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第7回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査

日本生産性本部(理事長:松川昌義)の自治体マネジメントセンターは、この度「第7回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査」結果を発表した。地方自治体は企業会計的な決算手法の導入に取り組んでいる。本調査は、その全国的な取り組み状況を明らかにするため、全国の都道府県及び市区町を対象に平成25 年10 月〜12 月に実施したものであり、国が整備を要請してから継続的に実施されている唯一の調査である。『第7回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査』結果 1.固定資産台帳の整備が

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