2013年6月3日 | 調査のチカラ

円債利回り・ドル／円レートの６ヶ月見通し

経済フローチャート ～日本経済の現状と６ヶ月見通し～

今年度は高齢者消費が現役世代消費を上回る!? ～第３の矢・成長戦略で、高齢者消費も射抜け～

よく分かる！経済のツボ Ｊカーブ効果って？

セクター分析（産業別利益動向）

家計統計の重要性 ～１－３月期ＧＤＰの「良すぎる」個人消費～

海外 経済指標予測とイベント予定（2013年6月3日～6月7日）

アジア経済マンスリー（2013年５月） ～アジア新興国で広がりつつある自国通貨安誘導に向けた動き～

GlobalMarket Outlook 米金利上昇と流動性低下だけで“債券離れ”は起きない

株価暴落の嵐は続くのか？ ～5月23日の暴落から1週間後の大幅下落～

家計調査(2013年４月) ～４月の個人消費は増加一服～

雇用関連統計（2013年４月） ～雇用環境は緩やかに改善～

消費者物価（全国13年４月、東京都区部13年５月） ～東京都区部がプラス転化。全国でも５月にプラス圏に浮上する可能性あり～

経済＠貯蓄～投資(けいざい・あっと・ちょちく から とうし へ)貸出の低迷が銀行の預貸ギャップの拡大につながり、それを埋めるために国債投資をせざるを得ない、という構図が定着している。預貸ギャップが経常的にプラスになったのは不良債権処理が本格化した 99 年からである。その後貸出残高の底打ち、増加の動きがあったものの預金残高の増加ペNO.46脱国債？常務取締役経済調査部長佐久間 啓資料１預金・貸出残高（国内銀行銀行勘定）（億円）6,200,0006,000,0005,800,0005,600,00

関連キーワードクラウドコンピューティング | ハイブリッドクラウド | IaaS | Windows Azure | 徹底比較 | Amazon Web Services | Amazon EC2 | GMO | NTTコミュニケーションズ | Amazon | API | ホスティングサービス | オンプレミス | クラウドサービス | HP（ヒューレットパッカード） | IBM（アイ・ビー・エム） | 仮想化 　2012年は報道されたニュースだけ挙げても、ファーストサーバのデータ喪失（関連記

＜「主婦のスマホおよびO2Oサービスの利用に関する意識調査」を実施＞主婦の「スマホ：ガラケー」割合がついにほぼ「1：1」に！昨年から約17％増加！今どき主婦は約2人に1人が“スマホ主婦”さらにスマホ主婦の約4人に1人が毎日2時間以上利用していることが判明！また、多くの業種・業態の企業が参入し注目を集めるO2Oサービスも、“情報比較”系のサービスを中心に約7割のスマホ主婦が利用と回答！ 　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾）が運営する電子チラシポータルサイト「Shuf

2013年06月03日今年、花粉症を発症したのは45％。昨シーズンの41％から増加花粉症の主な症状は「鼻水」「くしゃみ」「目のかゆみ」が8割以上、最もつらい症状は「鼻づまり」発症者の半数が市販薬を利用。病院を利用した人は3割、両方利用した人は16％花粉症対策商品トップは「マスク」「目薬」「鼻炎薬」「点鼻薬」花粉症で通院した診療科は「耳鼻科」50％、「内科」40％、「眼科」14％株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：杉本哲哉）は、2013年の花粉症の実態と対策について、全国の

トップレポート・コラム経済分析日本4月雇用統計 ここから本文です4月雇用統計改善基調は引き続き継続サマリー◆2013年4月の完全失業率(季節調整値)は4.1％となり、前月と同水準であった。就業者数、失業者数とも前月から4万人の増加、非労働力人口は同5万人の減少となった。4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍となり前月から0.03pt上昇した。内訳をみると、有効求職者数が2ヶ月連続で前月から減少し、有効求人数が7ヶ月連続の増加となった。◆今月の就業者数は、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス

トップレポート・コラム経済分析日本4月消費統計 ここから本文です4月消費統計増加基調のなかで一時的に減少サマリー◆2013年4月の家計調査によると、実質消費支出は前年比＋1.5％と4ヶ月連続のプラスとなった。季節調整値で見ると前月比▲4.6％と4ヶ月ぶりの減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ると、同▲2.4％と2ヶ月連続の減少となった。ただし、落ち込みの要因は天候などの一時的なものであるとみられること、新車販売台数は増加が続いていることなどから、消費の増加基調

トップレポート・コラム経済分析中国中国から見た対ロシア関係 ここから本文です中国から見た対ロシア関係サマリー2012年12月、温首相（当時）がロシアを訪問し、様々な分野にわたる25以上の協力文書に調印、対ロ関係は「過去数十年間で最も良い状態」と述べた。また13年3月の両会（全人代と政治協商会議）終了後、習近平新国家主席は最初の外遊先としてロシア（次いでアフリカ諸国）を選び、訪ロ中、やはり「中ロ関係は列強の中で最良」と述べ、石油・天然ガスのロシアから中国への供給拡大、さらにはロシアの軍事装備品を中

トップレポート・コラム経済分析日本成長戦略に必要なものは何か？ ここから本文です成長戦略に必要なものは何か？～企業の力を引き出す制度改革～『大和総研調査季報』 2013年春季号（Vol.10）掲載サマリー安倍内閣の「三本の矢」のうち、成長戦略の議論が産業競争力会議や規制改革会議で本格化している。しかし、過去にも成長に関する議論は政府で何度も行われたが、いずれも実効性に乏しかった。日本は本当に今後も成長できるのか。もしできるのなら我々は何をすべきなのか。労働力人口が減る中で生活水準を上げるには、生

トップレポート・コラム経済分析日本大胆さと慎重さが求められる日銀 ここから本文です大胆さと慎重さが求められる日銀～政府にも求められる「次元の違う政策」～『大和総研調査季報』 2013年春季号（Vol.10）掲載サマリー日銀はインフレ・ターゲットを導入したものの、金融政策の枠組み自体が変わったわけではない。物価目標の設定はゴールではなく、政府と日銀がその実現のためにどう行動するかが問題である。デフレの構造的な要因を長期的に物価の趨勢を決める単位労働コストの背景から整理すると、デフレ脱却には金融緩和

［経済指標解説］主要な経済指標の発表予定と予測（6月3日～6月7日）

［みずほリサーチ］2013年6月号

雇用保険事業月報・年報職業安定局雇用保険課数理係電話：03-5253-1111(内線5762) PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表）Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right

労働災害発生状況労働災害発生状況○事業場の業種についての個別のお問い合わせは、最寄りの都道府県の労働局へご連絡ください。問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 問い合わせ先：労働基準局安全衛生部安全課（内線：5482） 問い合わ

病院報告(平成25年2月分概数)大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111(代表)Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right rese

薬事工業生産動態統計平成25年1月分月報について薬事工業生産動態統計調査月報公表資料概要 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表）Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right r

石油統計速報（速報のみ）石油統計速報　平成31年4月分 令和元年5月31日資源エネルギー庁資源・燃料部政策課1.原油の動向　４月の原油輸入量は１，４４８万kl、前年同月比９４．２％と２ヶ月連続で前年を下回った。輸入量の多い順にみると、(1)サウジアラビア（５１１万kl、前年同月比８２．６％）(2)アラブ首長国連邦（３４３万kl、同８０．０％）(3)クウェート（１５７万kl、同１１２．８％）(4)カタール（１２０万kl、同１３０．６％）(5)ロシア（８１万kl、同１０１．４％）となっている。　な

経済産業省生産動態統計統計表一覧（経済産業省生産動態統計)　鉱工業指数をご利用の場合は、こちらをクリックしてください。速報　Preliminary Report【2019年4月分速報】・・・2019年5月31日8時50分　公表《4月分》確報　Revised Report【2019年3月分確報】・・・2019年5月20日13時30分　公表鉄鋼 銑鉄・フェロアロイ・粗鋼・鋼半製品・鍛鋼品・鋳鋼品,普通鋼熱間圧延鋼材,普通鋼冷間仕上鋼材(線類を除く),めっき鋼材(線類を除く),冷間ロール成型形鋼,特

鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）、製造工業生産予測指数 鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向を捉え、また、生産の先行き2か月の計画を把握することで、日本の生産活動をいち早く把握します。鉱工業指数（IIP）について お問合せ先経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室電話：03-3501-1511（代表）（内線2853）、 03-3501-1644（直通）FAX：03-3501-7775

医薬品・医療機器産業実態調査医政局経済課医薬品産業情報調査室企画情報係電話：03-5253-1111(内線4111) 過去情報については、政府統計の総合窓口e-Statホームページからご覧ください。 政府統計の総合窓口e-Statホームページはこちら 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表）Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

中国経済展望2013年6月号：顕在化する景気対策効果、下振れリスクに留意

〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）内閣府法人番号 2000012010019© Cabinet Office, Government of Japan

IDC Japan Webinar Seriesデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むユーザー企業やITサプライヤー向けに調査結果を交えながら解説をいたします。 詳細はこちら DX時代の意思決定を支援する IDC DecisionScape機能別に7種類のレポートから構成されています。 詳細はこちら IDC Japan株式会社 IDCは、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。45年にわたり、IDCは、世界中の企業

[ユニリーバ・ジャパン株式会社] ,AXE アックス ユニリーバ・ジャパン 澤口俊之 AXE脳科学研究所

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 2012年末の本邦対外資産負債残高2013年5月31日日本銀行国際局要旨1. 12年末の本邦対外資産負債残高1対外資産は、前年末比円安になったことによる円建評価額の上昇や投資額の増加から中長期債が増加したほか、外貨準備も円安に伴って円建評価額が増加したことから、増加した。一方、対外負債は、本邦株価上昇により株式が増加したほか、借入も増加したため、全体でも増加した。対外純資産は、対外資産の増加幅が対外負債の増加幅を上回っ

スマホ少女の憂鬱、スマホ少年の暴走～今、10代が危ない

インフルエンザの発生状況について（2013年5月31日）

木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について（平成２５年３月分及び平成２４年度分） 平成25年5月31日 木造３階建て住宅については、昭和６２年の建築基準法の改正（同年施行）により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成４年の建築基準法の改正（平成５年施行）により防火地域、準防火地域以外（平成１０年の改正（平成１１年施行）により防火地域以外）で一定の技術基準に適合する木造３階建て共同住宅について建設が可能となった。また、枠組壁工法では平成１

建設工事受注動態統計調査報告（平成２５年４月分　速報） 平成25年5月31日「建設工事受注動態統計調査」は、平成１２年度から開始した統計で、毎月１０日前後に前々月の結果を確報として公表してきましたが、平成１４年度より利用者の便宜を図るために、速報として「受注高」の概要を公表することと致しました。　速報値は、後日公表される確報値とは一致しない場合もありますので、利用にあたってはご注意ください。平成２５年度４月分より新しい推計方法による値を公表しています。詳細については こちらをご覧下さい。 なお

平成25年5月31日4月の住宅着工は, 分譲住宅は減少したが, 持家, 貸家が増加したため, 全体で増加となった。（参考）（民間非居住建築物）事務所, 倉庫は減少したが, 店舗, 工場が増加したため, 全体で増加となった。 「建築着工統計報告」の平成25年4月分(平成25年5月31日公表)のデータに誤りがございましたので修正させて頂きます。修正箇所につきまして下記リンクよりご確認下さい。正誤情報一覧結果表を政府統計の総合窓口（e-stat）に掲載しています。詳しくは、下記リンクよりご確認下さい

建設工事受注動態統計調査（大手50社 平成25年4月分）について 平成25年5月31日民間工事は、製造業、情報通信業、不動産業等が減少したが、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売業，小売業、鉱業，採石業，砂利採取業，建設業等が増加したため、対前年同月比３．２％増加し、２ヶ月ぶりに増加した。 総計は、前年同月比２．０％増加し、２ヶ月ぶりに増加した。 お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課建設統計室統計調整係　 TEL：（03）5253-8111 （内線28613） PDF形式のファイ

トップレポート・コラム政策分析地方創生・地方経済国土強靭化の焦点 ここから本文です国土強靭化の焦点～大規模な更新投資が必要なインフラ群～『大和総研調査季報』 2013年春季号（Vol.10）掲載サマリー自公政権による予算編成では公共投資の増額が注目されている。その基礎理念ともいえる自民党の「国土強靭化」、公明党の「防災・減災ニューディール」は、共に公共投資を志向したものと捉えられるが、単なる新規投資ではなく、維持補修や更新投資を視野に入れた考え方である。足元の予算においては、維持補修や更新投資が

雇用関連統計13年4月 ～改善する雇用情勢 | ニッセイ基礎研究所 雇用関連統計13年4月 ～改善する雇用情勢 経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・改善する雇用情勢・３％台の失業率が視野に入る総務省が5月31日に公表した労働力調査によると、13年4月の完全失業率は前月から横ばいの4.1％となった。労働力人口が前月から6万人の増

【フィリピンＧＤＰ】リスクを孕むなか、驚異の中国超え | ニッセイ基礎研究所 【フィリピンＧＤＰ】リスクを孕むなか、驚異の中国超え 経済研究部 准主任研究員 高山 武士基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら フィリピンの国家統計調整委員会（ＮＳＣＢ）は5月30日、2013年1-3月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で7.8％の増

ユーロ危機の新たな段階 －債務危機から雇用危機へ | ニッセイ基礎研究所 ユーロ危機の新たな段階 －債務危機から雇用危機へ 経済研究部 研究理事 伊藤 さゆり基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 12年夏をピークに、政府債務危機の連鎖による世界的な金融システムの混乱やユーロ崩壊への不安は後退しているが、ユーロ圏の景気後退は世界金融危機後を超える期間にわたり、失業率の

「世界の工場」のアジアで、予想外に輸出が低迷している。なぜか？ | ニッセイ基礎研究所 「世界の工場」のアジアで、予想外に輸出が低迷している。なぜか？ 経済研究部 准主任研究員 高山 武士基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 2012年のアジア新興国・地域を振り返って見ると、日米欧の先進各国の成長率が低迷したことを背景に、アジア新興国・地域では輸出の落ち込みが目立っ

トップレポート・コラム経済分析日本1998年を節目とした日本経済の変貌 ここから本文です1998年を節目とした日本経済の変貌～「失われた20年」以外の成長低迷とデフレの見方～『大和総研調査季報』 2013年春季号（Vol.10）掲載サマリーバブル崩壊後の1991年を節目として「失われた20年」と言われることがあるが、家計部門の変化の節目は1998年であったと考えられる。正規雇用者の減少とその賃金の低下、一方で賃金水準は上昇しても格段に水準の低いままの非正規雇用者の増加、結果としてのトータルの雇用

2013年6月3日『飲料・ミネラルウォーターに関する実態調査』を実施～飲料水に対する日中両国の意識の差が明らかに～ 　GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社（代表取締役社長 細川 慎一　以下、GMOリサーチ）は、GMOリサーチが保有する日本のモニターと中国の提携モニターを対象に「飲料・ミネラルウォーターに関する実態調査」を実施いたしました。 ●調査テーマ：飲料・ミネラルウォーターに関する実態調査について●調査対象：20代、30代（男女各200名）