「・・・小幅」の検索結果 | 調査のチカラ

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2014年9月5日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治海外

【7月米貿易統計】7月も貿易赤字は縮小、3カ月連続

...l980.23億ドル、輸入額(同)は2385.68億ドルとなり、貿易収支は▲405.46億ドル(前月改定値:▲408.10億ドル)であった。市場は7月の貿易収支で▲424億ドル(Bloomberg集計の中央値)と赤字幅の拡大を予想していたが、予想に反して赤字幅が縮小したことになる。貿易赤字は3カ月連続で縮小しており、7月の縮小幅は小幅にとどまったものの、6月と比べて赤字幅は2.64億ドルだけ縮小している(前月は同26.55億ドルの赤字縮小)。輸出入の伸び率を前月比年率で見ると、輸出は+11.7%(前月...

日銀短観(9月調査)~大企業製造業の景況感は1改善の13、先行きは横ばい

...業非製造業の業況判断D.I.は13(前回比6ポイント下落)と製造業との間で方向感が分かれた。前回調査以降も消費の低迷が色濃く残り、生産や出荷も減少が続いている。大企業製造業では、8月下旬以降の急速な円安再開が多少織り込まれ、景況感が小幅に改善したが、内需依存度の高い非製造業では悪化が鮮明になった。中小企業は、製造業、非製造業ともに景況感が悪化した。中小製造業では円安による悪影響が出やすいことから、大企業との間で方向感に違いが出たとみられる。なお、先行きの景況感は総じて横ばいとなった。今後、駆け...

2017年5月5日森ビルフィードバック数:0ビジネス

東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査 2017

...続で改善し、供給が限定的である17年も引き続き改善するものと予想する。18年は供給増加の影響により小幅悪化を見込む。【供給動向】・東京23区の供給量は、18年と20年に高水準となる。・今後5年間の3万㎡以上の物件の供給割合は、過去5年間に引き続き8割を超える。・今後5年間の総供給量の約7割が都心3区への供給となる。特に18~20年は、都心3区を中心とした特定の5エリアに約7割の供給が集中する。【需要動向】・東京23区の16年末の空室率は、吸収量が供給量を上回ったことで、3.2%まで改善。・17年末...

2016年3月1日ニッセイ基礎研究所★フィードバック数:0社会/政治

ニッセイ景況アンケート調査結果-2015年度下期調査

...ニッセイ景況アンケート調査結果-2015年度下期調査 | ニッセイ基礎研究所 ニッセイ景況アンケート調査結果-2015年度下期調査 客員研究員 櫨(はじ) 浩一岡 圭佑基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ◆景況感は小幅改善、海外経済の減速懸念などから先行きは悪化。雇用拡大意欲は根強い◆若手・中堅の人材不足が顕著。製造業では専門人材不足、非製...

2015年9月1日博報堂フィードバック数:0大型消費/投資

[生活インデックスレポート・消費動向編・2015年9月](消費意欲指数・デフレ生活指数)

...する分析結果についてご報告いたします。9月の消費意欲指数は48.5点で、前月から-1.8ポイントの低下となりました。前年同月比は-0.1ポイントでほぼ前年並み。デフレ生活指数は62.5点で、前月比は+0.3ポイントの横ばい。前年同月比も+0.7ポイントでほぼ前年並みでした。POINT例年よりも、8月からの消費意欲の反動減は小幅に。 シルバーウィークや和らぐ暑さへの期待、秋物衣料の購入意向が下支え9月は例年、8月までの出費(ボーナス、夏休み関連など)の反動で消費意欲指数が下がる月ですが、今年は前月比-1.8ポイ...

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年4月全国消費者物価

...トップレポート・コラム経済分析日本4月全国消費者物価 ここから本文です4月全国消費者物価コアCPI(除く消費税)は2年でマイナス圏入りサマリー◆2015年4月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+0.3%と、市場コンセンサス(同+0.2%)を小幅に上回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値)でみると、エネルギーのマイナス寄与が拡大し、サービスのプラス寄与が縮小したことで、前年比▲0.1%と2013年4月以来2年ぶりのマイナスとなった。従来から当社は、コアCPIが早...

2014年12月マネー統計~マネーの波及は貸出次第

...12月マネー統計~マネーの波及は貸出次第 | ニッセイ基礎研究所 12月マネー統計~マネーの波及は貸出次第 経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・貸出動向: 伸び率は小幅に鈍化・マネタリーベース: 年末の見通しを達成・マネーストック: マネーの伸びは一服12月の銀行貸出(平残)の伸び率は前年比2.7%(前月は2.8%)と小幅...

日銀短観(9月調査)予測-大企業製造業の業況判断D.I.は4改善の8を予想

...調査以降、ドル円相場は概ね100円弱の水準を維持、米経済が引き続き堅調であるほか欧州も底入れし、輸出は持ち直している。国内では消費が底堅く推移、公共事業や住宅需要の増加もみられる。従って、今回も企業規模や製造・非製造業を問わず景況感が改善し、特に円安の好影響を受けやすい製造業の改善が非製造業を上回りそうだ。ただし、円安と原油高に伴う原材料価格上昇や電気料金値上げ、新興国経済の低迷などが景況感の抑制要因となるため、改善幅は前回に比べて小幅に留まると見る。先行きも、米経...

2013年7月31日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年6月消費統計

...%、「教養娯楽」が同+0.8%と、それぞれ小幅増となったが、その他の項目は総じて減少した。「被服及び履物」が同▲1.2%と減少し、「交通・通信」は同▲2.6%と4ヶ月連続のマイナス。「食料」は同▲0.4%と小幅減であった。「被服及び履物」は、前月大幅に増加した反動で減少したものの、6月は例年よりも気温が高かったことから、夏物衣料品などの売り上げは堅調に推移しているとみられる。「交通・通信」は4ヶ月連続の減少となったが、供給側の統計を見ても新車販売台数は減少に転じており、自動...

2014年4~6月期のGDP(2次速報)結果

...情報採用情報当社の新卒採用、インターンシップ、キャリア採用に関する情報を提供しています。 企業紹介企業情報当社の会社概要、企業理念、アクセスに関する情報等を提供しています。 本部・部室紹介本部・部室紹介当社の各事業本部や部室をご紹介いたします。 このサイトでは、利用者の利便性向上のため、 また各機能を適切に動作させる目的で クッキーを使用しています。 本日発表された2014年4~6月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比-1.8%(年率-7.1%)と1次速報の同-1.7%(年率換算-6.8%)から小幅...

日本経済(週次)予測(2014年8月18日)<7-9 月期の実質成長率は前期比年率+4.0%程度>

...ぶりの前年比減少。結果、2018年の実質現金給与総額は3年ぶりに減少した。 ・1月の大型小売店販売額は3カ月連続の前年比マイナス。インバウンド需要減少の影響で百貨店は2カ月ぶりのマイナス、スーパーは野菜の相場安のため4カ月連続のマイナスであった。 ・1月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の前年比増加。利用関係別に見れば、マンションの急増が全体を押し上げた。 ・1月の有効求人倍率は3カ月ぶりに前月比小幅悪化したが、完全失業率は2カ月連続の改善。引き続き雇用情勢は堅調である。 ・2月の公共工事請負金額(季節調整値)は前...

日本経済(週次)予測(2014年6月23日)<純輸出の改善は緩やか、公共投資拡大は期待薄となり、4-6 月期の成長率予測は先週から下方修正>

...需要+0.2%ポイント、域外需要+0.1%ポイントといずれも成長に寄与するが小幅で、成長を力強く牽引することはできない。 1.CPB World Trade Monitor (24 Dec. 2019) によれば、2019年7-9月期の世界輸出数量は前期比+0.5%増加し、4四半期ぶりのプラス。10月の世界輸出数量も前月比+0.9%と3カ月ぶりのプラスとなった。また12月14日米中貿易交渉は第1段階の合意に達し世界貿易の一層の悪化は避けられたが、先行...

ベトナムへの進出ブーム:課題と提案

...カ月連続の赤字で赤字幅は前年比大幅拡大した。 ・4月の景気ウォッチャー現状判断DIは、2カ月ぶりに前月比改善だが、5カ月連続で50を下回った。好調なインバウンド需要に加え、レジャー関連を中心に改元に伴う消費者心理が影響した。 ・2月の関西実質現金給与総額は2カ月連続の前年比プラスだが、伸びは小幅にとどまった。 ・3月の大型小売店販売額は5カ月ぶりの前年比プラス。百貨店はインバウンド需要の影響でプラスに寄与したが、スーパーは、気温の影響もあり、季節品の不調によりマイナスに寄与した。 ・3月の...

日本経済(週次)予測(2014年3月17日)<円安効果が薄まるにつれ、1-3月期純輸出は成長率をさらに押し下げる>

...%と大幅に伸びた前月の高水準を維持している。 ・11月の関空への外国人入国者数は前年比14カ月連続のプラスだが、前月に引き続き小幅にとどまった。国籍別(9月)に見ると、中国は12カ月連続、台湾は3カ月連続、香港は3カ月ぶりの前年比増加だが、韓国は16カ月連続で同減少した。 ・11月の中国の製造業購買担当者景況指数PMIは前月から上昇し、7カ月ぶりに景気分岐点(50)を上回った。工業生産も前月から加速したが、実質消費や固定資産は横ばいである。先行きについては引き続き注視が必要である。 イン...

第100回景気分析と予測<1-3月期GDP2次速報値を織り込み、実質GDP成長率を2014年度+0.7%、15年度を+1.2%、16年度を新たに+1.3%と予測>

...%と大幅に伸びた前月の高水準を維持している。 ・11月の関空への外国人入国者数は前年比14カ月連続のプラスだが、前月に引き続き小幅にとどまった。国籍別(9月)に見ると、中国は12カ月連続、台湾は3カ月連続、香港は3カ月ぶりの前年比増加だが、韓国は16カ月連続で同減少した。 ・11月の中国の製造業購買担当者景況指数PMIは前月から上昇し、7カ月ぶりに景気分岐点(50)を上回った。工業生産も前月から加速したが、実質消費や固定資産は横ばいである。先行きについては引き続き注視が必要である。 イン...

日本経済(週次)予測(2014年7月8日)<意外と大きい民間消費の反動減、4-6月期は-7%超のマイナス成長へ>

...連続で減少。減少幅は2009年8月以来最大。分譲の大幅減少が影響した。 ・5月の有効求人倍率は前月比小幅のマイナスだが、求人数、求職者数ともに5カ月ぶりに増加した。一方、完全失業率は前月比横ばいだが、労働力人口、就業者数いずれも増加している。雇用情勢に引き続き改善がみられる。 ・5月の建設工事出来高は15カ月連続で前年比増加した。好調なインバウンド需要は宿泊業の建設投資の増加に寄与している。6月の公共工事請負金額(季節調整値)は3カ月ぶりに前月比減少した。結果、4-6月期は3四半期ぶりに前期比小幅...

2014年7月6日アジア太平洋研究所フィードバック数:0社会/政治

日本経済(月次)予測(2014年6月)<意外と大きい消費増税の反動減、民間消費の下方修正の可能性高まる>

...来最大。分譲の大幅減少が影響した。 ・5月の有効求人倍率は前月比小幅のマイナスだが、求人数、求職者数ともに5カ月ぶりに増加した。一方、完全失業率は前月比横ばいだが、労働力人口、就業者数いずれも増加している。雇用情勢に引き続き改善がみられる。 ・5月の建設工事出来高は15カ月連続で前年比増加した。好調なインバウンド需要は宿泊業の建設投資の増加に寄与している。6月の公共工事請負金額(季節調整値)は3カ月ぶりに前月比減少した。結果、4-6月期は3四半期ぶりに前期比小幅減少した ・6月の関空の外国人入国者数は9...

日本経済(週次)予測(2013年10月14日)<超短期予測は7-9月期実質成長率をコンセンサス予測より高く見る>

...ピークを打ち、その後は減少傾向が続いている。こうした状況を受けて、政府は9月末で緊急事態宣言等を全て解除した。 6. 関西の実質GRP成長率を2021年度+2.8%、22年度+2.9%、23年度+1.7%と予測。21年度以降に回復に転じる。ただし21年度の回復は緊急事態宣言長期化による消費の伸び悩みが影響し、20年度の大幅落ち込みに比べると小幅である。 7. 前回予測(8月31日公表)に比べて、2021年度は-0.4%ポイントの下方修正、22年度は+0.4%ポイントの上方修正。21年度は、緊急...

第20回 関西エコノミックインサイト<消費増税の影響の表れ方に差はあるか ― 影響の出方の比較:関西vs.全国 ―>

...ピークを打ち、その後は減少傾向が続いている。こうした状況を受けて、政府は9月末で緊急事態宣言等を全て解除した。 6. 関西の実質GRP成長率を2021年度+2.8%、22年度+2.9%、23年度+1.7%と予測。21年度以降に回復に転じる。ただし21年度の回復は緊急事態宣言長期化による消費の伸び悩みが影響し、20年度の大幅落ち込みに比べると小幅である。 7. 前回予測(8月31日公表)に比べて、2021年度は-0.4%ポイントの下方修正、22年度は+0.4%ポイントの上方修正。21年度は、緊急...

日本経済(週次)予測(2013年5月13日)

...ピークを打ち、その後は減少傾向が続いている。こうした状況を受けて、政府は9月末で緊急事態宣言等を全て解除した。 6. 関西の実質GRP成長率を2021年度+2.8%、22年度+2.9%、23年度+1.7%と予測。21年度以降に回復に転じる。ただし21年度の回復は緊急事態宣言長期化による消費の伸び悩みが影響し、20年度の大幅落ち込みに比べると小幅である。 7. 前回予測(8月31日公表)に比べて、2021年度は-0.4%ポイントの下方修正、22年度は+0.4%ポイントの上方修正。21年度は、緊急...

日本経済(週次)予測(2013年5月6日)

...県に発令された。新規陽性者数は8月28日にピークを打ち、その後は減少傾向が続いている。こうした状況を受けて、政府は9月末で緊急事態宣言等を全て解除した。 6. 関西の実質GRP成長率を2021年度+2.8%、22年度+2.9%、23年度+1.7%と予測。21年度以降に回復に転じる。ただし21年度の回復は緊急事態宣言長期化による消費の伸び悩みが影響し、20年度の大幅落ち込みに比べると小幅である。 7. 前回予測(8月31日公表)に比べて、2021年度は-0.4%ポイントの下方修正、22年度は+0.4%ポイ...

2015年4月30日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

米国のGDPに一時的要因とドル高などの影響

...トップレポート・コラム経済分析米国米国のGDPに一時的要因とドル高などの影響 ここから本文です米国のGDPに一時的要因とドル高などの影響2015年1-3月期の実質GDP成長率は大きく減速サマリー◆2015年1-3月期の米国の実質GDPは、季節調整済み年率換算で前期比0.2%増と2014年10-12月期の同2.2%増から減速し、2014年1-3月期以来の低成長となった。◆輸出が減少し、輸入が小幅に増えたことで純輸出が最大のマイナス寄与項目となった。設備投資も減少し、鉱業...

2014年10月6日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル海外

米雇用者数は増加したが賃金は伸び悩み

...的な雇用の減少であったことが確認された。主に企業向けサービス、娯楽・レジャーや教育・医療で雇用が増加し、幅広く安定した雇用の拡大ペースとなった。◆長期失業者の減少は小幅で、経済的理由のパートタイム労働者数は横ばいに近かった。賃金の伸び悩みと合わせて考えると、金融政策の先行きに意見は分かれるだろうが、9月の雇用統計の結果では利上げ開始時期を特定できる判断は困難だと考えられる。このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約...

2014年1~3月期のGDP(2次速報)結果

...成長率も、同+1.2%(年率+5.1%)から同+1.4%(年率+5.7%)に上方修正され、GDPデフレーターは前年同期比横ばいから同-0.1%に小幅下方修正された。一方、2013年度の実質GDP成長率は前年比+2.3%のまま据え置かれた。需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、個人消費は非耐久財やサービスへの支出が上方修正されたことにより前期比+2.1%から同+2.2%へ小幅上方修正され、住宅投資は同+3.1%のまま修正はなかった。設備投資は、1次速...

2014年5月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年3月消費統計

...大雪の影響で消費できなかった分が後ずれしたことも、消費を押し上げたとみられる。◆経済産業省「商業販売統計」によると、3月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比+6.3%と3ヶ月連続で増加した。「自動車小売業」を除く全ての業種で、駆け込み需要が売上を押し上げた模様である。◆4月の小売販売動向によると、消費税率引き上げ後の4月は売上が前年比10%~20%減少している模様だ。3月の大幅な消費増を踏まえると、4月の減少幅は想定よりも小さい印象である。ただし、4月の反動減の規模が小幅だとしても、5月以降も減少が続いた場合、最終...

2013年10~12月期のGDP(2次速報)結果

...若干下方修正された。名目成長率も、同+0.4%(年率+1.6%)から同+0.3%(年率+1.2%)に下方修正となった。なお、GDPデフレーターは、前年同期比-0.4%から同-0.3%と、小幅上方修正された。同時に2013年1~3月期も前期比+1.1%、7~9月期も同+0.2%へ、それぞれ0.1%ポイント下方修正され、2013年暦年の結果も1次速報値の+1.6%から+1.5%に変更された。需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、個人消費は前期比+0.5%から同+0.4%へ、住宅投資は前期比+4.2%から同+4...

2014年3月11日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年10-12月期GDP二次速報

...の景気判断に変更を迫るような内容ではなかった。◆一次速報からの改訂を需要項目別に見ると、法人企業統計を受けて、設備投資が前期比+0.8%へと下方修正された(一次速報:同+1.3%)。また、市場予想では見方が分かれていた公的固定資本形成(一次速報:前期比+2.3%→二次速報:同+2.1%)が下方修正されたことに加えて、個人消費(一次速報:前期比+0.5%→二次速報:同+0.4%)も小幅ながら下方修正となったことが、GDP成長率を押し下げた。このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和...

2014年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年5月貿易統計

...ヶ月ぶりに減少した。米国向けが同▲4.7%と大きく減少したことが全体を押し下げた。EU向け(同+0.1%)、アジア向け(同+0.9%)に関しては、小幅ながら増加が続いている。◆5月の輸入金額は、前年比▲3.6%と19ヶ月ぶりに前年を下回った。輸入数量が前年比▲4.0%と大幅に減少したことが主因である。消費税増税後の国内消費の反動減から、4月には輸入数量の減少が見られていたが、5月に入ってもこうした状況は変わっていない。この結果、貿易収支は▲9,090億円の赤字となり、赤字幅は2ヶ月...

2014年3月4日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

最近の人民元と今後の展開(2014年3月号)~2月の大幅下落の原因は何か?

...最近の人民元と今後の展開(2014年3月号)~2月の大幅下落の原因は何か? | ニッセイ基礎研究所 最近の人民元と今後の展開(2014年3月号)~2月の大幅下落の原因は何か? 経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ○ 2月の米国ドルに対する人民元相場は基準値が小幅な下落、現物実勢が大幅な下落だった。○ 2月に...

2014年5月7日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治海外

最近の人民元と今後の展開(2014年5月号)

...最近の人民元と今後の展開(2014年5月号) | ニッセイ基礎研究所 最近の人民元と今後の展開(2014年5月号) 経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ○ 4月の人民元相場(対米国ドル)は基準値・現物実勢ともに下値を探る展開となった。また、基準値が小幅な下落に留まったのに対し、現物...

2014年5月2日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治海外

中国経済:5/1発表の製造業PMI~2ヵ月連続の改善も、景気は引き続き正念場

...中国経済:5/1発表の製造業PMI~2ヵ月連続の改善も、景気は引き続き正念場 | ニッセイ基礎研究所 中国経済:5/1発表の製造業PMI~2ヵ月連続の改善も、景気は引き続き正念場 経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ○ 4月の製造業購買担当者指数(PMI、季節調整済)は50.4%と前月比0.1%ポイント上昇、小幅ながら2ヵ月...

中国経済:2014年3月の住宅価格~依然として上昇基調だが、温州市に加えて牡丹江市と金華市にも下値不安が浮上

...住宅販売価格変動状況を発表した。2010年を基準とした指数は、3月も前月の水準を上回り最高値更新となっているものの、前月比の上昇率は70都市平均で0.23%上昇(年率換算では約2.8%)と、全国住民一人あたり可処分所得の伸びを下回り、消費者物価上昇率と同程度で、ほぼ適正範囲内の上昇率といえるだろう。○ 今後は上昇よりも下落に注目すべき局面に入ると見られる。ここ数年の下落局面は、いずれも小幅かつ短期の調整に留まったが、今回もソフトランディングできるのか注目される。 レポート紹介研究領域経済金融・為替資産運用・資産...

2014年4月2日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治海外

最近の人民元と今後の展開(2014年4月号)

...最近の人民元と今後の展開(2014年4月号) | ニッセイ基礎研究所 最近の人民元と今後の展開(2014年4月号) 経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ○ 3月の人民元相場(対米国ドル)は基準値・現物実勢ともに下値を探る展開となったが、基準値が小幅な下落に留まったのに対し、現物実勢はそれを大幅に上回る下落率となった。○ 世界...

最近の人民元と今後の展開(2014年10月号)

...最近の人民元と今後の展開(2014年10月号) | ニッセイ基礎研究所 最近の人民元と今後の展開(2014年10月号) 経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ○ 9月の人民元相場(対米国ドル)はやや荒い値動きの中で基準値・現物実勢がともに小幅上昇する展開となった。中国...

中国経済:2014年7月の住宅価格~今年4月をピークに3ヵ月連続の下落

...ヵ月連続の下落となった。住宅価格が下落に転じた背景には、中国政府が購入規制を強化したことに加えて、竣工増による供給増と景気減速に伴う販売減が重なって住宅在庫が積み上がり、販売業者が値引き販売に走ったことがある。○ 中国の住宅価格は下落局面に入っており引き続き今後の下落期間とその幅に注目したい。最近では購入規制を緩和・撤廃する地方政府が増えてきたものの、価格水準が高く、銀行の貸出姿勢も慎重なことなどから、反転上昇の兆しは見当たらない。直近2回の下落局面ではいずれも小幅・短期の調整に留まったが、今回...

2014年4月30日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2014年3月鉱工業生産

...トップレポート・コラム経済分析日本3月鉱工業生産 ここから本文です3月鉱工業生産生産は一旦減速サマリー◆2014年3月の生産指数は、前月比+0.3%と2ヶ月ぶりの上昇となったものの、市場コンセンサス(同+0.5%)を下回った。大雪の影響があった2月の減少に鑑みると3月の増加幅は小幅に留まっており、生産は増加傾向が続くものの、そのペースは減速している。なお、出荷指数は同▲1.2%と2ヶ月連続で低下し、在庫指数が同+1.8%と8ヶ月ぶりに上昇したことから、在庫率指数は同+2.6%と2ヶ月...

2017年9月20日健美家フィードバック数:0大型消費/投資

収益物件市場動向マンスリーレポート2017/09

...月分のデータを報告致します。■2017年8月の調査結果区分マンションの価格は1,450万円(前月比1.89%減)で2カ月連続で小幅下落。表面利回りは7.65%(同0.04ポイント低下)と低下に転じた。一棟アパートの価格は6,534万円(前月比1.57%増)で僅かに上昇。表面利回りは8.94%(同0.01ポイント低下)とほぼ横ばい。一棟マンションの価格は16,722万円(前月比10.69%増)と大幅に上昇し、2009年7月以来の高値となった。表面利回りは7.98%(同0.12ポイント低下)と再び7...

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

FOMC ハト派の印象を与えたイエレン議長

...ける米国経済の現状認識は、4月の前回会合から上方修正された。冬季の一時的要因に関する言及は削除され、足下で景気は回復基調に復しているという認識が示された。◆経済の見通しは、2015年が下方修正され、2016年以降は小幅に上方修正された。2015年の下方修正は、1-3月期がマイナス成長となったことが主な要因とされ、先行きに対する見方は明るさが増したと考えられる。利上げ開始決定には、労働市場のもう一段の改善と、輸入物価下落によるインフレ率の押し下げ圧力が後退する必要性が示唆された。◆加えて、最初...

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年6月日銀短観予測

...トップレポート・コラム経済分析日本6月日銀短観予測 ここから本文です6月日銀短観予測大企業非製造業での業況感の改善が続くサマリー◆7月1日に公表予定の2015年6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は11%pt(前回調査からの変化幅:▲1pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は22%pt(同:+3pt)を予想する。◆製造業では加工・素材業種を問わず、業況感の小幅な悪化が見込まれる。これ...

2015年3月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

FOMC 利上げに向けた環境作りが進む

...トップレポート・コラム経済分析米国FOMC 利上げに向けた環境作りが進む ここから本文ですFOMC 利上げに向けた環境作りが進む政策金利の見通しは下方修正サマリー◆2015年3月開催のFOMC(連邦公開市場委員会)では、事実上のゼロ金利政策の維持を決定した。声明文のうち、金融正常化に至るまで「忍耐強く」なれるという表現を削除し、6月以降の利上げ開始の環境を整えた。利上げは経済情勢次第ということになる。◆声明文における経済の現状認識は、輸出の減速などを理由として小幅下方修正された。力強...

2014年11月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年9月全国消費者物価

...れまでの緩やかな上昇傾向が一服したと考える。◆10月東京コアCPI(中旬速報値)は前年比+2.5%と、上昇幅は前月(同+2.6%)から小幅に縮小した。この東京コアCPIの結果を踏まえると、10月の全国コアCPIは前年比+2.9%(消費税を除くベース、同+0.9%)となる見込みである。◆先行きのコアCPI(消費税の影響を除くベース)は、当面弱めの推移になると考えている。短期的には、10月の自動車保険料の値上げ、11月の北海道電力の電気代再値上げといった特殊要因が押し上げに寄与する一方で、国際...

2017年3月7日健美家フィードバック数:0大型消費/投資

収益物件市場動向マンスリーレポート2017/03

...の市場傾向として取りまとめています。2017年2月分のデータを報告致します。2017年2月の調査結果 ■区分マンションの価格は1,474万円(前月比2.32%減)でわずかに下落。表面利回りは7.48%(同0.11ポイント上昇)で小幅に上昇した。■一棟アパートの価格は6,461万円(同0.94%減)でわずかに下落。表面利回りは8.9%(同0.02ポイント上昇)とほぼ横ばい。■一棟マンションの価格は15,599万円(同5.22%減)で大きく下落し、2016年下半期の水準まで戻った。表面利回りは8.02%(同0.09ポイント上昇)と再び8...

2013年11月11日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

アメリカGDP:民需が経済回復の主役

...に伴う期中における消費者マインドの低下局面により増加幅が縮小した。企業が慎重な姿勢となっていることから設備投資の増加幅も縮小しており、雇用の拡大の手控えにも及んだとみられる。住宅投資は住宅ローン金利や住宅価格の先高感によって増加が続いた。◆政府支出は、州・地方政府の支出増加により増加に転じた。しかし、連邦政府は歳出の強制削減などにより引き続き減少した。貿易では、輸出入ともに増加幅が縮小したものの、個人消費鈍化による輸入の縮小幅の方が大きく、純輸出は実質GDP成長率を押し上げた。◆GDPデフレーターとPCE価格指数は引き続きFRBの長期目標を下回った。米国...

2013年10月23日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

雇用の量的改善がトーンダウン

...持ち越される可能性が高まっている。大和総研では、仮に12月FOMCで縮小開始が決定されるとしても、縮小幅は非常に小さく、市場に対して経済状況で買い入れ額を変動させるというメッセージを強調する程度と見込んでいる。このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書...

2014年1月31日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

FOMC:一定ペースでの資産買い入れ規模縮小

...候などのかく乱要因はあったが、小幅上方修正された。全般に前向きに評価され、財政問題の後退は明示的に指摘されている。フォワードガイダンスなどに変更はない。◆QE3縮小過程でのリスクは、金利の上昇など、市場を通じて実体経済に波及する可能性があり、市場がFRBの政策に信認を置くことが第一となる。一定のペースで資産買い入れ規模の縮小を続け、頻繁な変更を必要としないフォワードガイダンスが必要だろう。◆2014年はFOMC参加者の顔ぶれが大幅に変わり、イエレン副議長の後任や複数の理事がオバマ大統領の指名を受けた。早期に承認されて、フォ...

2015年3月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年2月全国消費者物価

...トップレポート・コラム経済分析日本2月全国消費者物価 ここから本文です2月全国消費者物価値上げラッシュ下でも前年比ゼロまで低下サマリー◆2015年2月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.0%と、市場コンセンサスを小幅に下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値)でみると、食品を中心とする値上げが相次ぐ一方で、エネルギーと耐久消費財のマイナス寄与が拡大したことで、前年比+0.0%と前月(同+0.2%)から上昇幅が縮小した。前年比ゼロは2013年5月以来、21ヶ月...

2015年2月3日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治海外

最近の人民元と今後の展開(2015年2月号)

...最近の人民元と今後の展開(2015年2月号) | ニッセイ基礎研究所 最近の人民元と今後の展開(2015年2月号) 経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ○ 1月の人民元相場は基準値が米国ドルに対して小幅下落、現物実勢はやや大きめの下落となった。22日に欧州中央銀行(ECB)が市...

2015年1月27日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年12月貿易統計

...金額は円安進行による価格上昇を主因に増加傾向が続いている。12月の輸入金額は、前年比+1.9%と2ヶ月ぶりの増加となった。輸出と同様、円安進行による上昇圧力により輸入価格が前年比+3.8%と前年を上回ったことが輸入金額を押し上げた。ただし、原油などの国際商品市況の下落が輸入価格を押し下げる要因となったことから、輸入価格の上昇幅は前月(同+5.7%)から縮小し、輸出価格に比べても上昇幅は小幅に留まっている。貿易収支は▲6,607億円と30ヶ月連続の赤字となったものの、赤字幅は前年同月からおよそ半減することとなった。季節調整値で見た輸入金額は、輸出...

2014年12月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年11月全国消費者物価

...調整値の推移も併せて評価すると、コアCPIは引き続き横ばい圏で推移していると考える。◆12月東京コアCPI(中旬速報値)は前年比+2.3%と、上昇幅は前月(同+2.4%)から縮小した。これは、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)のプラス寄与が縮小したことや、耐久財のマイナス寄与が小幅に拡大したことによる。この東京コアCPIの結果を踏まえると、12月のコアCPIは前年比+2.6%(消費税を除くベース、同+0.6%)となる見込みである。◆先行きのコアCPI(消費税の影響を除くベース)は、原油...

2015年2月27日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1月全国消費者物価

...トップレポート・コラム経済分析日本1月全国消費者物価 ここから本文です1月全国消費者物価コアCPIの前年比ゼロが視界入りサマリー◆2015年1月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.2%と、市場コンセンサス(同+2.3%)を小幅に下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比+0.2%と前月(同+0.5%)から上昇幅が縮小した。コアCPIの水...

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