「TSR支社」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度 注目業種の倒産動向

公開日付:2017.04.10 2016年度の出版業の倒産は36件(前年度比2.8%増)で、年度では2年ぶりに前年を上回った。業界の調査研究機関である出版科学研究所「2016年の出版物発行・販売概況」によれば、書籍と雑誌を合わせた推定販売金額は前年比3.4%減の1兆4,709億円で、12年連続で前年を下回った。市場縮小に歯止めがかからない中で、中小の出版業者は厳しい経営を強いられている。老人福祉・介護事業の倒産 調査開始以来で最多の107件 2016年度の老人福祉・介護事業の倒産は、107件(前

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度)

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2016年度(4-3月)の「チャイナリスク」関連倒産は84件(前年度比30.5%減)、負債総額は574億6,600万円(同77.2%減)だった。上半期(4-9月)の45件(前年同期比19.6%減)に対し、下半期(10-3月)は39件(前年同期比40.0%減)で、後半にかけチャイナリスクによる日本企業の倒産は沈静化した。大型倒産が無く、負債は約8割減と大幅に減少した。3月は3件(前月比81.2%減)と大幅に減少し

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(3月・2016年度)

公開日付:2017.04.10 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。日本政策金融公庫がまとめた中小零細の飲食業や理容業、ホテル・旅館業などの生活関連サービス業の雇用動向調査では、1年前より従業員が確保しにくくなったと回答した企業が、前回調査より2ポイント高い36.1%にのぼった。また、従業員が不足しているとの回答も5.8ポイント高い38.8%に達した。いずれの回答も過去最高で、最近の中小企業の人手不足感の高まりを物語った。2017年3月の「人手不足」関連

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(3月・2016年度)

公開日付:2017.04.10 3月の外国為替市況では、世界的な株安を背景に安全資産とみなされた円が買われ、円相場は昨年11月23日以来、約4カ月ぶりに1ドル=110円台の円高に振れた。さらに、米国のトランプ政権が、成立を目指していた医療保険制度改革法の代替法案の議会採決が見送られ、法案を撤回したことで、政権への期待剥落から先行きの運営に不安が広がった。このため、投資家がリスク回避姿勢を強めたことで為替は円高基調で推移した。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、3月の「円安」関連倒産は

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月・2016年度))

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月・2016年度)) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件で、10カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手企業に牽引される形での緩やかな景気回復も影響して、企業倒産は低水準で推移している。2017年3月の負債総額、2カ月連続で前年同月を下回る  2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更

2017年4月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度の上場企業倒産状況(速報値:3月30日現在)

2016年度の上場企業倒産状況(速報値:3月31日17時現在) 公開日付:2017.03.31 2016年度(2016年4月-2017年3月)の上場企業の倒産は、3月31日17時現在で発生していない。年度としてはバブル末期の1990年度以来、26年ぶりに上場企業倒産が“ゼロ”となる見込みになった。月次でも、2015年9月に民事再生手続きを申請した東証1部上場の海運業、第一中央汽船(株)(負債1,196億700万円)から、2017年2月まで「17カ月連続」で発生していない。これまでの連続ゼロ期間の

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(2月)

公開日付:2017.03.08 2月の「チャイナリスク」関連倒産は6件(前年同月比53.8%減)と、3カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は56億9,900万円(同11.8%増)だった。2016年4月~2017年2月累計は81件(前年同期比22.8%減、前年同期105件)と大幅に減少した。2016年度(4-3月)は、前年度の121件を下回るのは確実な情勢で、2016年末から沈静化が目立ってきた。なお、倒産に集計されないが事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、2月は1件発生した(前年同月は6

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(2月)

公開日付:2017.03.08企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した調査によると、人手不足が生じている企業に、人手不足が企業経営に及ぼず影響について質問したところ、「需要の増加に対応できない」や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している」等が回答が挙がり、企業経営に支障が出ていることがわかった。東京商工リサーチでは、これまでも「

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(2月)

公開日付:2017.03.08 2月の外国為替市況では、24日のニューヨーク外国為替市場において、米国新政権の経済政策に対する不透明感を背景にリスク回避的な円買い・ドル売りが加速し、円相場は約2週間ぶりに1ドル=111円台の円高に振れた。米国の連邦準備制度理事会(FRB)による3月での利上げは難しいとの観測を強めたことも円相場を押し上げる要因になり、2月9日以来の円高ドル安水準を付けた。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、2月の「円安」関連倒産は3件(前年同月14件)だった。また、「

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (2月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (2月) 公開日付:2017.03.08 2017年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は1件(前年同月7件)で、9カ月連続で前年同月を下回った。企業倒産は、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることや、景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増などから、依然として低水準で推移している。2月の負債総額、2カ月ぶりに前年同月を下回る  2017年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸

2017年3月7日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(2月速報値)

公開日付:2017.03.01 2月の外国為替市況では、24日のニューヨーク外国為替市場において、米国新政権の経済政策に対する不透明感を背景にリスク回避的な円買い・ドル売りが加速し、円相場は約2週間ぶりに1ドル=111円台の円高に振れた。米国の連邦準備制度理事会(FRB)による3月の利上げは難しいとの見方も強めたことも円相場を押し上げる要因になり、2月9日以来の円高ドル安水準を付けた。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、2月の「円安」関連倒産は3件(速報値:2月28日現在、前年同月1

2017年2月20日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

倒産企業の社名調査

18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」 公開日付:2017.02.14 2000年以降に倒産した約18万社の社名(商号)をカナ読みすると「ア」「シ」「タ」で始まる企業が上位に並んだ。逆に、「ヲ(を)」で始まる企業は1社、「ン(ん)」はゼロだった。社名の文字数は「4文字」が最も多く、法人格では「前株(まえかぶ)」が4割を占めた。倒産企業と生存企業を比較すると、文字数では「4文字」が3.8ポイント、法人格別では「前有限(まえゆうげん)」が5.8ポイント、倒産企業の方がそれぞれ高かった。社

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(1月)

公開日付:2017.02.08 1月の「チャイナリスク」関連倒産は1件(前年同月比85.7%減)で、2014年1月に集計を開始以来、2014年2月、同12月と並び最少になった。負債総額は7億円(同86.4%減)。倒産としては集計対象外の事業停止、破産準備中などの「実質破綻」は4件発生(前年同月3件)した。今後、こうした企業が倒産に集計される可能性もあり、2月以降のチャイナリスク関連倒産の推移が注目される。「チャイナリスク」関連の集計基準「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目の

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2017.01.13 2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。輸出企業を中心とした好業績を背景としているが、一方で業績好調の時期に将来のビジョンに沿って事業の「選択と集中」の一環として人員削減に取り組むケースも出ている。本調査は、2016年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、ま

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が2016年10月25日に発表した「人手不足に関する聞き取り調査」では、人手不足感の強い職種からは「恒常的な人手不足で、収益増加や事業拡大の機会を逸している」、「労働環境の整備が進んでいる業界に人が流れてしまう」などの現場サイドの声が聞かれた。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 2016年12月のドル円相場は、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した以降は、次期政権での財政支出拡大の期待から、16日の東京外国為替市場では一時1ドル=118円台まで円安が進んだ。118円台になったのは2016年2月初旬以来、約10カ月ぶり。さらに、12月に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で1年ぶりの利上げと2017年の政策金利の引き上げ見通しが3回となったことを受けて、ドル買い・円売りの動きが継続された。こうしたなか、2016年12月の「円安」関連倒産

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(2016年12月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(2016年12月) 公開日付:2017.01.13 2016年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件(前年同月10件)にとどまり、7カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。2016年12月の負債総額、3カ月ぶりに前年同月を下回る  2016年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づ

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 2016年12月の「東日本大震災」関連倒産は3件にとどまった。2015年10月と2016年6月の4件を下回り、調査開始以来の最少件数になった。ただし、収束傾向が強まるなかで、累計件数は震災から5年半を経過して1,780件(2016年12月31日現在)に達した。なお、2016年12月の負債総額は8億700万円で、2カ月連続で前年同月を下回った。 水産物加工の(株)三興(TSR企業コード:141042214、法人番号:6370301000549、宮城県)は、サンマ、イ

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(12月、2016年)

「チャイナリスク」関連倒産調査(12月、2016年) 公開日付:2017.01.13 2016年の「チャイナリスク」関連倒産は110件(前年比8.9%増)で、集計を開始した2014年以降で最多となった。3月に単月として最多となる16件を記録し、11月も13件発生するなど1年を通してチャイナリスクが国内企業を翻弄した。負債総額は718億4,300万円(同69.9%減)だった。2015年は9月に第一中央汽船(株)(東京都、民事再生)が1,196億700万円の負債を抱えて倒産したが、2016年は負債1

2017年1月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(2016年12月速報値)

公開日付:2017.01.05 2016年12月のドル円相場は、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した以降は、次期政権での財政支出拡大の期待から、16日の東京外国為替市場では一時1ドル=118円台まで円安が進んだ。118円台になったのは2月初旬以来、約10カ月ぶり。さらに、12月に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で1年ぶりの利上げと2017年の政策金利の引き上げ見通しが3回となったことを受けて、ドル買い・円売りの動きが継続された。こうしたなか、2016年12月の「円安」関連倒産は3件(速

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「人手不足」関連倒産(11月)

公開日付:2016.12.08 企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が10月25日に発表した、全国の企業を対象に実施した「人手不足に関する聞き取り調査」では、「人手不足を感じている」と回答した企業が全体の63.2%にのぼった。さらに中小企業に限ると、人手不足の回答は74.7%を占め、深刻さが増していることがわかった。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(11月)

公開日付:2016.12.08 11月のドル円相場は、9日に1ドル=101円台で推移したが、米国大統領選挙の結果が判明した以降は、次期政権での財政支出拡大の期待もあって、24日の東京外国為替市場では1ドル=113円台まで急激に円安が進んだ。113円台になったのは、3月29日以来約8カ月ぶり。さらに堅調な経済状況を背景に米国の連邦準備制度理事会が12月にも利上げに踏み切るとの思惑が広がり、金利上昇が見込んだドル買いの動きが進んだ。こうしたなか、2016年11月の「円安」関連倒産は3件(前年同月13

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(11月)

公開日付:2016.12.08 2016年11月の「東日本大震災」関連倒産は8件(前年同月9件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月は今年2月以来の2桁(16件)になり一時的な増加をみせたが、再び収束傾向に戻った。なお、累計件数は震災発生から5年半を経過して1,777件(11月30日現在)に達した。 鮮魚販売、水産物冷凍加工の(株)古舘商店(TSR企業コード:170112772、法人番号:2400001006945、岩手県)は、本社工場内に冷凍・冷蔵設備を保有してピーク時には7億円前後の売上

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (11月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (11月) 公開日付:2016.12.08 2016年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件(前年同月10件)にとどまり、6カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。11月の負債総額、2カ月連続で前年同月を上回る  2016年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-10月「労働者派遣業」の倒産状況

公開日付:2016.11.09 2015年9月に許可制の「労働者派遣事業」として一本化した改正労働者派遣法が施行されて1年が経過した。製造業やサービス業など、慢性的な人手不足を背景に、派遣労働者の需要は旺盛で、労働者派遣事業には追い風が吹いている。こうしたなか、2016年1-10月の「労働者派遣業」の倒産は54件に達し、前年同期を上回った。原因別では「販売不振」が最多の35件(前年同期比9.3%増)で、全体の6割(構成比64.8%)を占めた。同業他社との競争に加え、規模間での賃金格差が拡大し派遣

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(10月)

公開日付:2016.11.09 2016年10月の「東日本大震災」関連倒産は16件(前年同月4件)で、2016年2月(11件)以来、8カ月ぶりに2桁になった。ただし、この中には既に事業停止していた企業が、ここにきて整理に踏み切ったケースも含まれている。6カ月ぶりに前年同月を上回ったが、全体の収束傾向が続く中での一時的な増加がうかがえる。なお、震災発生から5年半を経過して累計件数は1,769件(10月31日現在)に達した。 水産加工品販売の(株)ヤマジュウ(TSR企業コード:042019966、法

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(10月)

公開日付:2016.11.09 10月のドル円相場は、円高基調で推移するなか、27日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=105円台まで下落した。105円台になったのは、7月29日以来約3カ月ぶり。米国経済の雇用状況の堅調さから、米国の連邦準備制度理事会の年内利上げに対する思惑が膨らみ、ドル買いが一段と広がったことが影響した。このほか、資源エネルギー庁発表の10月31日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は年初来高値の126.3円になり4週連続で上昇した。今後の各方面への波及が懸念される。

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (10月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (10月) 公開日付:2016.11.09 2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は4件(前年同月7件)にとどまり、5カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。10月の負債総額、2016年5月以来の50億円超え  2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業」調査

「博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業」調査 公開日付:2016.11.08 11月8日早朝、福岡市博多区の博多駅前の道路が陥没した。福岡市は同日午前、同区博多駅前2丁目、3丁目の一部に避難勧告を発令した。この影響で一部の金融機関のオンラインシステムに障害が発生するなど、経済活動にも影響を及ぼしている。東京商工リサーチは保有するデータベースから、博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業(以下、博多駅前企業)を抽出し、地元経済への影響を探った。博多駅前企業は1,324社で、売上高合計は8,459億

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査 公開日付:2016.11.09 2016年11月9日、アメリカ大統領選の投開票が行われ、共和党のドナルド・トランプ氏(以下、トランプ氏)が次期アメリカ大統領になることが決定した。トランプ氏は実業家として知られ、カジノ、ホテル等を経営する。東京商工リサーチは保有するデータベースからトランプ氏が生まれた1946年に設立された法人および1946年生まれの社長を抽出した。1946年設立の法人は1,888社で、最多は製造業で518社(構成

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(9月)

公開日付:2016.10.11 企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。人手が不足している企業のなかには、就業環境の悪化等から離職を招いて正社員の定着率が低くなり、さらに人手不足が深刻化するという悪循環に陥っているケースもみられるという。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型、「人件費高騰」関連などの推移が注目されている

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (9月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (9月) 公開日付:2016.10.11 2016年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産はゼロ(前年同月9件)だった。月次倒産がゼロになったのは、本集計を開始した2010年1月以来のこと。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2016年1-9月の累計は62件(前年同期比44.1%減、前年同期111件)で、前年同期より4割減で推移している

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(9月)

公開日付:2016.10.11 2016年9月の「東日本大震災」関連倒産は5件(前年同月11件)だった。2016年3月以降7カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が続いている。ただし、震災発生から5年半を経過して累計件数は1,753件(9月30日現在)に達した。 (有)スズキ印刷(TSR企業コード:018579183、法人番号:1380002034148、福島県)は、名刺やチラシ、パンフレットなどの印刷を手掛けていた。しかし、東日本大震災での原発事故による風評被害から売上高低迷に拍車がかかり、平成2

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(9月)

公開日付:2016.10.11 9月のドル円相場は、概ね1ドル=102円レベルを軸に推移した。米国の早期利上げ観測が後退するなか、9月21日の日銀金融政策決定会合で長短金利操作付きの新型金融緩和の導入で1ドル=102円後半まで動いた。しかし、日銀の政策決定に対する評価が分かれたことや米国の連邦準備制度理事会が利上げを見送ったことで、ドル円相場はその後に100円前半まで円高に振れた。為替相場は今年1月以降、「円高・ドル安」が進んできたが、相場関係者の中では円高要因になっていた日本の貿易黒字拡大に鈍

2016年9月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年8月の全国企業倒産726件

倒産件数が726件 6カ月ぶりに前年同月を上回る 2016年(平成28年)8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が726件、負債総額は1,260億4,900万円だった。は、前年同月比14.8%増(94件増)で、6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、8月としては1997年以降の過去20年間で、前年同月(632件)に次いで2番目に少ない件数にとどまり、依然として低水準な基調に変化はない。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることに加えて、大手企業を中心とした業績拡大も

2016年8月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「人手不足」関連倒産(2016年7月)

公開日付:2016.08.08 企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。人手が不足している企業のなかには、就業環境の悪化等から離職を招いて正社員の定着率が低くなり、さらに人手不足が深刻化するという悪循環に陥いっているケースもみられるという。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型の推移が今後注目される。2016年7月の「人

2016年8月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「東日本大震災」関連倒産(2016年7月)

公開日付:2016.08.08 2016年7月の「東日本大震災」関連倒産は7件(前年同月7件)だった。2016年3月以降5カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向に変化がない。ただし、累計件数は震災から5年を経過して1,741件(7月31日現在)に達した。 観光みやげ品販売の(資)田村商店(TSR企業コード:220040168、法人番号:4410003001545、秋田県)は、創業が明治30年頃とされる老舗企業。観光みやげ品などの卸売を行い、地元の観光ホテル、みやげ品店などを販売先としてピーク時には約

2016年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「円安」関連倒産(2016年7月速報値)

公開日付:2016.08.01 ドル円相場は、6月24日に英国の欧州連合(EU)を巡る国民投票で離脱派が優勢との観測から東京外国為替市場において、2年7カ月ぶりに1ドル=99円台を付けるなど円高に大きく振れ、今後の推移が注目された。7月は概ね1ドル=105円前後で推移し、トルコでのクーデター未遂事件が鎮圧された以降は、一時107円台まで上昇する動きを示した。しかし、月末の7月29日の東京外国為替市場では、日銀の追加金融緩和の規模が期待より小幅との見方から円高が進み、円相場は一時1ドル=102円台

2016年7月17日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月、上半期)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月、上半期) 公開日付:2016.07.08 2016年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は今年最少の6件(前年同月13件)にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気が大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2016年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、今年最少の1

2016年7月17日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「円安」関連倒産(6月、上半期)

公開日付:2016.07.08 6月のドル円相場は、円高・ドル安の基調で推移していたが、24日の東京外国為替市場では、英国の欧州連合(EU)を巡る国民投票で離脱派が優勢との観測から、円を買う動きが急激に強まり、午前11時半過ぎに2013年11月以来、2年7カ月ぶりに1ドル=99円台を付けた。こうしたなか、2016年6月の「円安」関連倒産は7件(前年同月24件)にとどまった。ただし、円安や円高に関わらず、振れが大きな為替変動は、中小企業の経営に影響が大きいため今後の為替相場の動きから目を離せない。

2016年7月17日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(6月、上半期)

公開日付:2016.07.08 全体の企業倒産が低水準の推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。日本商工会議所が6月29日に発表した、会員中小企業を対象とする「人手不足等への対応に関する調査」では、人員の過不足状況について「不足している」と答えた割合が55.6%にのぼった。前年調査より5.3ポイント上昇し、人手不足感が強まっている。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感

2016年7月7日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月30日17時時点)

2016年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月30日17時時点) 公開日付:2016.06.30 2016年3月期決算企業の有価証券報告書がほぼ出揃った。6月30日17時時点で2,442社の有価証券報告書が確認され、2,442社のうち役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行ったのは211社、人数は414人だった。個別開示人数は2015年3月期(413人)を1人上回り、過去最多の414人となった。役員報酬額の最高はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長

2016年6月28日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査

上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査 歴代最高額を更新 公開日付:2016.06.22 6月22日、情報・通信大手ソフトバンクグループ(株)(東証1部、東京都港区)の有価証券報告書が提出された。6月22日付で退任したニケシュ・アローラ元代表取締役副社長の2016年3月期の役員報酬額が64億7,800万円で、歴代の最高役員報酬額を更新した。今まで役員報酬の最高額はオリックス(株)の(東証1部)宮内義彦シニア・チェアマン(2015年3月期54億7,000万円)だったが、その役員報酬額を10億

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(5月)

公開日付:2016.06.08 2016年5月の「東日本大震災」関連倒産は9件(前年同月15件)。前月(4月)は1年1カ月ぶりに前年同月を上回ったが、5月は再び前年同月比減少になり、収束基調に変化はない。震災から5年を経過して累計件数は1,730件(5月31日現在)に達した。 電気通信工事・家電販売の(株)映電社(TSR企業コード:170010422、法人番号: 7400001007294、岩手県)は、地元釜石市内のケーブルテレビ普及では活発に電気通信工事を施工し、ピーク時には売上高7億1,48

2016年6月11日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

東証1部・2部上場メーカー130社 2017年3月期決算「想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー130社 2017年3月期決算「想定為替レート」調査 公開日付:2016.06.08 東証1部、2部上場のメーカー130社の過半数が2017年3月期決算の期初想定為替レートを1ドル=110円に設定したことがわかった。今年2月の日銀によるマイナス金利の導入以降、為替相場は円高への振れが強まりをみせている。これに伴い上場企業の想定為替レートは、1年前より円高に設定するケースが目立つ。想定以上に円高が進めば業績を下押しする懸念が出てきた。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上

2016年5月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況

2015年度「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況 公開日付:2016.05.12 ネット通販市場が拡大しているなか、2015年度の通信販売・訪問販売小売業の倒産は調査開始以来、最多の74件に達した。通販業界は参入障壁が低く、テレビ、ラジオに加え、ネット市場の拡大で地方の企業でも十分成長できる市場である。だが、固定客を掴むと経営が安定する一方、消費者の嗜好変化や口コミなどの評判に左右され易く、マーケティングなど経営のかじ取りは難しい。さらに、通販サイトでの不正ポイント取得など、急成長に伴うコンプ

2016年5月2日東京商工リサーチフィードバック数:0マーケティング

平成28年熊本地震 「上場企業の被災状況開示」調査(4月19日時点)

平成28年熊本地震 「上場企業の被災状況開示」調査(4月19日時点) 公開日付:2016.04.20 4月14日の「前震」から同16日未明の「本震」以後も大きな余震が続く「平成28年熊本地震」(以下、熊本地震)の影響が広がっている。九州新幹線が止まり、高速道路や一般道路などのインフラや建物も甚大な被害を受け、サプライチェーンなど経済活動にも支障を来している。東京商工リサーチでは、前震が発生した4月14日から同19日まで、すべての上場企業を対象に「熊本地震」の影響を公表したプレスリリースを集計、調

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年3月の全国企業倒産746件

倒産件数が746件 3月としては25年ぶりの800件割れ 2016年(平成28年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が746件、負債総額は1,758億9,900万円だった。は、前年同月比13.1%減(113件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。3月としては1991年(772件)以来、25年ぶりに800件を割り込む低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、件数は依然として低水準な推移が続

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月、2015年度)

「東日本大震災」関連倒産(3月、2015年度) 公開日付:2016.04.08 2016年3月の「東日本大震災」関連倒産は9件で、12カ月連続で前年同月を下回った。収束傾向を示しているが、依然として発生が止まらない。2016年3月の地区別は、関東が5件、東北が4件だった。累計件数は、震災から5年を経過して1,712件に達した。 冷蔵倉庫・製氷業の田中製氷冷蔵(株)(TSR企業コード:140170367、法人番号:9370001009045、宮城県)は、明治16年創業の老舗企業。東日本大震災で冷蔵

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月、2015年度)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月、2015年度) 公開日付:2016.04.08 2016年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、10件で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされ、企業倒産は低水準で推移している。2016年3月の負債総額、4カ月ぶりに前年同月を下回る  2016年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用

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