産後の女性の就労継続を阻むもの

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。産後の女性の就労継続を阻むもの男女間の賃金格差是正と柔軟な労働環境の整備が求められる ◆少子高齢化が急速に進むわが国では、労働力不足が懸念されており、労働力人口減少の対応策としてのみならず、潜在成長率の底上げを目指すための重要課題として女性の活躍推進が掲げられているが、課題は多い。1985年に男女雇用機会均等法が制定されてから30年近くが経過し、就業者全体に占める女性の割合が上昇しているものの、出産・

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