2012年5月11日 | 調査のチカラ

母の日に関する意識調査

プレス発表　「IT人材白書2012」のポイントを紹介2012年5月11日独立行政法人情報処理推進機構 　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、IT人材育成事業の一環として、IT関連産業の人材動向、オフショア開発動向、産学におけるIT教育等の状況およびIT人材個人の意識を把握すること等を目的とした調査を実施し、この調査結果を基に「IT人材白書2012 ～行動こそが未来を拓く　進むクラウド、動かぬIT人材～」を5月24日に発行します。このたびその概要をIPAのWebサイトで公

2012.05 電子マネー～利用状況と使い分けの実態編～

プレスルームNECビッグローブ株式会社BIGLOBEでは、Twitter利用者向けの情報サイト「ついっぷるトレンド」において、Twitter上に投稿されたツイートの分析を行い、各月の話題度ランキングを発表しております。なお、本分析においては、“ツイッターデータ分析サービス（注１）”基盤を活用しています。4月の日本の総ツイート数は11億2539万件となり、3月の11億4572万件と比べ、98%となりました。端末別の投稿比率では、スマートフォンからの投稿が全体の約半数となる45.7%まで増加していま

Intel Survey Finds ‘Digital Over-Sharing’ is Leading Mobile Etiquette Faux PasNEWS HIGHLIGHTSMajority of U.S. adults say others divulge too much information about themselves online.One-third of U.S. adults are more comfortable sharing information onl

「日経トレンディ2012年6月号（5月2日発売）」では、「すべて見せます！私のアプリ」と題した特集を掲載。スマホを駆使して第一線で活躍する経営者やアーティスト、ビジネスパーソン30人にアプリの活用法を聞いたり、読者にスマートフォンの利用実態についてアンケート調査を実施したりした。ここではその一部を紹介する。　スマートフォンユーザーのうち、全体の4割近くが昨年7月以降にスマホを購入している――。そんな調査結果が、「日経トレンディ」6月号で実施したスマホの利用実態に関するアンケートで明らかになった。

Lookin good

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 長・短期プライムレート（主要行）の推移　2001年以降公表データ利用上の注意事項短期プライムレートには、1989年以降、都市銀行が短期プライムレートとして自主的に決定した金利のうち、最も多くの数の銀行が採用した金利および最高、最低の金利を掲載しています。1989年1月23日以降、金利決定方式を総合的な調達コスト等をベースとした方式に変更しています。長期プライムレートには、みずほ銀行が、長期プライムレートとして自主的に決

報道発表平成24年5月10日財務省平成24年3月中 国際収支状況（速報）の概要　経常収支「所得収支」の黒字幅は対前年同月比で拡大したものの「貿易・サービス収支」の黒字幅が縮小したことから、経常収支の黒字幅は縮小した。1.貿易・サービス収支：596億円の黒字（前年同月比▲2,078億円　[▲77.7％]　黒字幅縮小） 「サービス収支」の黒字幅は拡大したものの、「貿易収支」の黒字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」は黒字幅を縮小した（「貿易・サービス収支」は６か月ぶりの黒字。ただし、季節調整

報道発表平成24年5月10日財務省平成23年度中 国際収支状況（速報）の概要　経常収支「所得収支」の黒字幅は対前年度比で拡大したものの、「貿易・サービス収支」が赤字に転じたことから、経常収支の黒字幅は縮小した（経常収支の黒字幅縮小は３年ぶり。前年度：16兆6,593億円の黒字）。1.貿易・サービス収支：▲5兆3,020億円の赤字（前年度比▲10兆5,246億円　赤字に転化） 「貿易収支」が赤字に転じ、また、「サービス収支」の赤字幅が拡大したことから、貿易・サービス収支は赤字に転じた（貿易・サービ

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース)

対外及び対内証券売買契約等の状況(月次・指定報告機関ベース)

平成２３年の暴力団情勢（確定値版）

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年度「東証1部、2部上場企業不動産売却」調査　～ 売却を実施した企業数が調査開始から最少の50社 ～　2011年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は、1993年度の調査開始から最少の50社にとどまった。大震災発生による不動産取引の停滞が影響した。　本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業（不動産投資法人を除く）を対象に、2011年度（2011年4月～2012年3月）に国内不動産（固定資産）の売却契約または引渡し

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年度　第三セクター等の倒産状況 ～ 倒産件数は過去10年間で最多　清算型が7割を占める ～　2011年度の第三セクター等の倒産件数は、過去10年間で最多となった。背景には地方自治体の財政悪化があり、赤字第三セクター等の抜本的処理が避けられない状況となっている。 　2011年度の第三セクター等（第三セクター、地方住宅供給公社、土地開発公社など）の倒産は、前年度比85.7％増（12件増）の26件となり、2007年度（24件）を上

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 全国261万社の商号調査　～ 最も多い商号は「アシスト」、漢字のみの商号は減少傾向 ～　全国261万社のうち最も多い商号は「アシスト」だった。多い商号のランキングでは、上位13社までをカタカナ商号が占め、この一方で、漢字のみの商号は減少傾向にある。　本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから261万社の商号データを抽出し、分析・集計した。調査時点は2012年4月現在。前回調査は2008年6月に発表。最も多い商号は「アシスト」　

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ （負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨） 倒産件数が前年同月比6.6％減の1,004件　上場企業倒産が1件発生　2012年（平成24年）4月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,004件、負債総額が2,289億5,900万円となった。　倒産件数は、前年同月比6.6％減となり、2カ月連続で前年同月を下回った。また4月としては2005年（946件）に次いで過去20年間で2番目に少ない件数だった

Base your tactical and strategic decisions on factsRely on actual sales data from retailer and resellerRetailers and manufacturers are under constant pressure to develop products and services that maximize sales and profit, and keep customers returni

〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）内閣府法人番号 2000012010019© Cabinet Office, Government of Japan

（注）「確速」とは、輸出確報及び輸入9桁速報ベースを指します。「概要」は、報道発表資料（速報）のうち、対世界、対アメリカ、対EU、対アジアの貿易動向をまとめたものです。ただし、「速報」ベースですので、「輸入9桁速報」、「確報」及び「確定」が発表された後は参考としてご利用ください。