「TSR支社」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年9月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(8月速報値)

公開日付:2017.09.01 8月の外国為替市況は、月初から月中までは1ドル=110円台付近で推移した。しかし、FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録が明らかになり、年内の追加利上げを疑問視する見方が強まったことや、トランプ米大統領の政権運営に対する先行き不安も影響して、月半ば以降は1ドル=109円台の円高に振れた。さらに、29日に北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射したことで、「安全資産」とされる円を買う動きが加速し、円相場は一時1ドル=108円30銭台になり、今年4月18日以来のド

2017年9月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(8月速報値)

公開日付:2017.09.01 2017年8月の「東日本大震災」関連倒産は2件(速報値:8月31日現在)だった。5カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から6年半を前にして1,823件(8月31日現在)に達している。また、8月の負債総額は8,900万円で、2011年3月の調査開始以来で最小金額にとどまった。 広告代理のレン・マーケティング(株)(TSR企業コード:282177760、法人番号:5050001031002 、茨城県)は、インターネット求人広告メディアを

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(7月)

公開日付:2017.08.08 7月の「チャイナリスク」関連倒産は5件(前年同月比16.6%減)、負債総額は14億9,000万円(同59.2%減)だった。件数は3カ月連続で前年同月を下回り、2016年12月から8カ月連続で1ケタの低水準が続いている。1-7月累計は、件数が31件(前年同期比54.4%減)、負債は192億700万円(同63.5%減)と大幅に減少。「チャイナリスク」関連倒産は小康状態が続いている。なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、7月はなかった。「チャ

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(7月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(7月) 公開日付:2017.08.082017年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月同数の4件)だった。月次倒産は2016年5月(11件)以来、14カ月連続で前年同月を上回らず推移している。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響して、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2017年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(7月)

公開日付:2017.08.08 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。7月3日に、日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、業種別で「人手が不足している」の回答が最も多かったのは、宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などと続く。「数年後(3年程度)の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が最も多かった(構成比52.0%)。さらに、「不足感が増す」との回答も約4割(同39.8%)もあ

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(7月)

公開日付:2017.08.08 7月の外国為替市況は、月初から月中までは1ドル=113円台付近で推移していた。しかし、24日の東京外国為替市場の円相場は、円買いが進んで約1カ月ぶりの円高ドル安水準となる1ドル=110円台後半で一時取引された。その後も、米国政権の運営を巡る先行き不透明感の高まりからドル売りが優勢で、31日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在で1ドル=110円台になり、前週末より円高・ドル安で推移した。企業倒産全体の沈静化が依然として続き、7月の「円安」関連倒産が1件(前年同

2017年8月4日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度決算3,062社 「外国法人等株式保有比率」調査

2016年度決算3,062社 「外国法人等株式保有比率」調査 公開日付:2017.07.27 2016年度決算(2016年4月期~2017年3月期)の上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。調査を開始した2010年度(2010年4月期~2011年3月期)から、6年連続で上昇していることがわかった。業種別の外国法人等株式保有比率の最高は、電気・ガス業の16.7%(前年度17.7%)だった。次いで、金融・保険業の15.1%(同15.1%)、製造業の12.8%(同12.2%)、

2017年7月28日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)~"トップ3”は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行~ 公開日付:2017.07.20 国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。前年の620万3,000円から5万1,000円減少(0.8%減)し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。平均年間給与のトップは、4年連続で三井住友銀行(814万8,000円)が守ったが、前年より1

2017年7月24日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2017年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況

2017年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況 公開日付:2017.07.12 「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多を更新した。2017年上半期(1-6月)の倒産は45件に達し、これまで最多だった前年同期の30件を15件(前年同期比50.0%増)を上回った。負債総額は165億2,500万円(同6.2%減)と前年同期を下回った。これは2016年3月に新電力の日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、東京都)が負債約120億円を抱え、銀行取引停止処分を受けたことによる。

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(6月・上半期)

公開日付:2017.07.106月の外国為替市況は、14日に米国のFOMC(連邦公開市場委員会)が0.25%の追加利上げを決定し、市場では1ドル=109円台から111円台へ動き、円安の流れが出かけた。しかし、その後は狭いレンジでの推移にとどまり方向感が出ない膠着した動きが続いた。こうしたなか、27日のニューヨーク外国為替市場では、好調な米国経済指標や米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが進行し、円相場は約1カ月ぶりに1ドル=112円台で取引された。しかし、5月後半は円安、円高のどちらにも材料

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(6月・上半期)

公開日付:2017.07.10 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。7月3日に、日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、6割の企業が「不足している」と回答した。人員不足が企業経営に与える影響については、「今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性あり」が最も多く、次いで「既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況」が続く。4社に1社が「既に影響が出ている」状況で、今後の懸念も含めると約7割で引き続き注

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月・上半期)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 2017年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産はゼロ(前年同月6件)だった。月次倒産がゼロになったのは、2016年9月以来9カ月ぶりのこと。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。上半期(1-6月)の累計件数、前年同期より半減  2017年上半期(1-6月)の累計は25件(前年同期比52.8%

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(6月・上半期)

「チャイナリスク」関連倒産(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 上半期(1-6月)の「チャイナリスク関連倒産」は、件数が26件(前年同期比58.0%減)、負債が177億1,700万円(同63.8%減)で、前年同期比で大幅に減少した。6月は5件(前年同月比37.5%減)、負債総額は38億1,900万円(同41.4%減)だった。件数は、2016年12月から7カ月連続で2ケタ割れが続いており、「チャイナリスク」関連倒産は小康状態を維持している。なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中な

2017年7月19日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ)

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ) 公開日付:2017.07.07 2017年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は221社、人数は457人だった。社数は前年同期の211社を10社上回り、2015年3月期の212社を抜いて最多記録を更新した。また、開示人数も前年同期(414人)を43人上回った。3月期では2013年から5年連続で増加し、最多人数を更新した。2年連続で役員報酬1億円以上の311人のうち、半数を超える170人(構成比54.6%)は前年より役員

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円

【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円 公開日付:2017.06.30 タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)が製造したエアバッグへのリコール費用に対する自動車メーカー各社の引当額がわかった。 本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689)は、2015年3月期に約1,200億円、2016年3月期に約4,360億円の合計約5,560億円をエアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額として計上している。ホンダの担当者は、「

2017年7月7日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

【タカタ破綻】世界シェア2割を誇るタカタの「評点」と「リスクスコア」の推移

【タカタ破綻】世界シェア2割を誇るタカタの「評点」と「リスクスコア」の推移 公開日付:2017.06.27 6月26日、タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。自動車メーカーが負担するリコール費用を含めると負債総額は約1兆7,000億円に達する。エアバッグの世界シェア2割を誇るタカタが製造業で戦後最大の大型倒産に至るまでの信用格付を検証した。 タカタの調査レポートの評点は、2015年11月で54点。だが、2016年3月期に連結最終損益で

2017年7月5日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

【タカタ破綻】自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2,402億円(判明分)

【タカタ破綻】自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2,402億円(判明分) 公開日付:2017.06.26  6月26日、タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、高田重久社長、東京都)が民事再生法の適用を申請し、国内自動車メーカーが相次いで適示開示している。自動車メーカーでいち早く適示開示したのは、本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689、東京都)。「タカタ株式会社の民事再生手続開始の申立等に伴う当社連結業績への影響について」を開示した。タカタへの引当金額は言及

2017年6月30日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(最高額更新)

上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(最高額更新) 公開日付:2017.06.21 6月21日、情報・通信大手ソフトバンクグループ(株)(東証1部、東京都港区)の有価証券報告書が提出された。2016年6月22日付で退任したニケシュ・アローラ元代表取締役副社長の2017年3月期の役員報酬額が103億4,600万円と、2016年3月期(64億7,800万円)の約1.6倍に増加した。これまで最高額だった同氏の2016年3月期役員報酬額を抜いて、歴代最高役員報酬額を更新した。ニケシュ・アローラ元

2017年6月29日東京商工リサーチ★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

製造業の負債総額ランキング

公開日付:2017.06.16 エアバッグのリコール問題に揺れるタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、法人番号:3010701005814、東京都品川区、東証1部)が重大な局面を迎えている。6月16日、法的整理に向けた動きが報じられた。6月12日に公表されたタカタの「定時株主総会招集通知」によると、2017年3月期決算の財務内容で連結ベースの負債総額は3,978億1,200万円、単体ベースは1,826億3,300万円になっている。しかし、各自動車メーカーが負担しているリコール費用を

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。5月8日に独立行政法人の中小企業基盤整備機構が公表したアンケート調査報告「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」によると、「人手不足の影響をどのような点で感じているか」との質問に対して、全体の7割以上が「人材の採用が困難」と回答した。さらに、売上減少、商品・サービスの質の低下、利益減少(人件費、外注費等のコスト増)などを挙げている。2017年5月の「人手不足」関連倒産は26件(前

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 5月の外国為替市況は、フランス大統領選の投票結果を受けた欧州情勢の先行き懸念の後退や、リスクオン投資意欲の回復を背景に円売り・ドル買いが加速し、9日のニューヨーク外国為替市場では、約2カ月ぶりに1ドル=114円台の円安水準に振れた。しかし、5月後半は円安、円高のどちらにも材料がない中で、じりじりと円高傾向が進み、1ドル=111円台付近の動きになった。5月末には、米国の景気減速懸念による株価下落や長期金利低下を背景に、ドルを売って円を買う動きが優勢で、円相場は1ドル

2017年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.06.06 2017年3月期決算を発表した上場企業2,432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記された上場企業は22社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より3社減少、2016年9月中間決算(20社)を2社上回った。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)の

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 4月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比14.2%増)、負債総額は49億1,900万円(同224.2%増)だった。件数は5カ月ぶり、負債総額は2カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、1-4月累計は、件数が18件(前年同期比58.1%減)、負債総額は123億4,800万円(同47.0%減)とそろってほぼ半減し、チャイナリスク関連倒産は小康状態が続いている。倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、4月は2件だった(前年同月はゼロ)。「チャイ

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年4月の注目業種の倒産動向

公開日付:2017.05.11「宿泊業」の倒産、4月は11件で前年同月より3.6倍増 2017年4月の旅館,ホテルなどの「宿泊業」の倒産件数は11件(前年同月3件)で増加が目立った。11件の内訳をみると、設立50年以上の老舗が4件含まれ、経営不振や累積赤字から事業譲渡していた先が、ここにきて整理に踏み切ったケースが目立った。「宿泊業」の倒産は、2016年(1-12月)は81件(前年比4.7%減、前年85件)で、2年ぶりに前年を下回り、水準としては1998年(81件)以来18年ぶりの低水準にとどま

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(3月・2016年度)

公開日付:2017.04.10 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。日本政策金融公庫がまとめた中小零細の飲食業や理容業、ホテル・旅館業などの生活関連サービス業の雇用動向調査では、1年前より従業員が確保しにくくなったと回答した企業が、前回調査より2ポイント高い36.1%にのぼった。また、従業員が不足しているとの回答も5.8ポイント高い38.8%に達した。いずれの回答も過去最高で、最近の中小企業の人手不足感の高まりを物語った。2017年3月の「人手不足」関連

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度)

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2016年度(4-3月)の「チャイナリスク」関連倒産は84件(前年度比30.5%減)、負債総額は574億6,600万円(同77.2%減)だった。上半期(4-9月)の45件(前年同期比19.6%減)に対し、下半期(10-3月)は39件(前年同期比40.0%減)で、後半にかけチャイナリスクによる日本企業の倒産は沈静化した。大型倒産が無く、負債は約8割減と大幅に減少した。3月は3件(前月比81.2%減)と大幅に減少し

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(3月・2016年度)

公開日付:2017.04.10 3月の外国為替市況では、世界的な株安を背景に安全資産とみなされた円が買われ、円相場は昨年11月23日以来、約4カ月ぶりに1ドル=110円台の円高に振れた。さらに、米国のトランプ政権が、成立を目指していた医療保険制度改革法の代替法案の議会採決が見送られ、法案を撤回したことで、政権への期待剥落から先行きの運営に不安が広がった。このため、投資家がリスク回避姿勢を強めたことで為替は円高基調で推移した。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、3月の「円安」関連倒産は

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月・2016年度))

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月・2016年度)) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件で、10カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手企業に牽引される形での緩やかな景気回復も影響して、企業倒産は低水準で推移している。2017年3月の負債総額、2カ月連続で前年同月を下回る  2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度 注目業種の倒産動向

公開日付:2017.04.10 2016年度の出版業の倒産は36件(前年度比2.8%増)で、年度では2年ぶりに前年を上回った。業界の調査研究機関である出版科学研究所「2016年の出版物発行・販売概況」によれば、書籍と雑誌を合わせた推定販売金額は前年比3.4%減の1兆4,709億円で、12年連続で前年を下回った。市場縮小に歯止めがかからない中で、中小の出版業者は厳しい経営を強いられている。老人福祉・介護事業の倒産 調査開始以来で最多の107件 2016年度の老人福祉・介護事業の倒産は、107件(前

2017年4月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度の上場企業倒産状況(速報値:3月30日現在)

2016年度の上場企業倒産状況(速報値:3月31日17時現在) 公開日付:2017.03.31 2016年度(2016年4月-2017年3月)の上場企業の倒産は、3月31日17時現在で発生していない。年度としてはバブル末期の1990年度以来、26年ぶりに上場企業倒産が“ゼロ”となる見込みになった。月次でも、2015年9月に民事再生手続きを申請した東証1部上場の海運業、第一中央汽船(株)(負債1,196億700万円)から、2017年2月まで「17カ月連続」で発生していない。これまでの連続ゼロ期間の

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(2月)

公開日付:2017.03.08企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した調査によると、人手不足が生じている企業に、人手不足が企業経営に及ぼず影響について質問したところ、「需要の増加に対応できない」や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している」等が回答が挙がり、企業経営に支障が出ていることがわかった。東京商工リサーチでは、これまでも「

2017年2月20日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

倒産企業の社名調査

18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」 公開日付:2017.02.14 2000年以降に倒産した約18万社の社名(商号)をカナ読みすると「ア」「シ」「タ」で始まる企業が上位に並んだ。逆に、「ヲ(を)」で始まる企業は1社、「ン(ん)」はゼロだった。社名の文字数は「4文字」が最も多く、法人格では「前株(まえかぶ)」が4割を占めた。倒産企業と生存企業を比較すると、文字数では「4文字」が3.8ポイント、法人格別では「前有限(まえゆうげん)」が5.8ポイント、倒産企業の方がそれぞれ高かった。社

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(2016年12月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(2016年12月) 公開日付:2017.01.13 2016年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件(前年同月10件)にとどまり、7カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。2016年12月の負債総額、3カ月ぶりに前年同月を下回る  2016年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づ

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(12月、2016年)

「チャイナリスク」関連倒産調査(12月、2016年) 公開日付:2017.01.13 2016年の「チャイナリスク」関連倒産は110件(前年比8.9%増)で、集計を開始した2014年以降で最多となった。3月に単月として最多となる16件を記録し、11月も13件発生するなど1年を通してチャイナリスクが国内企業を翻弄した。負債総額は718億4,300万円(同69.9%減)だった。2015年は9月に第一中央汽船(株)(東京都、民事再生)が1,196億700万円の負債を抱えて倒産したが、2016年は負債1

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が2016年10月25日に発表した「人手不足に関する聞き取り調査」では、人手不足感の強い職種からは「恒常的な人手不足で、収益増加や事業拡大の機会を逸している」、「労働環境の整備が進んでいる業界に人が流れてしまう」などの現場サイドの声が聞かれた。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2017.01.13 2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。輸出企業を中心とした好業績を背景としているが、一方で業績好調の時期に将来のビジョンに沿って事業の「選択と集中」の一環として人員削減に取り組むケースも出ている。本調査は、2016年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、ま

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 2016年12月のドル円相場は、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した以降は、次期政権での財政支出拡大の期待から、16日の東京外国為替市場では一時1ドル=118円台まで円安が進んだ。118円台になったのは2016年2月初旬以来、約10カ月ぶり。さらに、12月に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で1年ぶりの利上げと2017年の政策金利の引き上げ見通しが3回となったことを受けて、ドル買い・円売りの動きが継続された。こうしたなか、2016年12月の「円安」関連倒産

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 2016年12月の「東日本大震災」関連倒産は3件にとどまった。2015年10月と2016年6月の4件を下回り、調査開始以来の最少件数になった。ただし、収束傾向が強まるなかで、累計件数は震災から5年半を経過して1,780件(2016年12月31日現在)に達した。なお、2016年12月の負債総額は8億700万円で、2カ月連続で前年同月を下回った。 水産物加工の(株)三興(TSR企業コード:141042214、法人番号:6370301000549、宮城県)は、サンマ、イ

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(11月)

公開日付:2016.12.08 11月のドル円相場は、9日に1ドル=101円台で推移したが、米国大統領選挙の結果が判明した以降は、次期政権での財政支出拡大の期待もあって、24日の東京外国為替市場では1ドル=113円台まで急激に円安が進んだ。113円台になったのは、3月29日以来約8カ月ぶり。さらに堅調な経済状況を背景に米国の連邦準備制度理事会が12月にも利上げに踏み切るとの思惑が広がり、金利上昇が見込んだドル買いの動きが進んだ。こうしたなか、2016年11月の「円安」関連倒産は3件(前年同月13

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(11月)

公開日付:2016.12.08 2016年11月の「東日本大震災」関連倒産は8件(前年同月9件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月は今年2月以来の2桁(16件)になり一時的な増加をみせたが、再び収束傾向に戻った。なお、累計件数は震災発生から5年半を経過して1,777件(11月30日現在)に達した。 鮮魚販売、水産物冷凍加工の(株)古舘商店(TSR企業コード:170112772、法人番号:2400001006945、岩手県)は、本社工場内に冷凍・冷蔵設備を保有してピーク時には7億円前後の売上

2016年12月18日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

2017年に「周年記念を迎える企業」調査

公開日付:2016.12.08 2017年(平成29年)に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業(以下、周年企業)は全国で2万4,670社だった。創業100周年は、2017年4月1日に(株)SUBARUへ商号変更を予定している富士重工業(株)、多くのファンを持つ光学機器メーカーの(株)ニコンなど、世界有数のメーカーに成長している。創業300周年は、注目の抗がん剤「オプジーボ」などを手がける大手製薬メーカーの小野薬品工業(株)など、酒造会社や薬品メーカーなどが目立った。周年企業は

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (11月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (11月) 公開日付:2016.12.08 2016年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件(前年同月10件)にとどまり、6カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。11月の負債総額、2カ月連続で前年同月を上回る  2016年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「人手不足」関連倒産(11月)

公開日付:2016.12.08 企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が10月25日に発表した、全国の企業を対象に実施した「人手不足に関する聞き取り調査」では、「人手不足を感じている」と回答した企業が全体の63.2%にのぼった。さらに中小企業に限ると、人手不足の回答は74.7%を占め、深刻さが増していることがわかった。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (10月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (10月) 公開日付:2016.11.09 2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は4件(前年同月7件)にとどまり、5カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。10月の負債総額、2016年5月以来の50億円超え  2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-10月「労働者派遣業」の倒産状況

公開日付:2016.11.09 2015年9月に許可制の「労働者派遣事業」として一本化した改正労働者派遣法が施行されて1年が経過した。製造業やサービス業など、慢性的な人手不足を背景に、派遣労働者の需要は旺盛で、労働者派遣事業には追い風が吹いている。こうしたなか、2016年1-10月の「労働者派遣業」の倒産は54件に達し、前年同期を上回った。原因別では「販売不振」が最多の35件(前年同期比9.3%増)で、全体の6割(構成比64.8%)を占めた。同業他社との競争に加え、規模間での賃金格差が拡大し派遣

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業」調査

「博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業」調査 公開日付:2016.11.08 11月8日早朝、福岡市博多区の博多駅前の道路が陥没した。福岡市は同日午前、同区博多駅前2丁目、3丁目の一部に避難勧告を発令した。この影響で一部の金融機関のオンラインシステムに障害が発生するなど、経済活動にも影響を及ぼしている。東京商工リサーチは保有するデータベースから、博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業(以下、博多駅前企業)を抽出し、地元経済への影響を探った。博多駅前企業は1,324社で、売上高合計は8,459億

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査 公開日付:2016.11.09 2016年11月9日、アメリカ大統領選の投開票が行われ、共和党のドナルド・トランプ氏(以下、トランプ氏)が次期アメリカ大統領になることが決定した。トランプ氏は実業家として知られ、カジノ、ホテル等を経営する。東京商工リサーチは保有するデータベースからトランプ氏が生まれた1946年に設立された法人および1946年生まれの社長を抽出した。1946年設立の法人は1,888社で、最多は製造業で518社(構成

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (9月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (9月) 公開日付:2016.10.11 2016年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産はゼロ(前年同月9件)だった。月次倒産がゼロになったのは、本集計を開始した2010年1月以来のこと。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2016年1-9月の累計は62件(前年同期比44.1%減、前年同期111件)で、前年同期より4割減で推移している

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(9月)

公開日付:2016.10.11 2016年9月の「東日本大震災」関連倒産は5件(前年同月11件)だった。2016年3月以降7カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が続いている。ただし、震災発生から5年半を経過して累計件数は1,753件(9月30日現在)に達した。 (有)スズキ印刷(TSR企業コード:018579183、法人番号:1380002034148、福島県)は、名刺やチラシ、パンフレットなどの印刷を手掛けていた。しかし、東日本大震災での原発事故による風評被害から売上高低迷に拍車がかかり、平成2

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(9月)

公開日付:2016.10.11 9月のドル円相場は、概ね1ドル=102円レベルを軸に推移した。米国の早期利上げ観測が後退するなか、9月21日の日銀金融政策決定会合で長短金利操作付きの新型金融緩和の導入で1ドル=102円後半まで動いた。しかし、日銀の政策決定に対する評価が分かれたことや米国の連邦準備制度理事会が利上げを見送ったことで、ドル円相場はその後に100円前半まで円高に振れた。為替相場は今年1月以降、「円高・ドル安」が進んできたが、相場関係者の中では円高要因になっていた日本の貿易黒字拡大に鈍

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