2017年5月10日 | 調査のチカラ

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2017年5月10日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2017年2月分)

2017年2月 産業用電子機器受注統計うち、放送装置56億22百万円(同29.1%増)、固定通信装置161億83百万円(同3.3%減)、基地局通信装置32億3百万円(同83.3%減)、移動局通信装置345億12百万円(同52.8%増)、無線応用装置187億69百万円(同36.6%減)となった。(1)放送装置では、スタジオ装置の内需が前年同月比で、43.1%伸び、また、同外需が96.6%伸び、放送装置で同29.1%増となった。(2)移動通信装置では、携帯電話(自動車電話含)の内需が前年同月比86.

2017年5月10日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

パーソナルコンピュータ国内出荷実績(2017年3月分)

2017年3月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績[注]四捨五入のため、内訳の和と合計が一致しない場合がある。パーソナルコンピュータ国内出荷 3月の概況○3月の出荷台数は82万5千台(前年比82.2%)となった。うちデスクトップ:23万9千台(同90.1%)、ノート型:58万6千台(同79.4%)であった。ノート型比率は71.1%であった。 出荷金額は737億円(前年比85.1%)となった。うちデスクトップ:187億円(同85.6%)、ノート型:550億円(同85.0%)であった。○第4四半期(

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ドライブレコーダー統計出荷実績(2016年度第3四半期)

2016年度 ドライブレコーダー 統計出荷実績横スクロールで全体を表示できます。横スクロールで全体を表示できます。※ 統計ルールに則り、業務用/コンシューマ用合算して算出した。 出所: JEITA・JDRC(一般社団法人 ドライブレコーダー協議会) ■調査対象横スクロールで全体を表示できます。交通事故等の発生状況を記録することを主たる目的として、車両の周囲や挙動をカメラや各種センサにて記録する車載装置。記録するメディアの種類、録画方法、液晶ディスプレイの有無は問わない。 運行管理や安全運転教育

2017年5月10日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

民生用電子機器国内出荷統計(2017年3月分)

1.2017年 民生用電子機器 国内出荷実績(金額) 民生用電子機器の3月国内出荷金額は1,336億円(前年比105.9%)となった。2016年度計は1兆3,296億円(前年比104.1%)と6年ぶりのプラスとなった。 分野別に見ると、映像機器は632億円(前年比102.1%)となった。2016年度計は6,464億円(前年比100.2%)と6年ぶりのプラスとなった。 オーディオ関連機器は100億円(前年比130.6%)となった。2016年度計は973億円(前年比100.1%)と11年ぶりのプラ

2017年5月10日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

電子部品グローバル出荷統計(2017年2月分)

電子部品部会について活動紹介統計資料

2017年5月10日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

電子材料生産実績(2017年2月分)

誘電体セラミックス電極材料・・・世界生産量の合計数値(重量指数)誘電体セラミックス電極材料は、銀・パラジウム・銀パラ・ニッケルの合計重量の数値であり、2002年の月平均値を100とした指数である。 2010年4月から積層セラミツクコンデンサ用に限定。本統計は、JEITA電子材料事業委員会で実施している生産統計を基に作成。 統計参加企業7社から提出されたデータを集計している。合計値は単位未満四捨五入のため一致しない場合がある。2017年4月よりフェライト磁石実績の集計が廃止となった。2017年4月

2017年5月10日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

日本の電子工業の生産(2017年2月分)

横スクロールで全体を表示できます。電子応用装置(電子計算機及び関連装置を除く) その他の搬送装置・付属装置(変復調装置含む)パーソナルコンピュータ(パソコンサーバを含む)デスクトップ型(タワー型及び一体型を含む)電子応用装置(電子計算機及び関連装置を除く)その他のプロセスオートメーション用計測制御機器環境計測機器(自動車用公害測定機器含む)金銭登録機(システム式:端末機として機能)謄写機(謄写版を除く)・事務用印刷機(B3版未満のオフセット印刷機) その他の固定抵抗器(金属皮膜、巻線

2017年5月10日アットホームフィードバック数:0大型消費/投資

2017年3月 首都圏の居住用賃貸物件成約動向

2017 年 3月首都圏の居住用賃貸物件の成約動向成約数、前年同月比 13 か月連続減。マンションの不振続く。アパートは新築・中古ともに全エリアで増加。 不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区)の全国不動産情報ネットワークにおける、2017 年 3 月期の賃貸物件の物件成約数・成約賃料についてお知らせします。 ※1 月期より、新たに「賃料指数(2009 年 1 月=100)」を掲載するなど提供データを拡充いたしました。詳細は 2 ページをご参照ください。 ■エリア別では神奈

2017年5月10日アットホームフィードバック数:0大型消費/投資

2017年3月 首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向

2017 年 3月首都圏の新築戸建・中古マンションの価格動向新築戸建の成約価格、前月比4 か月ぶりに上昇。前年同月比は 17 か月連続上昇。価格指数は 96.4 で前月比 1.1 ポイント上昇。 不動産情報サービスのアットホーム株式会社 (本社:東京都大田区) の全国不動産情報ネットワークにおける、2017 年 3 月期の新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格についてお知らせします。 中古マンションの成約価格は前月比 3 か月ぶりに下落。前年同月比は 12 か月連続上昇。価格指数は 1

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