...『不動産調査』2015年1月号(No.398)を発行しました。 『不動産調査』は、弊所の公益活動の一環として作成している小冊子で、弊所主催の講演会の内容、各界識者・実務家の見解等を掲載しています。今回発行した2015年1月号(No.398)は、昨年12月5日に開催した定例講演会の講演録をとりまとめたものです。「2015年の日本経済と不動産市場」をテーマとしまして以下の内容となっています。①『人口減少時代の処方箋』 野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授 増田寛也氏②『2015年の...
...『不動産調査』2014年12月号(No.397)を発行しました。 『不動産調査』は、弊所の公益活動の一環として作成している小冊子で、弊所主催の講演会の内容、各界識者・実務家の見解等を掲載しています。今回発行した2014年12月号(No.397)は、10月21日に開催した土地月間仙台講演会の講演録をとりまとめたもので、内容は以下のとおりです。(1) 基調講演「最近の地価動向と今後の土地政策」 国土交通省土地・建設産業局 次長 江口洋一郎 氏(2) 研究報告「震災...
...『不動産調査』2014年11月号(No.396)を発行しました。 『不動産調査』は、弊所の公益活動の一環として作成している小冊子で、弊所主催の講演会の内容、各界識者・実務家の見解等を掲載しています。 今回発行した2014年11月号(No.396)は、10月7日に開催したJREI不動産実務セミナー2014『変わる!広がる!不動産マーケット』の講演録をまとめたもので、内容は以下のとおりです。 変わる!不動産マーケット~国内不動産市場規模とアセット・エリア・売買主体別の推移と動向~一般...
...,100万円→1億1,100万円)の順。増加率10%以上が34行にのぼった。 107行全体の預金総額に対する「睡眠預金払戻損失引当金」の比率は、0.02%だった。個別行で預金総額に対する引当金比率のトップは、宮崎太陽銀行の0.09%。次いで、佐賀共栄銀行0.06%、伊予銀行0.05%、大分銀行0.05%、福岡銀行0.05%、親和銀行0.05%と続く。全体の比率0.02%を上回ったのは23行(構成比21.4%)だった。 2016年12月、国会で「民間公益活動...
...新しく設立された法人データを抽出し、分析した。 2014年の新設法人のうち、合同会社は1万9,879社で、前年より36.8%増と、増加率が法人格全体で最も高かった。特に、2013年以降は2年連続して35%を超えるなど著しい増加率をみせた。株式会社は8万7,205社と新設法人数が最も多かったが、前年に比べ5.0%増にとどまった。特定非営利活動法人(NPO法人)は非公益活動などを行う企業もありイメージが低下し、設立要件の厳しさや設立時の手続きも複雑のため、2年連続で前年を下回ったとみられる。産業別、金融・保険...
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