2013年6月4日 | 調査のチカラ

EU Indicators欧州経済指標コメント：４月ユーロ圏、５月ドイツ失業率発表日：2013年5月31日(金)～厳しさを増す若年層の失業問題～第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト 田中 理03-5221-4527・ ４月のユーロ圏の失業率（統一基準）は12.2％と前月から0.1％ポイント上昇し、ユーロ圏発足以来で最悪の水準を更新した。国別には、スペイン（前月：26.7％→今月：26.8％）、イタリア（11.9％→12.0％）、キプロス（14.5％→15.6％）、ポルトガル（17.7％

1/2Asia Trendsマクロ経済分析レポートインド景気にようやく底入れの動きを確認～先行きの景気の鍵を握るのは着実な構造改革の進展にあり～発表日：2013年５月31日(金)第一生命経済研究所 経済調査部担当 主任エコノミスト 西濵徹(03-5221-4522)（要旨） 長期に亘る物価高と金利高の影響で経済成長のけん引役である内需が鈍化し、景気減速が続いているインド経済だが、１-３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋4.8％に加速、前期比年率でも加速するなど景気に薄日が差している。幅広い分野に

フィリピン、公共投資が景気を大きく押し上げ（Asia Weekly (5/27～5/31)） ～先行きは在庫調整圧力が高まる可能性もあり、下振れリスクはくすぶる～

ブラジル、景気低迷とインフレの板ばさみ ～中銀はインフレを警戒して利上げ実施、インフレタカ派姿勢が強まる可能性～

「犯人」は長期金利？ 本当にそうだろうか？

主要経済指標予定（2013年6月3日～6月7日）

鉱工業生産指数(2013年４月) ～上昇傾向が続く～

景気動向指数（2013年４月）の予測 ～ＣＩ一致指数は３ヶ月連続、先行指数は５ヶ月連続の上昇を予想～

Weekly Market Report（2013年6月3日～） ～米指標睨みで市場の雰囲気が大きく変わる可能性も～

Economic Indicators定例経済指標レポート指標名：住宅着工戸数(2013年４月)発表日2013年５月31日(金)～３ヶ月連続の90万戸越え～第一生命経済研究所 経済調査部担当 エコノミスト 星野 卓也ＴＥＬ：03-5221-4526新設住宅着工戸数持家（季年率） 前年比 （季年率）％2012年1月82.3-1.130.22月91.67.531.13月84.45.030.04月88.710.330.55月89.59.330.96月84.4-0.229.97月87.0-9.631.0

WSTS 2013年春季半導体市場予測

結婚式への参列に関する独自調査

「自作PCパーツ販売ランキング」バックナンバー ASUSのIntel H97搭載ATXマザーボードが30週連続トップを記録（2015年1月第5週版）アイ・オーのアナログRGB出力対応ディスプレイアダプタが首位に返り咲く（2015年1月第4週版）ホコリに強いファンを搭載したASUSのGeForce GTX 750 Ti搭載グラフィックスカードがトップ（2015年1月第3週版）ゲーミングモデルが人気　MSIのGeForce GTX 970搭載グラフィックスカードが首位（2015年1月第2週版）ZOT

平成25年度 4月末租税及び印紙収入、収入額調財務省 （単位：百万円、％） 連絡・問合せ先財務省主税局総務課歳入総括係電話03-3581-4111（内線2421） 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1Copyright(C) 財務省 (法人番号 8000012050001)

平成24年度　25年4月末租税及び印紙収入、収入額調連絡・問合せ先財務省主税局総務課歳入総括係電話03-3581-4111（内線2421） 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1Copyright(C) 財務省 (法人番号 8000012050001)

統計表一覧　この度、平成30年度以前の財政資金対民間収支の実績について、精査が必要となりました。つきましては、精査により数値が変わる可能性がありますので、精査前の数値の取扱いにはご留意くださいますよう、お願いします。令和元年度平成30年度平成29年度平成28年度平成26年度平成25年度平成24年度 平成23年度平成22年度平成21年度平成20年度平成19年度平成18年度平成17年度平成16年度平成15年度 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1Copyright(C) 財務省 (

調査の結果（目次）結果（年次）結果（四半期）関連情報本サイトに掲載の論文などの内容はすべて執筆者個人の見解であり、財務省や財務総合政策研究所の公式的な見解を示すものではありません。Ministry of Finance, Policy Recearch Institute.

航空輸送サービスに係る情報公開（平成24年度第4回） 平成25年6月3日航空の利用者が自己責任により自由かつ的確に航空輸送サービスの選択を行うことが可能となるように、下記の方針で航空輸送サービスに係る情報公開を実施しております。今回は、特定本邦航空運送事業者の平成25年1～3月のデータ及び特定本邦航空運送事業者以外の平成24年10月～平成25年3月分をとりまとめましたので報告いたします。１．公開対象航空会社・特定本邦航空運送事業者（※）:4半期毎に実施※客席数が100又は最大離陸重量が5万kg

キーワードを入力し検索ボタンを押下ください。 春（3～5月）の天候報道発表日概要2013年（平成25年）春（3～5月）の天候の特徴は以下のとおりです。全国的に気温の変動が大きかった 3月から4月はじめにかけてと5月中旬以降は南からの暖かい空気に覆われ、東・西日本を中心に高温となった一方、4月中旬から5月上旬にかけては寒気の影響により全国的に低温となるなど、気温の変動が大きかった。西日本太平洋側では春の降水量が記録的に少なく、東日本太平洋側と西日本では春の日照時間が記録的に多かった 東・西日本

キーワードを入力し検索ボタンを押下ください。 5月の天候報道発表日概要2013年（平成25年）5月の天候の特徴は以下のとおりです。気温は、上旬は全国的にかなり低く、下旬は北日本からに西日本にかけてかなり高かった 上旬は強い寒気が日本付近に流れ込んだため、全国的に気温がかなり低くなった。中旬は北日本では寒気の影響が残ったが、東・西日本では気温が上がり、下旬は南から暖かく湿った空気が流れ込み北日本から西日本にかけて気温はかなり高くなった。東・西日本では、降水量がかなり少なく日照時間がかなり多かっ

特殊詐欺の認知・検挙状況等について（平成２４年・確定値）

法人企業統計13年1-3月期 ～5四半期連続の増益も、企業の設備投資意欲は高まらず | ニッセイ基礎研究所 法人企業統計13年1-3月期 ～5四半期連続の増益も、企業の設備投資意欲は高まらず 経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・5四半期連続の増益・企業の設備投資意欲は依然として弱い・1-3月期・ＧＤＰ2次速

中国経済：5月の製造業ＰＭＩ ～８ヵ月連続の50％超、また“西高東低”には変化の兆し | ニッセイ基礎研究所 中国経済：5月の製造業ＰＭＩ ～８ヵ月連続の50％超、また“西高東低”には変化の兆し 経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ○ 5月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済）は50.8％と、4月の50.6％から0.2％ポ

【インドＧＤＰ】成長のけん引役不在の状況が続く | ニッセイ基礎研究所 【インドＧＤＰ】成長のけん引役不在の状況が続く 研究員 高山 武士基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら インド中央統計機構（ＣＳＯ）は5月31日に2013年1-3月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率（供給側）は前年同期比4.8％の増加となり、前期（同+4.7％）からやや加速した

【アジア新興経済レビュー】景気の下押し圧力が強くなっている | ニッセイ基礎研究所 【アジア新興経済レビュー】景気の下押し圧力が強くなっている 研究員 高山 武士基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 5月のアジア新興国・経済の各種指標では、生産や輸出で伸び悩みが続いていることが確認された。ＡＳＥＡＮ主要国やインドではＧＤＰ統計も公表され、フィリピンを除き、景気への下

トップレポート・コラム経済分析日本1-3月期法人企業統計と2次QE予測 ここから本文です1-3月期法人企業統計と2次QE予測企業収益は持ち直し／GDP2次速報はわずかに上方修正と予想サマリー◆2013年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の経常利益は前年比＋6.0％となり5四半期連続の増益となった。売上高は同▲5.8％と4四半期連続の減収となっており、低水準での推移が続いているものの、変動費の減少や、人件費を中心とした固定費の削減が経常利益の押し上げに寄与した格好。企業収益動向を季節調整値で

トップレポート・コラム入門コーナー経済入門再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成　最終回 ここから本文です再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成　最終回地域貢献という合意形成に向けてサマリー地域で消費するエネルギーを地域で創る「再生可能エネルギーの地産地消」を目標に掲げる自治体が増えているが、再生可能エネルギー導入には、「コスト」、「規制」、「系統連系」、「合意形成」等の課題がある。中でも、他地域へのエネルギー供給が可能な大規模

トップレポート・コラムコラム地域の視点から見た成長戦略 ここから本文です地域の視点から見た成長戦略アベノミクスの三本の矢の最後である「成長戦略」が間もなく公表される。内容は新市場の創出や国内産業の再興、そして企業の国際展開の加速が主軸になるものと思われる。日本は超少子高齢社会とグローバル化という厳しい環境の下で経済成長を実現するために、1人当たりの労働者ができるだけ高い付加価値を生み出すような労働生産性の向上が急務である。アベノミクスの成長戦略もこの点を狙いとしている。労働生産性の向上には、労働

転機にある韓国経済と新政権の経済政策

米国産業構造の変化～マクロ経済統計に見る「製造業復活」の実態～

不動産担保貸出におけるLTV規制は有効か～不動産登記データに基づく実証分析～

DBJ Monthly Overview 6月号Overview日本経済米国経済欧州経済中国経済アジア経済・新興国経済Ｍａｒｋｅｔ TrendsＭａｒｋｅｔ ChartsIndustry TrendsIndustry Charts経済見通し設備投資計画調査経済・産業指標 設備投資計画調査 各種レポート・刊行物 2008年度以前の設備投資計画調査 2008年度以前の各種レポート・刊行物 株式会社日本政策投資銀行　登録金融機関　関東財務局長（登金）第640号

仕事と結婚の両立可能性と保育所：2010年国勢調査による検証概要本稿では、1980年から2005年の国勢調査のデータを用いて女性の結婚・出産と就業の両立可能性の動向を分析した宇南山(2010; 2011)の結果を、最新データである2010年国勢調査まで延長した。新たに追加された2010年の結果に基づき推定した「結婚・出産による離職率」は62.4%であり、2005年までの推定値である83.6%より大幅に低かった。ただし、2010年の国勢調査は婚姻状態や労働力状態の「不詳」の影響を受けるおそれがあっ

※純資産または月間設定額が上位のファンド（公募追加型投信のうち株式投資信託（除くETF、SMA専用、DC専用、ブル・ベア型）に分類される投資信託）を掲載しています。 日興アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第368号加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

訪日外国人旅行者向け「観光品質基準」に関する調査研究

2012年中国電子情報産業の動向について

人口動態から考える外食産業の将来

今回のデジタル一眼ランキングでは、ニコンのエントリー向けモデル「D5200」がランク外からランクイン。キヤノンの「EOS Kiss」シリーズやミドルクラス機「EOS 60D」も引き続きランクインしており、ミラーレス機よりもデジタル一眼レフの人気が高い状況となっている。 「デジタルカメラ総合販売ランキング」バックナンバー デジタル一眼ランキング、キヤノン「EOS Kiss M ダブルズームキット」が17連勝デジタル一眼ランキングにキヤノン「EOS 80D」が25カ月ぶりランクインデジタル一眼ランキ

「PC販売ランキング」バックナンバー Haswell Refresh世代の「Mac mini」が圏外から急浮上（2015年1月第5週版）Retina化した「MacBook Pro」と「iMac」がそろってランクイン（2015年1月第4週版）Office強化の富士通製ノートPC「FMV LIFEBOOK AH」下位モデルが首位（2015年1月第3週版）NECの液晶一体型デスクトップPC「VALUESTAR N」下位機がトップ（2015年1月第2週版）NECの2014年秋冬モデルがノートPC・デスク

【QE予測シリーズ No.2013-2】1～3月期法人企業統計の評価と2次QE予測（PDF：165KB）

プレスリリース株式会社みんなのウェディング2013年6月4日 【最終支払金額「100～200万円未満」が増加】【少人数婚層の増加】【平均下見件数の減少】 みんなのウェディング白書2013 ～過去３年の調査結果を比較レポート～ 国内最大級の結婚式情報サイトを運営する株式会社みんなのウェディング）は、 「みんなのウェディング白書2013」と題し、結婚式の気になるトレンドを調査をいたしました。本リリースでは、2011年、2012年に行った同調査と比較し、見えてきた傾向を2013年6月4日にレポートい

外国人受入れが将来人口を通じて社会保障に及ぼす影響に関する人口学的研究

［QE予測・解説］2013年1～3月期2次QE予測

信金中金月報 2013年6月号