「みずほ総合研究所」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

2020年のホテル客室不足は最大0.4万室に縮小

［金融市場ウィークリー］2017年11月10日号

カタルーニャ問題に解決の糸口なし、欧州に潜在的な問題残存

2017年冬季ボーナス予測～一人当たり支給額は3年ぶりの増加を見込む～

地域金融機関2023年問題、リスクは金利が上がらないこと

習総書記が描く「強国」化への道～第19回党大会報告にみる中国「新時代」の方向性～

［日銀短観予測・解説］日銀短観（2015年6月調査）～製造業の設備投資がいよいよ本格化か

［みずほリサーチ］2015年7月号

交渉決裂で高まるGrexitのリスク～ギリシャ支援協議の現状と展望～

指標が語る米景気の持ち直し～CSI（サプライズ指数）、GDP Nowとベージュブック～

株価下落が中国経済に与える影響～個人消費の冷え込みと不良債権の拡大加速に注意～

製造業の国内回帰シリーズ(1)～円安によって国内回帰は進むか？～

中国のインフラ投資は加速するか～資金不足問題への対応が進むも、残る先行き不安～

TPA決着後の米国政治～民主党のティー・パーティー化とクリントンの限界～

みずほインサイト日本経済2015 年 6 月 26 日増税後の消費停滞要因を探る経済調査部エコノミスト見逃せない高所得者層での購買意欲の変化03-3591-1435松浦大将hiromasa.matsuura@mizuho-ri.co.jp○ 2014年度の個人消費は統計を遡ることができる1956年度以降で最大の減少。消費増税に伴う反動減からの持ち直しは緩慢○ 個人消費の停滞には、実質所得の減少に加え、高所得者層を中心とした消費性向の低下も影響。高所得者層では、特に耐久財の購買意欲の悪化が消費性向

［みずほ欧州経済情報］2015年6月号

プレミアム付商品券の経済効果～商品券等発行による消費押し上げ効果は640億円～

［みずほ米国経済情報］2015年6月号

住宅市場の動向と見通し～2015年度は回復、2016年度は再び駆け込みへ～

ギリシャ問題の本質的解決は無理、欧州への政治不満連鎖

海外投資家は成長戦略よりコーポレートガバナンスに注目

原油安・米利上げとメキシコ経済～逆風受けつつも製造業主導の成長が続く～

MERS問題で窮地に陥る韓国朴政権～レイムダック化が加速し景気停滞が長引くおそれ～

消費改善の3要因、実質賃金、実質年金改定率、株高

2倍議決権を義務づけたフランス～株主議決権拡大の裏側にある政府の思惑～

［みずほ日本経済情報］2015年6月号

特色が分かれるメコン圏直接投資～投資拡大のカギを握るタイプラスワンの成否～

［日銀短観予測・解説］日銀短観（2015年6月調査）予測

ギリシャ危機の波及はあるのか？～警戒すべき政治面での波及リスク～

アジアは回復期待ながら、中国株や米国利上げの不安も

PB黒字化未達でも国債暴落はないが良い金利上昇はある

人口減少と地域金融機関の収益低下にどう対処するか

［みずほアジア・オセアニア経済情報］2015年7月

欧州債務危機の後遺症はGrexitと欧州各地の政治不安

米国6月回復、「テイパー・タントラム」再来でドル高か

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みずほインサイト米 州2015 年 6 月 9 日ＴＰＡは党派対立で僅差の争いに欧米調査部長尾を引きかねない民主党の保護主義化03-3591-1307安井明彦akihiko.yasui@mizuho-ri.co.jp○ 米議会で、ＴＰＡ（貿易促進権限）法案の審議が大詰めを迎えている。下院での採決は、僅差が予想されている○ 僅差が予想される背景には、党派間で通商問題を巡る対立が鮮明化しているという事情がある。米国では、民主党の保護主義化が進んでおり、通商関連法案の成立が難しくなっている○ 米国の世

現実を踏まえた財政健全化計画を～PB黒字化に向けた社会保障制度改革の効果～

残存季節性で歪む米国の成長率～1～3月期はマイナス成長ではなかった可能性も～

Ｑ Ｅ 解 説2015 年 6 月 8 日2015 年 1～3 月期 2 次ＱＥ概要経済調査部主任エコノミスト徳田秀信03-3591-1298hidenobu.tokuda@mizuho-ri.co.jp○ 2015年1～3月期の実質ＧＤＰ（2次速報）は前期比＋1.0％（年率＋3.9％）に上方修正（1次速報前期比＋0.6％、年率＋2.4％）。設備投資と在庫投資の上方修正が主因○ 設備投資と在庫投資が上方修正されたことで、民間需要の寄与度が上振れ（＋0.8％Pt⇒＋1.2％Pt）。公的需要は小幅に

［内外経済見通し］2015・16年度 内外経済見通し～米国を下方修正するも、4～6月期以降回復の見方は不変～（2015年1～3月期GDP2次速報後改訂）

中国は金融・財政政策を総動員するほど危機意識があるか

リサーチ TＯＤＡＹ2015 年 6 月 3 日原油安はもう終わったのか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創ECBの量的緩和やギリシャの資金繰り問題を背景に、１ユーロ＝1.10ドルを割るドル高ユーロ安となっていたユーロ/ドル相場が、４月下旬以降はユーロ高方向に振れる展開となった。それまでの急速な債券高に対する巻き戻しによって、ドイツの長期金利が急上昇したことでユーロ高圧力が高まったためである。こうした一連の動きの背景には、下記の図表に示されるように、折からの原油相場の反発によってインフレ期

「○○年振り」10事例が示す歴史的転換の兆し

［みずほリサーチ］2015年6月号

LED戦略、ポートフォリオリバランスはまず外人、漸く日本に

Ｑ Ｅ 予 測2015 年 6 月 1 日2015 年 1～3 月期 2 次ＱＥ予測経済調査部主任エコノミスト徳田秀信03-3591-1298hidenobu.tokuda@mizuho-ri.co.jp○ 2015年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比＋0.9％（年率＋3.7％Pt）と、1次速報の前期比＋0.6％（年率＋2.4％）から上方修正される見通し○在庫投資が下方修正される一方、設備投資が大幅に上方修正されると予測。設備投資が大幅な増加（前期比＋3.8％）となることで、企業の投資意欲の回

ロシアの長い冬、ロシア経済の悪化は続く

リサーチ TＯＤＡＹ2015 年 5 月 28 日１５年みずほアジアビジネスアンケート、アジアの賃上げに懸念常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所は2015年２月にアジアビジネスアンケートを実施した1。下記の図表はその結果の一つである「今後最も力を入れていく予定の地域」を時系列でみたものである。1999年の第一回調査から中国が一貫してトップを続けていたが、2012年に初の首位陥落となり、代わってASEANがトップに躍り出たが、今回はASEANの比率も頭打ちになった。これは、A

［みずほ中国経済情報］2015年5月号