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住生活に関する国民アンケート~未来の「住まい」を考える~

『住生活に関する国民アンケート~未来の「住まい」を考える~』の調査結果について 平成22年6月30日 国土交通省では、住生活基本法に基づき、10年間を計画期間とする「住生活基本計画(全国計画)」(平成18年9月閣議決定)を策定し、関係省庁と連携・協力して住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってきたところです。同計画においては、「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年後に見直し、所要の変更を行う」こととされております。現行計

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