「・・・小幅」の検索結果 | 調査のチカラ

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日本経済(週次)予測(2014年9月15日)<低調な民間最終消費支出により、7-9月期の景気回復はもたつく>

...成長率は前期比+0.3%(年率換算+1.4%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率に対する寄与度を見ると、国内需要は2四半期ぶりのプラスとなった。前期の自然災害による供給制約の影響が剥落し、個人消費や設備投資は持ち直した。他方、輸出の伸びが小幅にとどまったことから、純輸出(外需)は3四半期連続のマイナスとなった。 2.2018年10-12月期の関西経済は、弱い動きが見られる。家計部門は、弱い動きを示している。所得環境は改善が続いているが、センチメントは悪化している。雇用...

日本経済(週次)予測(2014年7月14日)<4-6月期、民間需要、公的需要ともに前期比減少だが、純輸出はGDPを幾分押し上げ>

...-12月期実質GDP成長率は前期比+0.3%(年率換算+1.4%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率に対する寄与度を見ると、国内需要は2四半期ぶりのプラスとなった。前期の自然災害による供給制約の影響が剥落し、個人消費や設備投資は持ち直した。他方、輸出の伸びが小幅にとどまったことから、純輸出(外需)は3四半期連続のマイナスとなった。 2.2018年10-12月期の関西経済は、弱い動きが見られる。家計部門は、弱い動きを示している。所得環境は改善が続いているが、セン...

日本経済(週次)予測(2014年12月15日)<大幅円安と原油安により交易条件は改善>

...%(年率換算+1.4%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率に対する寄与度を見ると、国内需要は2四半期ぶりのプラスとなった。前期の自然災害による供給制約の影響が剥落し、個人消費や設備投資は持ち直した。他方、輸出の伸びが小幅にとどまったことから、純輸出(外需)は3四半期連続のマイナスとなった。 2.2018年10-12月期の関西経済は、弱い動きが見られる。家計部門は、弱い動きを示している。所得環境は改善が続いているが、センチメントは悪化している。雇用についても、やや一服感が見られる。企業...

2014年9月7日アジア太平洋研究所フィードバック数:0社会/政治

日本経済(月次)予測(2014年8月) <回復遅れる 7-9 月期の民間最終消費支出>

...%(年率換算+1.4%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率に対する寄与度を見ると、国内需要は2四半期ぶりのプラスとなった。前期の自然災害による供給制約の影響が剥落し、個人消費や設備投資は持ち直した。他方、輸出の伸びが小幅にとどまったことから、純輸出(外需)は3四半期連続のマイナスとなった。 2.2018年10-12月期の関西経済は、弱い動きが見られる。家計部門は、弱い動きを示している。所得環境は改善が続いているが、センチメントは悪化している。雇用についても、やや一服感が見られる。企業...

日本経済(週次)予測(2014年8月25日)<7-9月期貿易赤字の改善は緩やか>

...換算+1.4%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率に対する寄与度を見ると、国内需要は2四半期ぶりのプラスとなった。前期の自然災害による供給制約の影響が剥落し、個人消費や設備投資は持ち直した。他方、輸出の伸びが小幅にとどまったことから、純輸出(外需)は3四半期連続のマイナスとなった。 2.2018年10-12月期の関西経済は、弱い動きが見られる。家計部門は、弱い動きを示している。所得環境は改善が続いているが、センチメントは悪化している。雇用についても、やや一服感が見られる。企業...

関西経済月次分析(2014年7-8月)

...四半期ぶりのプラスとなった。前期の自然災害による供給制約の影響が剥落し、個人消費や設備投資は持ち直した。他方、輸出の伸びが小幅にとどまったことから、純輸出(外需)は3四半期連続のマイナスとなった。 2.2018年10-12月期の関西経済は、弱い動きが見られる。家計部門は、弱い動きを示している。所得環境は改善が続いているが、センチメントは悪化している。雇用についても、やや一服感が見られる。企業部門では、景況感や設備投資計画は前向きであり、生産も緩やかに持ち直した。対外部門は、輸出・輸入...

2014年8月3日アジア太平洋研究所フィードバック数:0社会/政治

日本経済(月次)予測(2014年7月)<4-6 月期景気の特徴:増税後の消費減が大きく、 緩やかな拡大にとどまる純輸出>

...実質GDP成長率は前期比+0.3%(年率換算+1.4%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。実質GDP成長率に対する寄与度を見ると、国内需要は2四半期ぶりのプラスとなった。前期の自然災害による供給制約の影響が剥落し、個人消費や設備投資は持ち直した。他方、輸出の伸びが小幅にとどまったことから、純輸出(外需)は3四半期連続のマイナスとなった。 2.2018年10-12月期の関西経済は、弱い動きが見られる。家計部門は、弱い動きを示している。所得環境は改善が続いているが、センチメントは悪化している。雇用...

関西経済月次分析(2014年6-7月)

...四半期ぶりのプラスとなった。前期の自然災害による供給制約の影響が剥落し、個人消費や設備投資は持ち直した。他方、輸出の伸びが小幅にとどまったことから、純輸出(外需)は3四半期連続のマイナスとなった。 2.2018年10-12月期の関西経済は、弱い動きが見られる。家計部門は、弱い動きを示している。所得環境は改善が続いているが、センチメントは悪化している。雇用についても、やや一服感が見られる。企業部門では、景況感や設備投資計画は前向きであり、生産も緩やかに持ち直した。対外部門は、輸出・輸入...

2014年5月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2014/4/19~5/19発表統計分)

...工業生産予測調査では、4月に生産が減少するものの、5月にはわずかながら増加する見通しとなっている。機械受注の4-6月期見通しも、小幅な増加が見込まれており、企業関連指標は、消費税増税後も堅調な推移が予想される。◆3月の家計関連の指標は、雇用環境で回復が続き、個人消費では消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きく見られた。実質消費支出(除く住居等)は季節調整済み前月比+9.9%と大幅に増加した。完全失業率(季節調整値)は3.6%となり、前月と同水準であった。有効求人倍率(季節調整値)は1.07倍と前月から0...

2014年2月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

欧州経済見通し 追加緩和の可能性高まる

...緩和に踏み切ると予想される。可能性が高いのは0.25%の政策金利を小幅に引き下げること、あるいは銀行貸出促進を目的に中央銀行貸出金利をマイナス金利とすることであろう。◆英国の2013年の成長率は+1.9%と6年ぶりの高成長となった。発射台が高くなったことを反映させ、2014年の成長率予想を+2.1%から+2.4%に上方修正する。雇用改善が進み、住宅取引が活発であることを追い風に、個人消費が牽引すると見込む。一方で、輸入物価低下と賃金上昇率の伸び悩みを背景に、消費者物価上昇率は1月は+1.9%とイ...

2014年1月27日大和総研★フィードバック数:0キャリアとスキル

賃金についてのレポートです。

本当に賃金は上がるのか?

...の関係性においては、企業収益実績が影響を及ぼすのは一時金であり、今回注目されている基本給については、収益動向ではなく、労働需給との関係性が強い。◆足下で利益が大幅に改善している製造業では、賃金が上昇する可能性が高く、ベースアップについてもある程度は期待が持てるだろう。しかし、製造業の多くでは雇用の過剰感はさほど高まっておらず、追加的な労働力を確保する必要性は低いことから、ベースアップについては収益の改善が著しい一部の企業に留まり、全体としては一時金での対応となる可能性が高い。◆一方、非製造業では足下までの収益の改善が総じて小幅...

中国経済:2014年4月の住宅価格~中古住宅下落の範囲は、温州市から浙江省全体へ、そして華東全体へと広がりつつある

...産価格の下落は船が軌道修正する時のように直ぐには反応せずしばらく下落が続くことが多い。直近2回の下落局面では、いずれも小幅かつ短期の調整に留まったが、今回もソフトランディングに留まるか要注目である。 レポート紹介研究領域経済金融・為替資産運用・資産形成年金社会保障制度保険不動産経営・ビジネス暮らしジェロントロジー(高齢社会総合研究)医療・介護・健康・ヘルスケア政策提言注目テーマ・キーワード 統計・指標・重要イベント 媒体 アクセスランキング 2020年10月15日News Release 2020年07月09日News Release 2020年06月25日News...

2014年5月2日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0ビジネス

Aクラスビル賃料上昇でオフィス市場は本格回復へ-不動産クォータリー・レビュー2014年第1四半期

...各月で前年同月を大幅に上回り好調、ホテルは昨年と同レベルの高い客室稼働率を維持している。大型物流施設市場は、1-3月の新規供給が過去最高であったが需要が強く、空室率は低位で推移している。2014年第1四半期の東証REIT指数(配当除き)は、概ね1,400ポイント台後半での推移となり、市場の騰落率は昨年末比▲3.3%となったものの、東証株価指数(▲7.6%)や不動産セクター(▲18.9%)と比べると小幅な下落にとどまった。不動産売買市場では、価格上昇を背景に企業による売却、私募ファンド間等の短期的な売買事例などが見られた。価格...

【2月米住宅価格】上昇中だが、伸び率は鈍化傾向が続く

....9%となった。市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)である前月比で+0.8%、前年同月比で+13.0%とほぼ同様の結果であった。また、1月(改定値)の前月比で+0.8%、前年同月比で+13.2%と比較すると、前年比ベースでやや伸び率が鈍化したものの、変化幅は小幅にとどまった。一方、4月22日に連邦住宅金融局(FHFA)が発表した2月の住宅価格指数(HPI)は前月比+0.6%と1月改定値(同+0.4%)よりやや加速、市場予想の+0.5%もわずかに上回っている。ただし、前年...

5月マネー統計~非製造業向け貸出が牽引役に

...き続き高い伸び率を維持しているが、前月から小幅に低下した。日銀当座預金の伸び率が縮小した影響が大きい。なお、季節調整済みのマネタリーベース(平残)の増加幅は、今年に入ってからの5ヵ月平均で月間5.7兆円。日銀の掲げるマネタリーベース年末見通しに向けて、まだ問題ないペースで進捗していると判断される。マネーストック統計によると、市中通貨量を示す5月のM2、M3、広義流動性はそれぞれ縮小。縮小はM2、M3で4ヵ月連続、広義流動性では5ヵ月連続となった。マネーストック増加要因である経常収支黒字が縮小していることに加え、今年...

【フィリピンGDP】1-3月期は台風被害で+5.7%に減速

...5.7%の増加となり、前期(同+6.3%)を下回った。1-3月期の海外からの純所得は前年同期比+17.3%(前期:同+12.3%)と大きく伸びたことから、国民総所得(GNI)については前年同期比+7.6%(前期:同+7.2%)と加速した。1-3月期の悪化は、昨年11月の大型台風の影響による農業生産の減速や、食品加工などのサプライチェーンの乱れなど生産面の落ち込みが主因であった。一方、需要項目を見ると、投資・輸出の伸び率は揃って2桁増に加速、消費の減速は小幅に留まるなど内容は悪くはない。先行...

中国経済・金融・市場の動向:2014年の注目点

...政府の抵抗で地方政府債務の圧縮が思うように進まなければ高めの経済成長率になる可能性があるだろう。2014年の金融市場では、景気変動が小幅に留まることや、中央経済工作会議で「穏健な金融政策」を実施する方針が示されたことから、大きな金利の変化はないだろう。但し、2013年に金融市場を揺るがした理財商品の健全化や金融自由化は引き続きリスク要因として残る。2014年の為替市場では、人民元が1ドル=6元前後に上昇すると見ている。年前半には1ドル=5元台に突入する局面もありそうだが、年後半には米国で出口戦略が前進して一進一退の動きになると予想する。また、為替...

中国経済:2014年5月の住宅価格~2年ぶりに下落、北京市でも中古が2ヵ月連続下落

...減速に伴って住宅販売が激減、在庫が膨らむ中で、販売業者が値引きを積極化する一方、購入予定者は様子見姿勢を強め、中国の住宅価格は2012年5月以来2年ぶりに下落に転じた。また、中古住宅市場を見ると、北京市が2ヵ月連続で下落するなど大都市での下落も目立ってきた。○ 中国の住宅価格は下落局面に入ってきており、引き続き今後の下落期間と幅に注目したい。最近、不動産規制には緩和の兆しがでてきたが、不動産価格の下落は船が軌道修正する時のように直ぐには反応せずしばらく下落が続くことが多い。直近2回の下落局面では、いずれも小幅...

中国経済:2014年上期の概況と下期の見通し

...3.6ポイント、純輸出が▲0.2ポイントである。また、上期の中では前半よりも後半の方が良く、1-3月期の前年同期比7.4%増から4-6月期には同7.5%増へとやや加速した。2014年上期の輸出は、前年同期比0.9%増と小幅なプラスに留まったものの、4-6月期には同4.9%増と1-3月期の同3.4%減からプラスに転じた。下期は、(1)先行指標となる製造業PMI(新規輸出受注)が50を上回ってきたこと、(2)人民元安が輸出にはフォローの風となること、(3)日米...

中国経済:2014年6月の住宅価格~今年4月の直近ピークから2ヵ月連続で下落

...減速に伴って住宅販売が激減、在庫が膨らむ中で、販売業者が値引きを積極化する一方、購入予定者は様子見姿勢を強め、新築住宅価格は今年4月をピークに2ヵ月連続の下落となった。中古住宅市場では、北京市で3ヵ月連続の下落となるなど大都市での下落も目立ってきた。○ 中国の住宅価格は下落局面に入ってきており、引き続き今後の下落期間と幅に注目したい。最近、不動産規制には緩和の兆しがでてきたが、不動産価格の下落は船が軌道修正する時のように直ぐには反応せずしばらく下落が続くことが多い。直近2回の下落局面では、いずれも小幅...

2014年7月9日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

2014年6月マネー統計~リスク性資産の伸びが反転

...化が効いたためであり、金銭の信託や投資信託、外債といったリスク性資産の伸びが拡大に転じたため、M2やM3に比べて6月の伸び率縮小は小幅に留まっている。 経済研究部上席エコノミスト 研究・専門分野 レポート紹介研究領域経済金融・為替資産運用・資産形成年金社会保障制度保険不動産経営・ビジネス暮らしジェロントロジー(高齢社会総合研究)医療・介護・健康・ヘルスケア政策提言注目テーマ・キーワード 統計・指標・重要イベント 媒体 アクセスランキング 2020年10月15日News Release 2020年07...

2014年7月1日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

日銀短観(2014年6月調査)~大企業製造業の景況感は5悪化の12、先行きは持ち直し

...期ぶりに景況感の悪化が示された。大企業非製造業の業況判断D.I.も19(同5ポイント下落)と製造業と同程度の下落となった。消費増税後の消費減少は顕著であり、非製造業での景況感悪化に繋がっている。製造業に関しても出荷の落ち込みがかなり大きい。海外経済も力強さに欠け、国内の減少を海外の増加で埋められなかったことが景況感の悪化として現れたとみられる。中小企業も大企業同様、景況感が悪化した。なお、先行きの景況感は見方がやや分かれた。製造業では大企業、中小企業ともに小幅ながら改善見通しになっているのに対し、非製造業では、大企...

中国経済:2014年8月の住宅価格~4ヵ月連続の下落、高値 からの下落率は温州市▲22.8%、杭州市▲8.1%など

...回の下落局面はいずれも小幅・短期の調整に留まったが、今回はある程度の深押しを覚悟しておく必要がありそうである。 レポート紹介研究領域経済金融・為替資産運用・資産形成年金社会保障制度保険不動産経営・ビジネス暮らしジェロントロジー(高齢社会総合研究)医療・介護・健康・ヘルスケア政策提言注目テーマ・キーワード 統計・指標・重要イベント 媒体 アクセスランキング 2020年10月15日News Release 2020年07月09日News Release 2020年06月25日News...

2014年9月3日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治海外

【インドGDP】4-6月期は前年同期比+5.7%~本格回復を前に、緩やかな景気回復が続く~

...表した。実質GDP成長率(供給側)は前年同期比+5.7%の増加と、前期(同+4.6%)から加速したほか、市場予測(Bloomberg集計値:同+5.6%)を小幅に上回った。成長率が5%台後半となるのは実に2011年1-3月期以来となる。2.本格回復を前に、緩やかな景気回復が続くインドは内需に回復傾向が見られ、2年続いた停滞期から脱却しつつある。ただし、4-6月期の投資の改善は、新政権下の成長期待や好調な輸出による設備投資需要もあるが、前年同期の実績が低かったことが主因であり、現時...

2014年9月1日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治海外

【フィリピンGDP】4-6月期は前年同期比+6.4%~拡大する海外需要と復興需要で高成長は持続~

...月期の国内総生産(GDP)を公表した。実質GDP成長率は前年同期比(原系列)で6.4%の増加となり、昨年末の大型台風被害の影響で減速した前期(同+5.6%)および市場予想 (同+6.1%)を上回った。4-6月期の海外からの純所得は前年同期比+12.7%(前期:同+15.0%)と減速したものの、国民総所得(GNI)は前年同期比+7.3%(前期:同+7.2%)と小幅に加速した。2.好調な輸出と復興需要で6%台の高成長を維持フィリピン経済は、先行きも輸出が好調に推移すると共に、消費・投資...

中国経済:2014年9月の住宅価格~5ヵ月連続の下落、高値からの下落率は温州市▲23.2%、杭州市▲9.3%など

...上昇する地合いではない。直近2回の下落局面はいずれも小幅・短期の調整に留まったが、今回はある程度の深押しを覚悟しておく必要がありそうである。 レポート紹介研究領域経済金融・為替資産運用・資産形成年金社会保障制度保険不動産経営・ビジネス暮らしジェロントロジー(高齢社会総合研究)医療・介護・健康・ヘルスケア政策提言注目テーマ・キーワード 統計・指標・重要イベント 媒体 アクセスランキング 2020年10月15日News Release 2020年07月09日News Release 2020年06月25日News...

2014年6月3日大和総研フィードバック数:0社会/政治

1-3月期法人企業統計と二次QE予測

...二次速報(6月9日公表予定)は、若干ながら一次速報から下方修正される見通しである。大和総研では、実質GDP成長率は前期比+1.4%(一次速報:同+1.5%)、前期比年率+5.8%(一次速報:同+5.9%)と予想する。今回の法人企業統計の結果を受けて、設備投資は前期比+5.0%(一次速報:同+4.9%)へと小幅ながら上方修正される見込みである。一方で、一次速報段階で仮置きになっていた建設総合統計の3月分が実績値に置き換わることで、公共投資は下方修正されると予想する。民間在庫も、若干...

企業物価指数(2015年2月)~輸入物価は下落幅が急拡大

...日本銀行から発表された企業物価指数によると、2015年2月の国内企業物価指数は前年比0.5%(1月:同0.3%)と事前の市場予想(QUICK集計:前年比0.5%)通りの結果となった。前年比の上昇幅は2014年7月以降縮小を続け、前月比では0.0%となった。消費税分を除いた企業物価は、前年比▲2.3%(1月:▲2.5%)と下落幅は1月から小幅に縮小した。当面、原油安による物価押し下げ効果が後ズレするため、消費税分を除いた企業物価(前年比)はマイナス圏での推移が続くだろう。12月の輸入物価(円ベース)は前年比▲9.9%(1月:同▲6.7%)、前月...

【タイGDP】7-9月期は前年同期比+0.6%~1年ぶりに内需がプラス寄与~

...表した。実質GDP成長率は前年同期比(原系列)+0.6%の増加と、前期の同+0.4%から小幅に拡大したものの、Bloomberg調査の市場予想(同+1.0%)を下回った。2.政治の安定化と景気刺激策で内需主導の回復へ7-9月期の実質GDP成長率は、引き続き+0%台の低成長であったが、これまで低迷していた内需が一転して拡大するなど景気の上向きを確認できる内容であった。個人消費は政治の安定化と所得の改善を背景に非耐久財およびサービス消費を中心に改善したほか、投資...

2014年11月5日大和総研フィードバック数:0社会/政治

月初の消費点検(3/4)~消費税増税の判断を控えて~

...ぶりに減少した。これは前回のレポートで言及したように、9月に大きく増加(同+11.1%)した揺り戻しによるものと捉えられ、9~10月を均してみると、持ち直しの動きが継続していると評価できる。◆百貨店大手4社の月次速報の結果を基に推計すると、10月の百貨店売上高(全国)は既存店ベースで前年比▲0.9%(大和総研による試算値)と前年を小幅に下回った。季節調整値(全店ベース、1店舗当たり)で見ても、前月比▲2.1%(大和総研による試算値)とやや足踏みが見られる。ただし、当社は、台風...

【台湾7-9月期GDP】前年同期比+3.8%~輸出主導の経済成長が継続~

...率は前年同期比(原系列)+3.8%と、前期(同+3.7%)から小幅ながら加速した。これは8月に行政院主計総処が公表した見通し (同+3.6%)を上回ったものの、市場予想 (同+3.9%)は下回る結果であった。 2014年7-9月期の成長率は4期続けて加速し、7四半期ぶりの高水準を記録した。台湾は、前期に続いて輸出の拡大が消費・投資の増加に繋がる好循環が生まれている。7-9月期の実質輸出は、ICT製品や光学機器などの輸出が伸び悩んだものの、電子製品、機械、基本金属などが全体を押し上げた。月次...

2014年11月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年7-9月期のGDPギャップ

...期連続のマイナスとなり、潜在GDP成長率を大きく下回ったためである。大和総研の試算結果を基にすると、内閣府が近日中に公表する2014年7-9月期のGDPギャップは▲2.6%程度になると予想される。◆GDPギャップは、①資本投入要因、②労働投入要因、③TFP(全要素生産性)要因、の3つに分解ができる。今回は、全ての要因が小幅ながらも押し下げに寄与した結果、GDPギャップのマイナス幅が拡大した。先行きの日本経済について、当社の基本シナリオでは、個人消費の回復が続き、設備投資が増加に転じる中で、緩や...

2013年10~12月期のGDP(1次速報)結果

...が引き続き緩やかに持ち直していることが確認された。民需全体では前期比+0.8%と伸びが強まっており、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の動きが一部で強まりつつある。個人消費は前期比+0.5%となり、7~9月期と比較すると伸び率が高まった。ただし、デフレーターの上昇が高まったことにより、名目の伸び率(同+0.9%)と比べると伸びは小幅にとどまった。消費者マインドの改善などを背景に消費者は名目では支出を増やしているものの、物価の上昇圧力が強まっており、実質での伸びが抑制された。また、冬の...

2014年11月17日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年7-9月期GDP一次速報

...トップレポート・コラム経済分析日本2014年7-9月期GDP一次速報 ここから本文です2014年7-9月期GDP一次速報想定外のマイナス成長サマリー◆2014年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1.6%(前期比▲0.4%)と2四半期連続のマイナス成長となった。市場コンセンサス(前期比年率+2.2%、前期比+0.5%)を大幅に下回ったのみならず、市場予測の下限すらも下回る想定外のマイナス成長となった。市場予測から大きく下振れた要因は、個人消費の伸びが小幅に留まったこと、増加...

QE速報:7-9月期の実質GDPは前期比▲0.4%(年率▲1.6%)~予想外のマイナス成長

...期連続のマイナス成長となった(当研究所予測10月31日:前期比0.6%、年率2.4%)。民間消費は駆け込み需要の反動の影響が和らぎ前期比0.4%の増加となったが、反動が長引いている住宅投資は前期比▲6.7%と4-6月期(同▲10.0%)に続き大きく落ち込んだほか、設備投資も前期比▲0.2%と小幅ながら2四半期連続の減少となった。また、民間在庫が4-6月期に大きく積み上がった在庫の取り崩しが進んだことから前期比・寄与度▲0.6%(年率▲2.6%)と成長率を大きく押し下げた。2013年度補正予算の効果から公的固定資本形成が前期比2...

2017年1月8日Recreatorフィードバック数:0大型消費/投資

物件数は2倍に!東京の民泊市場の最新動向

...増加率が高かった新宿では、2015年10月に1,082室であった物件数は、2016年10月に3,235室に達し約3倍の規模に増加したことが明らかになった。豊島区でも320室だった物件数が1年で1000室に達した。一方で、新宿と同様に民泊の人気エリアと言われていた渋谷区や港区では2倍程度と小幅な増加にとどまった。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。この記事をかいた人 民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。Airstair(エアステア)はホ...

2016年10月17日健美家フィードバック数:0大型消費/投資

全国 収益(投資用)不動産 市場動向レポート

...%)。・メール問合せ数は3,070件(前年同期比119%)。・エリア別の登録物件投資利回りは関西を除く全てのエリアで前年同期比で低下。(⇒詳細資料6P以降)。■一棟アパート登録物件投資利回りは9.13%と、前期から横ばい。 9%台が続き依然低下基調にある。前年同期比では、-0.28ポイント。価格は5,938万円となり、2008年のリーマンショック以降において2期連続で最高値を更新。前年同期比で +5.62%。15年10-12月以降は小幅な上昇が続いている。(⇒詳細資料4P)・登録物件数は16,470件で...

2016年3月2日国土交通省フィードバック数:0大型消費/投資

宿泊旅行統計調査(平成27年12月第2次速報、平成28年1月第1次速報、平成27年・年間値(速報))

...調査開始以来、最高となった。また、平成28年1月の延べ宿泊者数(全体)は3,651万人泊で、前年同月比+3.3%であった。○日本人延べ宿泊者数は、平成27年12月は前年同月比+0.8%と2ヶ月ぶりに増加となったが、年末の日並びの悪さの影響もあり、小幅な増加にとどまった。平成28年1月は前年同月比-2.5%であった。○外国人延べ宿泊者数は、訪日外国人旅行者数の増加を受け、12月は前年同月比が+36.8%となった。また、1月は+49.4%と大幅に伸びた。 ○平成27年12月の客室稼働率は全体で56.2%と、現在...

2016年3月1日アットホームフィードバック数:0大型消費/投資

15年年間 首都圏の居住用賃貸物件成約動向

...2015 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件の成約動向■新築マンションは、賃料の上昇で成約にブレーキ。2015 年 1 年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は 251,043 件で、前年比 0.3%増加し、再びプラスとなりました。これは、前年に不振を極めた中古物件が、マンション・アパートとも増加に転じたことが要因です。ただし、成約の 45%を占める東京 23 区の回復の鈍さに加え、前年好調だった新築マンションでは賃料の上昇により成約にブレーキがかり、増加率は小幅にとどまりました。■1 戸あ...

2015年9月24日帝国データバンクフィードバック数:0キャリアとスキル

大学に求める教育分野に対する企業の意識調査

....com/)に掲載している。調査結果 自社の業務遂行にあたり、文系と理系の出身者で求めることに違いが「ある」企業は全体の29.2%、『製造』や『建設』で4割前後と高い。従業員数別では、101〜1,000人の企業で4割を超える。一方で半数の企業で違いは「ない」と回答 大学で学ぶ・教えることが重要な分野として、“自社の成長”のためには「工学系統」、“日本経済の成長”では「経済・経営・商学系統」、“社会の発展”では「医・歯・薬学系統」がトップ。企業が考える重要度は個別分野では大幅に異なる一方、文系・理系による違いは小幅...

2015年7月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

6月日銀短観 大企業を中心に業況感が堅調に改善、設備投資も大きく上方修正

...外国人のインバウンド消費の増加などを背景とする「小売」と「宿泊・飲食サービス」の改善が注目される。◆大企業全産業の2015年度の売上高計画は前年度比+0.6%、経常利益計画は同+1.1%となり、景気回復の動きを反映して小幅ながらも増収経常増益が見込まれる。前回調査時点からの修正率を確認すると、売上高が▲2.0%と下方修正、経常利益が+3.7%と上方修正された。◆大企業全産業の2015年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年度比+9.3%と増加する計画となり、市場コンセンサス(同+5.3%)も大きく上回った。6月短...

2013年12月9日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年12月日銀短観予測

...トップレポート・コラム経済分析日本12月日銀短観予測 ここから本文です12月日銀短観予測業況判断は高水準での推移が続く。設備投資計画は上方修正の見込みサマリー◆12月16日に公表予定の2013年12月日銀短観において、大企業・製造業の業況判断DI(最近)は14%pt(前回調査からの変化幅:+2%pt)、大企業・非製造業の業況判断DI(最近)は15%pt(前回調査からの変化幅:+1%pt)と、それぞれ小幅ながら改善が続くと予想する。◆製造業では、円安によって収益と価格競争力を改善させている「自動...

2015年4月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月日銀短観

...回った。業種別に見ると、2014年4月の消費税引き上げ後に低迷していた個人消費が緩やかな増加基調に転じたことや、インバウンド消費の増加を背景に、「小売」と「対個人サービス」の改善が注目される。◆大企業全産業の2015年度の売上高計画は前年度比+0.7%、経常利益計画は前年度比+0.6%となり、小幅ながらも増収経常増益が見込まれる。2014年3月調査の経常利益計画では、消費税増税の影響などを背景に減益計画が示されたものの、今回は景気回復の動きを反映して増益計画になったと考えられる。◆大企業全産業の2015...

2015年6月9日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

景気ウォッチャー調査(15年5月)~先行きはボーナス・賃上げが下支え

...景気ウォッチャー調査(15年5月)~先行きはボーナス・賃上げが下支え | ニッセイ基礎研究所 景気ウォッチャー調査(15年5月)~先行きはボーナス・賃上げが下支え 岡 圭佑基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・景気の現状判断DIは小幅ながら低下・インバウンド効果、資産効果が押し上げ・先行きは賃上げ期待から改善6月8日に内閣府から公表された15年5月の...

第162回短期経済予測(2015年4-6月期~2017年1-3月期)

...査平均。以下同じ:前期比年率+1.84%)を上回り、前期比+0.6%(前期比年率+2.4%)と2四半期連続のプラスとなった。需要項目別にみると、内需は、在庫投資が成長率押し上げに大きく寄与したほか、消費が堅調なものとなり、景気を下支えした。設備投資、住宅投資は共に1年ぶりの増加となった。他方、公需は、SA161Rで想定したとおり、公共投資の落ち込みから小幅ながら1年ぶりのマイナス寄与へと転化している。外需は、輸出が財・サービスともに堅調に増加したが、輸入の伸び率が輸出を上回ったため、実質...

ドル円、膠着を脱するか?~マーケット・カルテ6月号

...自体がドル売り材料になるため正当化されない。3ヵ月後は現状比で小幅のドル高に留まりそうだ。なお、日銀の追加緩和については、米国議会を刺激するリスクがあるためTPP交渉が山場を越えるまでは難しい。交渉が遅れているため、従来の7月から10月へと予想を変更する。ユーロ円相場は、ユーロ圏のデフレ懸念後退に伴うユーロの買戻しにより、4月終盤以降大幅なユーロ高となったが、行き過ぎ感がある。今後は欧州金利が落ち着き、低下に向かうと予想されるため、再びややユーロ安方向に動くと見ている。長期金利は海外金利に揺さ振られ、方向感を欠く展開が続いている。今後...

2015年6月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期のGDPギャップ

...し、全体的に見ると、GDPギャップの改善ペースは依然として力強さに欠けると評価できる。◆GDPギャップは、①資本投入要因、②労働投入要因、③TFP(全要素生産性)要因、の3つに分解ができる。今回は、TFP要因のマイナス寄与が拡大したものの、労働市場の改善を背景に労働投入要因がプラス寄与に転じたことや、企業の生産活動が総じて持ち直す中、資本投入要因のマイナス寄与が小幅ながらも改善したことで、GDPギャップのマイナス幅が縮小した。◆GDPギャップの改善ペースが依然として力強さに欠けることに加えて、物価...

2015年6月1日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治海外

【アジア新興経済レビュー】米利上げ観測で通貨下落

...ドネシア(3月)がそれぞれ上昇して3ヵ月・6ヵ月平均を上回った。一方、これまで好調が続いてきた台湾(4月)が大きく低下したほか、タイ(4月)は内需型・輸出型企業が揃って低下して2ヵ月連続のマイナスを記録した。また韓国・インドもそれぞれ小幅に低下した。(インフレ率)4月の消費者物価上昇率(前年同月比)は、年明け以降の原油価格の底入れによって物価も下げ止まる国が見られる。インドは前年同月比4.9%に低下したが、大雨や原油の底入れなどのインフレ圧力を受けて前月比では0.4%上昇した。また、イン...

2015年5月31日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

埼玉県内上場企業の2014年度決算動向調査

...2015/5/25特別企画 : 埼玉県内上場企業の2014年度決算動向調査増収企業が多いものの、増収率は小幅が大半〜 経常利益は減益企業が増益企業を上回る 〜はじめに3月決算企業の決算がほぼ出そろい、大手企業のなかには過去最高売り上げ、最高益を果たしたところもある。金融緩和をはじめとした各種経済政策の効果もあり、企業業績は概ね回復基調で推移しているが、昨年4月の消費増税の影響は思いのほか長引いているとの指摘もある。こうしたなか、埼玉県内上場企業の2014年度...

2015年6月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

欧州経済見通し 内需が主役の景気回復

...たん調整局面にあった住宅取引が再び活発化してくることが期待される。英国経済は消費と投資が牽引する景気拡大が2015年も継続することになろう。4月に前年比-0.1%とマイナス圏に転じた消費者物価上昇率は5月は同+0.1%と小幅に反発した。賃金上昇率の加速が一段と見えてきていることもあって、今後、消費者物価上昇率は上昇を続けると予想されるが、ポンド高による輸入物価下落が効いているために、物価上昇ペースは緩やかと予想される。BOE(英中銀)の利上げ開始は2016年に入ってからとなろう。このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳...

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