中国経済新論：実事求是 縮小に向かう所得格差計画経済の時代の平等主義に伴う弊害を打破すべく、改革開放以来、中国は鄧小平が提唱した「先富論」を旗印に、平等よりも成長を優先させる発展戦略を推し進めた。30年余りが経ち、総じて国民生活は向上してきたが、その一方で所得格差が容認できないレベルまで拡大してしまい、そのままでは、社会が不安定化する恐れがある。幸い、近年、農村部における余剰労働力の枯渇（いわゆる「ルイス転換点」の到来）に伴う労働力不足をきっかけに、労働分配率が上昇しており、その結果、所得格差も
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