議決権行使方針からみた機関投資家のスチュワードシップ責任

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。コンサルティングインサイト　人事・健保・退職給付議決権行使方針からみた機関投資家のスチュワードシップ責任退職慰労金と株式報酬型ストック・オプションの最新トレンド 2014年11月19日コンサルティング・ソリューション第三部コンサルタント原田裕太１．役員報酬に対する機関投資家の姿勢が明確に2014年2月に金融庁より日本版スチュワード・シップコード（以下、日本版SC）が公表され、日本版SCを受け

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