「公益活動」の検索結果 | 調査のチカラ

...『不動産調査』2014年12月号（No.397）を発行しました。 『不動産調査』は、弊所の公益活動の一環として作成している小冊子で、弊所主催の講演会の内容、各界識者・実務家の見解等を掲載しています。今回発行した2014年12月号（No.397）は、10月21日に開催した土地月間仙台講演会の講演録をとりまとめたもので、内容は以下のとおりです。(1) 基調講演「最近の地価動向と今後の土地政策」 国土交通省土地・建設産業局 次長 江口洋一郎 氏(2) 研究報告「震災...

...『不動産調査』2015年1月号（No.398）を発行しました。 『不動産調査』は、弊所の公益活動の一環として作成している小冊子で、弊所主催の講演会の内容、各界識者・実務家の見解等を掲載しています。今回発行した2015年1月号（No.398）は、昨年12月5日に開催した定例講演会の講演録をとりまとめたものです。「2015年の日本経済と不動産市場」をテーマとしまして以下の内容となっています。①『人口減少時代の処方箋』　野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授　増田寛也氏②『2015年の...

...『不動産調査』2014年11月号（No.396）を発行しました。 　『不動産調査』は、弊所の公益活動の一環として作成している小冊子で、弊所主催の講演会の内容、各界識者・実務家の見解等を掲載しています。　今回発行した2014年11月号（No.396）は、10月7日に開催したJREI不動産実務セミナー2014『変わる！広がる！不動産マーケット』の講演録をまとめたもので、内容は以下のとおりです。 変わる！不動産マーケット～国内不動産市場規模とアセット・エリア・売買主体別の推移と動向～一般...

...,100万円→1億1,100万円）の順。増加率10％以上が34行にのぼった。　107行全体の預金総額に対する「睡眠預金払戻損失引当金」の比率は、0.02％だった。個別行で預金総額に対する引当金比率のトップは、宮崎太陽銀行の0.09％。次いで、佐賀共栄銀行0.06％、伊予銀行0.05％、大分銀行0.05％、福岡銀行0.05％、親和銀行0.05％と続く。全体の比率0.02％を上回ったのは23行（構成比21.4％）だった。　2016年12月、国会で「民間公益活動...

...新しく設立された法人データを抽出し、分析した。　2014年の新設法人のうち、合同会社は1万9,879社で、前年より36.8％増と、増加率が法人格全体で最も高かった。特に、2013年以降は2年連続して35％を超えるなど著しい増加率をみせた。株式会社は8万7,205社と新設法人数が最も多かったが、前年に比べ5.0％増にとどまった。特定非営利活動法人（NPO法人）は非公益活動などを行う企業もありイメージが低下し、設立要件の厳しさや設立時の手続きも複雑のため、2年連続で前年を下回ったとみられる。産業別、金融・保険...