第103回景気分析と予測

＜予測のハイライト＞1. GDP1次速報値によれば、10-12月期実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.6%)と3期ぶりのプラス成長となった。しかし、市場コンセンサスを下回り、緩慢な回復を印象付けた。結果、2014年の実質成長率は+0.0%とかろうじてマイナス成長を免れた。2. 2014年の実質GDPの内訳を見れば、民間最終消費支出と民間住宅が前年から大幅減少した。一方、消費増税の影響をあまり受けない純輸出と民間企業設備はそれぞれ実質GDPを押し上げた。2014年は如何に消費増税の

このページをご覧のあなたにお勧めのコンテンツ

中国の春節が日本のインバウンド消費にもたらすインパクト――三井住友アセットマネジメント（2019年02月04日）
消費者行動／心理を把握する2つの調査結果 (1/2)（2014年03月05日）
消費税増税が住宅取得に与える影響（2013年09月13日）

他にはこんな調査データも

・他にもたくさんのデータがあります。　≫キーワード検索

アジア太平洋研究所はこんな調査データも

アジア太平洋研究所による調査データをもっとみる≫

Facebookコメント

キーワード検索

検索オプション

このページをシェア

「調査のチカラ」ってなんだ？

「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。
インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。
※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。是非とも各リンク先にてご相談ください。
→もう少し詳しい自己紹介ページはこちら
≫RSS　Facebook　Twitter　メルマガ