2023年7月30日 | 調査のチカラ

利用者は「50代以上」が6割。市区町村・自治体が提供する「地域DXアプリ」の実態調査多くの「自治体アプリ」を開発・運用する株式会社DearOneが調査株式会社NTTドコモのマーケティング分野における新規事業型子会社である株式会社DearOne（本社：東京都港区、代表取締役：河野恭久、以下：DearOne）はこのほど、市区町村・自治体が提供する各種「地域DXアプリ」を日常的に利用している利用者を対象に、同アプリの普及と活用に関する調査を実施しました。地域DXアプリとは 地域DXアプリとは、地方自治

値上げは高止まり傾向も、一部生活者に節約疲れの動き主食は店頭価格がやや落ち着くも、マヨネーズなど調味料で値上げ強まる 特売品、クーポンなどを利用する人は半年前に比べ横ばい、微減 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下インテージ）は、全国約6,000店舗より収集している小売店販売データ、SRI+®（全国小売店パネル調査）をもとに、食品・日用雑貨など主な消費財を対象として店頭販売価格の値上げについて調査しました。[ポイント]食用油は高止まり。マヨネーズ、チーズ、砂糖

企業のRED（小紅書）活用が拡大！中国マーケティングラボ（CNMLab）が全7部門のREDアカウントフォロワー数ランキングTOP10を発表2023年07月27日 　企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：中村壮秀、証券コード：6081）で中国・香港・台湾向けインバウンド・越境ECプロモーション事業を展開するクロスボーダーカンパニー（プレジデント：番匠達也）は、運営する中国マーケティング情報メディア「中国マーケティングラボ（CNMLab

生活者起点のリサーチ＆マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティング（所在地：東京都渋谷区）は年月日（水）～年月日（木）の日間、全国の歳以上の男女で、定性調査に参加経験がある人を対象に「定性調査の調査手法に関する意識」をテーマにインターネットリサーチを実施いたしました。＜調査背景＞コロナ禍で浸透したオンラインインタビュー方式。コロナ流行後はオフラインでのインタビュー形式の需要も戻りつつありますが、一方でオンラインインタビューの需要は継続しています。そこで今回、これら定性調査におけるモニター

「マイナビ ライフキャリア実態調査2023年版（ライフ編）」を発表 全体の73.6%が共働き世帯。家事育児時間は女性が、労働時間は男性が長く担う結果に。独身一人暮らしで最も孤独を感じている年代は、男性が30代、女性が50代株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国15歳以上の14,000人を対象に、就業・非就業や雇用形態に関わらず、現在のキャリアと生活の実態や変化を調査した「マイナビ ライフキャリア実態調査2023年（ライフ編）」を発表しました。調査結果

「マイナビ ライフキャリア実態調査2023年版（働き方・キャリア編）」を発表 約8割がリモートワークの継続を希望。特に中間管理職で希望割合が高い傾向に。今の職場が働きやすいと回答した割合が最も高いのは「農業・林業・漁業」で33.6%株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国15歳以上の14,000人を対象に、就業・非就業や雇用形態に関わらず現在のキャリアと生活の実態や変化を調査した「マイナビ ライフキャリア実態調査2023年版（働き方・キャリア編）」を発

マイナビ転職、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と 「正社員求人件数・応募数推移レポート」の2023年4-6月総評を発表 23年4-6月の平均初年度年収は457.7万円で、コロナ影響前の2019年から20.1万円の増加。求人件数は2019年平均比142.6％で前年同時期から15.5ptの大幅増加株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』（https://tenshoku.mynavi.jp/）は、「正社員の平均初年

「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート（2023年5-6月）」を発表 非正規雇用における企業の求人ニーズは調査開始から過去最高に。 職場の服装や身だしなみの自由化に対して「賛成」は若年層を中心に高く10代で5割以上。 賛成の理由は「自分らしく働けるため」が最多。株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の企業、個人それぞれを対象に実施した、「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート（2023年5-6月）」の結果を発表しました。————————

博報堂生活総研[来月の消費予報・2023年8月]（消費意欲指数）消費意欲指数は､8月として過去5年間の最高値に。新型コロナ5類移行後初の夏休みで､旅行や外食への意欲向上株式会社博報堂(本社·東京)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は､20～69歳の男女1,500名を対象に｢来月の消費意欲｣を点数化してもらうなど､消費の先行きに関する調査を毎月実施。その結果を｢来月の消費予報｣として発表しています。 ※7月3-6日に調査 2023年8月の消費意欲指数は50.6点。前月比+3.5pt､前年比+2.0

〈調査報告〉インターネットの利用環境 定点調査（2023年上期）2023.07.28LINE 日常的なインターネットの利用環境は「スマホのみ」の利用が最多を維持し、3年間増加傾向特に女性の「スマホのみ」の利用者が増加傾向にあり、7割弱という結果にLINE株式会社（以下、LINE社）は、2023年上期のインターネット利用環境に関する調査を実施しました。LINEでは、インターネットのコミュニケーションプラットフォームの一翼を担う会社の責務として、よりよいサービス提供のためにさまざまな調査研究を行って