6カ月連続で前年同月を上回った。これは飲食業(53→64件

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(1-12月)「自動車整備業」の倒産状況

公開日付:2017.02.08 2016年の企業倒産が26年ぶりの低水準で沈静化するなか、「自動車整備業」の倒産が2年連続で前年を上回り、増加ぶりが目立った。「自動車整備業」の倒産は、個人経営の整備業者が約3割を占め、従業員数別でも5人未満が全体の76.0%と小・零細規模の企業が目立った。また、倒産にカウントされない「休廃業・解散」も過去10年間で最多を数えた。国家資格の自動車整備士の減少に加え、若者の自動車離れ、車の性能アップ、事業主の高齢化、後継者難など、取り巻く経営環境は厳しさを増している

2017年1月27日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2016年「休廃業・解散企業」動向調査

公開日付:2017.01.19 2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新した。2016年の企業倒産は8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年12月の全国企業倒産710件

倒産件数が710件 4カ月ぶりに前年同月を上回る 2016年(平成28年)12月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が710件、負債総額は1,716億6,600万円だった。は、前年同月比1.5%増(11件増)。2016年8月以来の700件台で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。産業別件数では10産業のうち6産業で前年同月より増加した。このうち、飲食業などを含むサービス業他が197件(前年同月比9.4%増)になり、5カ月連続で前年同月を上回った。また、これまで減少が目立った建設業が1

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