2013年3月22日 | 調査のチカラ

トップレポート・コラム経済分析日本3月日銀短観予測 ここから本文です3月日銀短観予測業況判断DIは幅広い業種で大幅な改善を予想サマリー◆4月1日に公表予定の2013年3月日銀短観において、大企業・製造業の業況判断DI（最近）は▲7％pt（前回調査からの変化幅：＋5％pt）と大幅な改善を予想する。前回調査以降ドル円レートは10円以上円安に振れており、企業収益も改善が見込まれている。鉱工業生産指数を見ても2012年11月を底に上昇に転じており、今後も上昇が予測されていることなどから、幅広い業種で業況

トップレポート・コラム経済分析日本2月貿易統計 ここから本文です2月貿易統計金額ベースでは持ち直し傾向続くも、輸出数量は依然低迷サマリー◆2013年2月の貿易統計では、輸出金額は前年比▲2.9％と、2ヶ月ぶりの前年割れとなり、市場コンセンサス（同▲1.7％）を下回った。輸出金額を価格と数量に分けると、円安の効果もあり輸出価格が前年比＋15.0％と大幅に上昇する一方で、輸出数量が同▲15.5％と大幅に落ち込んだことが下押し要因となった。◆ただし、①前年の2012年がうるう年だったこと、②中国の春節

トップレポート・コラム経済分析米国FOMC：資産買い入れ規模は流動的と強調 ここから本文ですFOMC：資産買い入れ規模は流動的と強調今後は財政問題と資産買い入れの「効果」と「コスト」に注目サマリー◆2013年2回目のFOMCでは、政策変更はなく、事実上のゼロ金利政策とQE3の資産買い入れ規模が維持された。声明文では、経済活動が緩やかな成長に戻ったと現状認識を上方修正した。◆Fedメンバーによる金利見通しでは、利上げのタイミングを2013年と予想する者が一人減り、2014年と予想する者が一人増えた

円安はどこまで進むのか～産業平均均衡レートから得られる示唆～

主要な経済指標の発表予定と予測（3月25日～3月29日）

最終面接でまさか落とされるとは！　1次、2次の面接を勝ち抜き、内定をほぼ手中にしながら、悔し涙を流すエンジニアがいる。彼らはどんな理由で不採用となったのか？　最終面接の面接官400人がアンケートに答えた。（取材・文／総研スタッフ　高橋マサシ　イラスト／CLAP）　作成日:13.03.22 「顔合わせの場」だと思うなかれ、面接はまだ続いている　技術職の最終面接を経験した面接官400人にアンケート調査を実施した。最新の状況を知るために、回答者を過去1年未満の最終面接の担当者に絞った。そのうち

結婚情報ゼクシィTOPカップルのホンネ通信 カップルのホンネ通信 新婚だと、やっぱり愛妻弁当を持たせてあげている人が多い？　それとも、最近は新婚「お弁当男子」も増加中？　お弁当を作ってあげているか、のほか、どれくらいの時間をかけて作っているか、何品くらい入れているか、気になるおかずの内容、パートナーに喜ばれる工夫などを聞いてみました。愛妻弁当に関する最新トレンド、ちょっとのぞいてみませんか。（アンケート回答数：男性1人／女性137人） ホンネ通信のカップルたちは、44％が毎日お弁当派であること

定期の予防接種実施者数平成６年の予防接種法改正において、対象疾病及び接種対象者の変更が行われたため、平成７年より本表に改めた。 実施人員（平成１３年のインフルエンザ、平成20年の麻しん風しん以外）は、平成８年までは保健所運営報告、平成９年以降は地域保健事業報告の「定期の予防接種被接種者数」により計上した。この調査方法の変更のため、平成９年の数値からは年度で計算されている。 平成１３年のインフルエンザの実施人員は、「予防接種法に基づくインフルエンザ予防接種の接種対象者数及び被接種者数調査結果につい

厚生年金保険・国民年金事業状況（事業月報）（平成24年12月現在） PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表）Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

全産業活動指数は全産業の生産活動状況を供給面から捉えることを目的としている。 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話：03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）FAX：03-3501-7775E-MAIL：qqcebc@meti.go.jp 経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511

21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告 政策統括官付参事官付世帯統計室電話：03-5253-1111（内線　7550,7474,7592）PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表）Copyright © Ministry of Health,

（注）「確速」とは、輸出確報及び輸入9桁速報ベースを指します。「概要」は、報道発表資料（速報）のうち、対世界、対アメリカ、対EU、対アジアの貿易動向をまとめたものです。ただし、「速報」ベースですので、「輸入9桁速報」、「確報」及び「確定」が発表された後は参考としてご利用ください。

景気低迷が続く中欧3カ国経済～財政緊縮策とユーロ圏経済の低迷が回復の重石に～

報道資料平成25年版「地方財政の状況」の概要（平成23年度決算）連絡先自治財政局財務調査課 坂入課長補佐、有村係長（直通）　03-5253-5649（代表）　03-5253-5111（内線5649）（FAX）　03-5253-5650 法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2−1−2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

１．2013年 民生用電子機器国内出荷実績（金額） 民生用電子機器の2月国内出荷金額は1,094億円（前年比73.5％）と19ヶ月連続でマイナスとなった。分野別に見ると、映像機器は545億円（前年比73.5％）と19ヶ月連続でマイナスとなった。音声機器は81億円（前年比81.5％）と3ヶ月連続でマイナスとなった。カーAVC機器は467億円（前年比72.4％）と8ヶ月連続でマイナスとなった。 2．2013年 民生用電子機器主要品目国内出荷実績（数量） 薄型テレビ計は399千台（

プレスリリース/ニュースリリース配信の共同通信PRWire 【調査結果ご紹介】 20代～40代の主婦800名に聞く「主婦のお掃除実態調査」主婦の4割を占める「おそうじブルー」主婦の64.2％がお掃除を義務だと感じ、56.2％がお掃除にストレスを抱えている「おそうじブルー」脱却には、便利な掃除道具と方法、そして家族の愛 株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：山村 輝治）は1963年にお掃除の会社として創業しました。今年で50周年をむかえるにあたり、現代主婦のお掃除傾向を探るため、関東・関西

３月ＦＯＭＣ、現行政策維持を決定～資産購入の変更は効果とコスト次第 | ニッセイ基礎研究所 ３月ＦＯＭＣ、現行政策維持を決定～資産購入の変更は効果とコスト次第 土肥原 晋基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ３/19・20開催のＦＯＭＣでは、現行緩和策の据え置きを決定、これに伴い、現行緩和策の中心を成す「資産購入策」と「ゼロ金利政策及びそのフォワードガイダンス」とは

日銀短観（３月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は５改善の▲７を予想 | ニッセイ基礎研究所 日銀短観（３月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は５改善の▲７を予想 経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ３月調査日銀短観では、注目度の高い大企業製造業で3四半期ぶりに景況感の改善が示されそうだ。前回調査以降、海外で

アジア新興国・地域の経済見通し～2013年は成長回復の年に | ニッセイ基礎研究所 アジア新興国・地域の経済見通し～2013年は成長回復の年に 経済研究部 准主任研究員 高山 武士基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 2012年は底這った状態が続き、なかなか回復しなかったアジア新興国・地域の成長率であるが、10-12月期にはわずかに持ち直した。ただし、個別の国・地域

「2012年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表2013年3月12日 株式会社リクルート住まいカンパニー ～｢地震対策｣の重視傾向が昨年より更に強まる～ ――――――――――――――――――――――――― 株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：葛原孝司）は、2012年1月～2012年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者を対象に実施した「2012年首都圏新築マンション契約者動向調査」を集計しましたので、概要をご報

「2012年関西圏新築マンション契約者動向調査」を発表2013年3月12日 株式会社リクルート住まいカンパニー 株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区　代表取締役社長：葛原孝司)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、2003年より関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2012年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。――――――――――――■調査トピックス　――――――――――――●

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