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後継者問題に関する九州企業の実態調査

2017/12/5後継者問題に関する九州企業の実態調査九州企業の60.7%が「後継者不在」〜 社長年齢『60歳以上』の後継者不在率は前回調査比1.0pt減の43.8%に 〜はじめに人口減少が現実のものとなり、中小企業の事業承継が社会的な問題として認識されつつあるなか、政府も対策に乗り出し始めた。経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるという。政府・与党は2018年度の税

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