大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 中国:懸案の住宅市場に底入れの兆し中国経済見通しレポート ◆固定資産投資は一段と減速している。ただし、2014年に入り住宅販売が不振となるなか、不動産開発投資が大きく減速するのは自然である。鉄鋼やセメントなど重化学工業を中心に設備過剰感が高まっており、こうした分野の投資を厳選すること(さらには汚染物質排出量の多い老朽化設備の淘汰を行うこと)は好ましい。固定資産投資の減速は政策効果発現の面があり、投資全
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