「銀行危機」の検索結果 | 調査のチカラ

...ドが運用段階に入った。さらに、日本版コーポレートガバナンス・コードも6月から実施段階に入った。本稿の課題は、これまでの実証分析の成果を利用しながら、今後の企業統治構造改革における焦点を明示することにある。本稿では、まず、銀行危機以降の日本の企業統治構造の変化を国際比較の観点から整理し、統治構造改革における日本企業の課題が、従業員のコミットメントを促す制度を維持しつつ、株主の利益を引き上げるようにリバランスを図る点にあることを示す。次に、焦点となる企業統治の強化とパフォーマンスの関係について、内外の研究を概観する。特に...

...等の資金繰りに問題が起きた場合はどうすれば良いのであろうか。通常の国では、中央銀行が資金を供給すれば良い。いわゆる中央銀行の「最後の貸し手」機能である。しかし、ドル化した国で取り付け騒ぎが起こり、預金者が外貨預金を一斉に引き出そうとした場合では、中央銀行がどんなに自国通貨を供給してもしようがない。預金者がほしいのはドルだからだ。これに対応しようとすれば、中央銀行は外貨準備を使うしかない。つまり、ドル化した国の場合、平常時では外貨準備の必要性が軽減され、非常時（銀行危機など）ではその必要性が高まるという二面性がある。後者の場合の指標としては、外貨...

...失が生じる傾向があることが示されている。日本についても、1990年代初めのいわゆる「バブル崩壊」、そして1997年の銀行危機以降の景気回復において、同様の傾向がみられる。金融危機後の緩慢な景気回復の要因一般的には、実質成長率は、「労働投入」、「資本投入」、「全要素生産性（TFP:）」の3つの要因によって規定される。ここでは、米国連邦準備制度理事会（FRB）のエコノミストによる研究（Reifschneider, Wascher, and Wilcox (2013)）を参考に、これらの要因から、金融...

...の企業努力は吹き飛ぶ。1990年代末の銀行危機や2008年のリーマン・ショックの教訓もあるので、日本企業には今でも手元流動性を積み上げようとする強い志向がある。強いリスク回避はそれぞれの企業にとっては合理的でも、マクロでは成長を阻害する。典型的な「合成の誤謬（ごびゅう）」である。しかし、財政の将来不安がなくならなければリスク回避は根本的には解消しない。消費税率を10%に引き上げても、財政を安定化させるには全く足りない。その一方で、歳出削減や消費増税をすれば景気が悪化する。マクロ経済と財政は八方ふさがりで出口なしだ。その...