2012年5月11日 | 調査のチカラ

母の日に関する意識調査

プレス発表　「IT人材白書2012」のポイントを紹介2012年5月11日独立行政法人情報処理推進機構 　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、IT人材育成事業の一環として、IT関連産業の人材動向、オフショア開発動向、産学におけるIT教育等の状況およびIT人材個人の意識を把握すること等を目的とした調査を実施し、この調査結果を基に「IT人材白書2012 ～行動こそが未来を拓く　進むクラウド、動かぬIT人材～」を5月24日に発行します。このたびその概要をIPAのWebサイトで公

2012.05 電子マネー～利用状況と使い分けの実態編～

プレスルームNECビッグローブ株式会社BIGLOBEでは、Twitter利用者向けの情報サイト「ついっぷるトレンド」において、Twitter上に投稿されたツイートの分析を行い、各月の話題度ランキングを発表しております。なお、本分析においては、“ツイッターデータ分析サービス（注１）”基盤を活用しています。4月の日本の総ツイート数は11億2539万件となり、3月の11億4572万件と比べ、98%となりました。端末別の投稿比率では、スマートフォンからの投稿が全体の約半数となる45.7%まで増加していま

Intel Survey Finds ‘Digital Over-Sharing’ is Leading Mobile Etiquette Faux PasNEWS HIGHLIGHTSMajority of U.S. adults say others divulge too much information about themselves online.One-third of U.S. adults are more comfortable sharing information onl

「日経トレンディ2012年6月号（5月2日発売）」では、「すべて見せます！私のアプリ」と題した特集を掲載。スマホを駆使して第一線で活躍する経営者やアーティスト、ビジネスパーソン30人にアプリの活用法を聞いたり、読者にスマートフォンの利用実態についてアンケート調査を実施したりした。ここではその一部を紹介する。　スマートフォンユーザーのうち、全体の4割近くが昨年7月以降にスマホを購入している――。そんな調査結果が、「日経トレンディ」6月号で実施したスマホの利用実態に関するアンケートで明らかになった。

Lookin good

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 長・短期プライムレート（主要行）の推移　2001年以降公表データ利用上の注意事項短期プライムレートには、1989年以降、都市銀行が短期プライムレートとして自主的に決定した金利のうち、最も多くの数の銀行が採用した金利および最高、最低の金利を掲載しています。1989年1月23日以降、金利決定方式を総合的な調達コスト等をベースとした方式に変更しています。長期プライムレートには、みずほ銀行が、長期プライムレートとして自主的に決

現在位置： トップページ > 直近の報道発表について（上中旬分速報発表） （注）「確速」とは、輸出確報及び輸入9桁速報ベースを指します。「概要」は、報道発表資料（速報）のうち、対世界、対アメリカ、対EU、対アジアの貿易動向をまとめたものです。ただし、「速報」ベースですので、「輸入9桁速報」、「確報」及び「確定」が発表された後は参考としてご利用ください。

報道発表平成24年5月10日財務省平成24年3月中 国際収支状況（速報）の概要　経常収支「所得収支」の黒字幅は対前年同月比で拡大したものの「貿易・サービス収支」の黒字幅が縮小したことから、経常収支の黒字幅は縮小した。1.貿易・サービス収支：596億円の黒字（前年同月比▲2,078億円　[▲77.7％]　黒字幅縮小） 「サービス収支」の黒字幅は拡大したものの、「貿易収支」の黒字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」は黒字幅を縮小した（「貿易・サービス収支」は６か月ぶりの黒字。ただし、季節調整

報道発表平成24年5月10日財務省平成23年度中 国際収支状況（速報）の概要　経常収支「所得収支」の黒字幅は対前年度比で拡大したものの、「貿易・サービス収支」が赤字に転じたことから、経常収支の黒字幅は縮小した（経常収支の黒字幅縮小は３年ぶり。前年度：16兆6,593億円の黒字）。1.貿易・サービス収支：▲5兆3,020億円の赤字（前年度比▲10兆5,246億円　赤字に転化） 「貿易収支」が赤字に転じ、また、「サービス収支」の赤字幅が拡大したことから、貿易・サービス収支は赤字に転じた（貿易・サービ

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース)

対外及び対内証券売買契約等の状況(月次・指定報告機関ベース)

平成２３年の暴力団情勢（確定値版）

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年度「東証1部、2部上場企業不動産売却」調査　～ 売却を実施した企業数が調査開始から最少の50社 ～　2011年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は、1993年度の調査開始から最少の50社にとどまった。大震災発生による不動産取引の停滞が影響した。　本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業（不動産投資法人を除く）を対象に、2011年度（2011年4月～2012年3月）に国内不動産（固定資産）の売却契約または引渡し

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年度　第三セクター等の倒産状況 ～ 倒産件数は過去10年間で最多　清算型が7割を占める ～　2011年度の第三セクター等の倒産件数は、過去10年間で最多となった。背景には地方自治体の財政悪化があり、赤字第三セクター等の抜本的処理が避けられない状況となっている。 　2011年度の第三セクター等（第三セクター、地方住宅供給公社、土地開発公社など）の倒産は、前年度比85.7％増（12件増）の26件となり、2007年度（24件）を上

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 全国261万社の商号調査　～ 最も多い商号は「アシスト」、漢字のみの商号は減少傾向 ～　全国261万社のうち最も多い商号は「アシスト」だった。多い商号のランキングでは、上位13社までをカタカナ商号が占め、この一方で、漢字のみの商号は減少傾向にある。　本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから261万社の商号データを抽出し、分析・集計した。調査時点は2012年4月現在。前回調査は2008年6月に発表。最も多い商号は「アシスト」　

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企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ （負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨） 倒産件数が前年同月比6.6％減の1,004件　上場企業倒産が1件発生　2012年（平成24年）4月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,004件、負債総額が2,289億5,900万円となった。　倒産件数は、前年同月比6.6％減となり、2カ月連続で前年同月を下回った。また4月としては2005年（946件）に次いで過去20年間で2番目に少ない件数だった