大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 法人税率引き下げと日本経済～税率引き下げの効果を期待できる政策体系が重要～『大和総研調査季報』 2014年夏季号（Vol.15）掲載 日本の法人実効税率は諸外国と比べて高い状況にある。法人税率の引き下げは企業の立地選択や国内設備投資に好影響を与えよう。本稿の分析によると、日本の法人実効税率が１％pt引き下げられた場合、対外直接投資が2.9％抑制され、対内直接投資は3.5％拡大する。また、法人税率を10
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