第663回時事世論調査〔2014年11月結果〕

■「中央調査報（No.686)」より11月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比2.4ポイント減の45.5％となり、2ヶ月連続で5割を切った。不支持率は同4.1ポイント増の32.3％だった。臨時国会が9月末に開会、「政治とカネ」の問題をめぐって小渕経産、松島法務の両大臣が辞任したことに加え、宮沢新経産大臣などにも問題が浮上した。また、拉致被害者等の再調査状況の説明を受けるため、外務省担当者が訪朝したが進展はなかった点も失望を呼んだ。経済面では、日銀が突然の追加金融緩和に踏み切った結果、円

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