...期連続となる景況感悪化が示されると予想する。大企業非製造業については製造業を上回る悪化を予想。消費増税後の日本経済は大きく落ち込み、持ち直しが期待されていた7月の経済指標も冴えない。消費の低迷感は色濃く残り、生産や出荷の持ち直しも小幅に留まっている。企業では増税の悪影響との持久戦の様相が強まっているとみられる。大企業製造業では、8月下旬以降の急速な円安再開が多少の下支えになったとみられ、景況感の悪化は小幅に留まるが、内需依存度の高い非製造業では悪化がより明確になりそうだ。中小企業については、非製造業のマインド悪化は大企業と同程度だが、製造...
...業非製造業の業況判断D.I.は13(前回比6ポイント下落)と製造業との間で方向感が分かれた。前回調査以降も消費の低迷が色濃く残り、生産や出荷も減少が続いている。大企業製造業では、8月下旬以降の急速な円安再開が多少織り込まれ、景況感が小幅に改善したが、内需依存度の高い非製造業では悪化が鮮明になった。中小企業は、製造業、非製造業ともに景況感が悪化した。中小製造業では円安による悪影響が出やすいことから、大企業との間で方向感に違いが出たとみられる。なお、先行きの景況感は総じて横ばいとなった。今後、駆け...
...度の高い大企業製造業でわずかながら景況感の改善が示されると予想する。大企業非製造業は横ばいを予想。製造業では、内需低迷や在庫の高止まりなどから景況感の大幅な改善には至らないものの、輸出割合が高いだけに円安によるプラス効果が寄与する。加工業種に比べて景況感の低かった素材業種も原油価格下落による下支え効果が見込める。一方、内需依存度の高い非製造業では、長引く内需低迷を受けて、前回から横ばい推移と予想。中小企業については、(1)輸出割合が低いことから円安のメリットよりもデメリットが現れやすいこと、(2)もともとの経営余力が大企業に比べて乏しいことから、とも...
...の設備投資は改善しつつあるが、「手元資金が潤沢で貸出し増につながるには、まだ時間がかかる」との声も聞かれる。預貸率の上昇には、貸出増加と合わせて、企業・個人ともに手元流動性を確保する動きを緩和させることも必要だ。このためには、景気拡大を持続して、大企業に比べて内需依存度の高い中小企業が先行きに明るい展望を持てる経営環境づくりが求められる。最新記事・倒産状況に関するお問い合わせ電話・FAXでのお問い合わせ株式会社東京商工リサーチ 情報部最寄りのTSR支社店へお問い合わせください支社店一覧 製品詳細・資料請求・お問...
...した一方で、内需依存度の高い業種(食料品、小売、飲食等)や、住宅投資関連の業種(建材、工務店等)等では、収益環境が悪化しているとの声が増加している。その要因としては、消費増税に伴う反動減の長期化や天候不順、実質所得の減少を反映した消費者マインドの悪化等による売上の減少に加え、円安等に伴う原材料価格の上昇、電力料金の負担増、人手不足を背景とした人件費の増加等に直面するもとで、販売価格への転嫁が進まない点も挙げられている。この間、足もとの原油安のプラス効果は、既に実感している先がみられる一方、これ...
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