「ダイヤモンド社」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

厚生労働省の人口動態調査では、自殺他殺ともに、どのような死因であるかがきっちり報告されている。日本人の「死」にまつわる事情をご紹介しよう。（ノンフィクションライター　和泉虎太郎）厚労省統計で明らかにされている 「日本人の死に方」とは病気や事故での死よりは遥かに少ないものの、「コロシ」や「自殺」によって命を落とす日本人は毎年、一定数存在する。厚生労働省の人口動態調査から、その実態を調べてみよう　アメリカの政府統計によると、１年間に銃による自殺者は2万1386人、殺人事件（以下：コロシ）は1万100

世間には、働き方や職場環境が原因と見られる病気・体調不良に悩むビジネスパーソンが数多くいる。調査をすると、生々しい実態が見えてきた。（写真はイメージです）　日本の労働人口の約3人に1人が、何らかの疾病を抱えながら働いている――。これは厚生労働省が発表したデータだ。　ビジネスパーソンにとって、健康な心と体は仕事をする上で最も重要な資本。ところが世間には、働き方や職場環境が原因と見られる病気・体調不良に悩む人々が数多くいる。　産業構造の変化や市場競争の激化により、日本企業を取り巻く環境は厳しさを増し

長時間労働は 減少傾向にある　電通の新入社員でインターネット広告を担当していた、当時24歳の女性が2015年末に過労により自殺したのを受けて、翌年の秋以降、過労死問題がクローズアップされている。　果たして、過労に結びつく長時間労働は増加しているのか。今回は、この点を統計データで確認するとともに、日本における長時間労働と仕事のストレスの関係を、国際的な比較の中で明らかにしたい。　長時間労働は、統計上、週労働時間49時間以上、ないし60時間以上で区分されていることが多い。過労死ラインは、時間外労働が

長らく「病院で亡くなるのが当たり前」だった日本「病院で亡くなるのが当たりまえ」という日本人の死生観が変わりつつあるようだ。昨年、2016年には病院で亡くなる人の割合が4人のうち3人にまで下がった。　厚労省が9月15日に公表した2016年の人口動態統計の確定値による。全死亡者は130万7748人。その中で病院と診療所を合わせた医療機関で亡くなった人は99万630人で、全体に占める割合が、前年比0.8ポイント減の75.8％となった（図1）。75.8％は1991年と同率で、実に26年前の水準に戻ったこ

日本人の暮らしぶりがデータから読み取れる国勢調査。今回は、男性が多い街ランキングと、その背景を解説してみよう。（ノンフィクションライター　和泉虎太郎）愛知県に男が多い街多数！ 共通するのは「工場」　前回の記事「圧倒的に女性が多い街ランキング・ベスト30！男女比が偏る意外な理由」に続いて国勢調査の男女比率、今回は男が多い市区町村である（集計対象は人口5万人以上、764市区町村、以下同）。前回紹介した女性が多い市区町村の場合、就職で大量に流入するか、高齢化で女性が必然的に多くなるという、大きく2つの

5年に1回実施される国勢調査。このデータを緻密に分析していくと、日本人の暮らしの驚くべき実態が透けて見える。連載第1回目の今回は、女性が多い街について、分析をしていこう。（ノンフィクションライター　和泉虎太郎）市区町村によって 大きく異なる「男女比率」国勢調査データを詳しくみていくと、実は全国に、明らかに女性が多い街が存在することが分かる。その理由とは…?　5年に1回実施される国勢調査は政府が行う公的統計のなかでもっとも重要かつ大規模な調査である。日本国内に居住するすべての家庭を対象とし、世帯構

前年と同じスケジュールで始まった18新卒採用戦線。インターンシップや業界研究セミナーなど採用広報解禁前の動きが活況となる中で学生の意識はどう変化したか。（調査・分析／株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース メディア開発部長　高村太朗）　2017年卒大学生の就職内定率は90.6％（「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」2月1日時点—厚生労働・文部科学両省発表） と前年同期比で2.8ポイント上昇し、2000年卒の同時期調査開始以降過去最高を記録。特に労働集約型のサービス業（介護・陸運・外食など）で

「開いててよかった」のキャッチフレーズで約40年前に誕生したコンビニエンスストア。今や全国5万店、10兆円市場にまで膨れ上がっている。その裏で、他業態にどんな影響を及ぼしているか。コンビニ利用者1000人アンケートから実態を探った。（週刊ダイヤモンド2016年10月29日号特集「コンビニを科学する」より）Photo by Hiroyuki Oya拡大する 商品やサービスが進化したことで、コンビニは他業態にどんな影響を及ぼしているのか。「週刊ダイヤモンド」では、大手コンビニをいずれも月1回以上利用

東京都の県内総生産は93兆円と、全国の18.3％を占め、人口世界第4位のインドネシア一国の経済規模に匹敵する日本の各都道府県には 世界各国の経済が詰まっている 各国の経済規模はGDP（国内総生産）であらわされる。そして、日本の近世に、石高制の下で、米の収穫量に換算した経済規模指標である石高で各藩が格付けされていたように、現代では、世界各国はGDPで格付けされている。WHO（世界保健機関）FAO（国連食糧農業機関）、世界銀行といった国際機関への拠出金も基本的にはGDP規模に対応している。 石高制の

日本ではなぜか使われない 所得格差の国際的な標準指標 私は常々、日本については、国際的な標準指標で所得格差の拡大が検証されない点に奇妙さを感じている。 所得格差の国際的な標準指標というのは、途上国を含む世界各国の経済統計要覧として国際的に権威のある世界銀行の統計集（World Development Indicators）でも格差の基本指標とされている2つのデータ、すなわち、（1）可処分所得の世帯分布の不平等度を示すジニ係数、（2）高所得世帯と低所得世帯との平均所得倍率である。 ところが、日本で

「豊かな自然、文化や歴史、食など、地方にはそれぞれの『オンリーワン』があり、それを付加価値へと変えることで、過疎化というマイナスの流れを、プラスへと大きく転換することができる」 2016年の施政方針演説において、安倍晋三首相はそう地方創生への意気込みを語った。 人間と同じく、地方にも個性がある。それこそが「オンリーワン」の源泉であり、それを育むことが地方創生の切り札になる。 そこで、「週刊ダイヤモンド」読者を対象に都道府県のイメージ調査を行った。愛着度と自慢度から見る「郷土愛ランキング」の「愛着

あなたの身近にもいる？ 経歴を“盛る”めんどい人々経歴詐称を疑われる有名人は多い。あなたの周囲にも経歴を“盛る”人々はいないだろうか 『週刊文春』（3月24日号）が人気経営コンサルタント・ショーンK氏の経歴詐称疑惑を報じて波紋が広がっている。またもや“文春砲”が炸裂し、著名人が窮地に陥っているわけだが、ショーンK氏本人も疑惑を一部認め、テレビやラジオ番組の出演自粛を発表した。 この報道を聞いて不思議に思ったのが、周囲の友人になぜ今までバレなかったのかということだ。たとえば筆者が突然、「テンプル大

所得水準の開きは「3倍」!? 知られざる東京23区の格差東京23区を「所得水準」という物差しで比較した場合、トップの港区と最下位の足立区とでは、実に3倍もの格差が存在する 港区「904万円」、足立区「323万円」。実にその差は、3倍に近い――。 これは、総務省発表による2012年の所得水準（正しくは、納税義務者1人あたりの課税対象所得額）のデータの一部である。 読者の中には東京都に住んでいる人も多いと思う。中でも23区は、まさに日本の首都・東京の顔とも呼べるエリアだ。このエリアの住民の中には、あ

水戸市と同規模の人口が消える一方、50歳以上の初産が41人いた2014年の日本。溺死はなぜ冬に集中発生し、首都圏では病院で死ぬ人の割合がなぜ少ないのか。2014年の人口動態統計から、驚きの「日本人の死に方」を考察してみよう。毎年、水戸市と同規模の人口が消え、 25秒に1人が亡くなる日本 厚生労働省が発表する重要な統計の１つに人口動態統計がある。人口の動態、つまりは人口が増えたり減ったりするその数値と、増減の原因を調べたものだ。納得の死もあれば、意外な死も。統計から透けて見える日本人の死に様とは 

 法人向け、個人向けに関わらず、顧客に対して製品・サービスの説明を行い、きちんと理解してもらわなければ売れない商材は数多く存在する。インターネット全盛時代となった今でも、こうした商材を販売するためにはフェイス・トゥ・フェイスの営業活動が不可欠だ。森亮・オークニー代表取締役兼ＣＥＯは、営業支援ツールの課題を提起する。Photo by Toshiaki Usami そこで多くの企業で導入が進むのが、営業支援ツール（以下SFA）や顧客管理ツール（以下CRM）だ。 SFA／CRMは、スケジュール管理や日

4月末からの下落は、日本株の限界を示すものなのか？4月30日、日経平均株価は今年最大となる539円の下落に見舞われた。連休明けの5月7日も下落、2万円突破に湧いていた市場は冷や水を浴びせられた。この先どうなるのか、気を揉んでいる投資家も多いことだろう。そこで、主要なシンクタンク、証券会社に、株価の見通しについてアンケートを実施。15社から回答を得た。専門家たちは果たして先行きをどう見ているのか。 なお、アンケートは4月下旬に行ったが、4月30日以降の動きを受け、5月9日時点で見通しに変更があった

最高の旅館はどこか。宿泊客3466人の調査を基にランキングした結果、旅館部門では石川県和倉温泉の「加賀屋」が1位となった。各温泉地にはこれと知られた名旅館がある。日本人の心の故郷ともいえるそんな旅館がベスト100の上位にきた。「最近5年間に実際に泊まった旅館の中で最も満足した（良かった）旅館」と「不満を感じた（悪かった）旅館」という調査を基にベスト旅館をランキングした（方法については本稿末をご参照ください）。 ベスト10は次の通りだ。 1位 加賀屋(石川県、総合点482点）2位 指宿 白水館 （

最高のホテルはどこか。宿泊客3466人の調査を基にランキングした結果、ホテルでは「帝国ホテル 東京」が1位となった。上位は、都市型ホテルやスモール・ラグジュアリー・ホテル、地方の名門ホテルなど多彩な顔触れ。まずはトップ5を紹介しよう。「最近5年間に実際に泊まったホテルの中で最も満足した（良かった）ホテル」と「不満を感じた（悪かった）ホテル」という調査を基にベストホテルと旅館をランキングした（方法については本稿末をご参照ください）。 ベスト5は次の通りだ。1位 帝国ホテル 東京（総合点268点）

「週刊ダイヤモンド」2015年3月21日号の特集は「いざ 都市対決！」。その中から、互いにライバル視しあう県、逆に「合併するならここ」と考える県の話題をお送りします。「週刊ダイヤモンド」2015年3月21日号の特集は「いざ 都市対決！」 生まれ育った地元には愛着があり、愛着があればこそ負けられない地域がある。そこで本誌は県民1万人の意識調査から、永遠のライバルともいうべき県を明らかにした。 この冬、鳥取県はある勝負に出た。カニの水揚げ量が全国1位ということから、日本で一番カニが取れる県「蟹取県」

2014年11月18日、社保審・第二十回生活保護基準部会が開催された。冬季加算に関する議論を前回紹介したのに引き続き、今回は住宅扶助に関する議論を紹介する。12月にも議論の取りまとめを行い、結果を2015年度予算編成に反映すると見られている基準部会は、現在、「取りまとめ」に向かうことが可能なデータや確かな根拠を手にしているのだろうか？住宅扶助に関して どのような議論が行われているのか？ 2014年11月18日に開催された社保審・第二十回生活保護基準部会（以下、基準部会）において、生活保護基準のう

あなたは、「健康寿命」という言葉を知っているだろうか――。 連載第1回で説明したように、「健康寿命」とは「平均寿命」と違い、人が介護などに頼らず、日常的に自立した健康な生活ができる期間のことを指す。 厚労省の調査によれば、日本人の平均寿命と健康寿命は、男性の場合で79.55歳と70.42歳、女性の場合で86.30歳と73.62歳だという。つまり、男性は一生のあいだに健康で暮らせない期間が9.13年、女性は12.68年もあるということだ。 普通に考えれば、長生きは誰でもしたいもの。しかし、いくら長

保育園について見落としがちなのが、自治体によって保育料が大きく違うということ。保育園特集を組んだ実用ライフスタイル誌「ダイヤモンドQ」編集部がお送りする連載の第7回は、東京23区における、認可保育園、認証保育園の保育料の違いを取り上げる。 保育園については、待機児童数や保育園の質が注目されがちだが、保育料についても注意しておきたい。実は自治体によって保育料は大きく異なり、月の保育料で2万円以上の差があるのだ。大都市においては保育園に入りやすい自治体を求めて引っ越しをする人がいるが、その際に保育料

お得な「ふるさと納税」ランキング～豚肉編～

「嫌われる勇気を持ってこそ、人生を自由に生きられる」と説く、アドラー心理学に改めて注目が集まっている。その火付け役となった書籍『嫌われる勇気』はベストセラーを記録。ヒットの理由として、嫌われることに萎縮し、本来の自分を出せずに悶々としている人が世の中に溢れていることが推察される。我々が人目を最も気にするビジネスの現場を見ると、周囲に嫌われていても尊敬される人、出世する人がいる一方、嫌われて自らの立場を危うくしている人もいる。この差はいったい何なのか。ビジネスパーソンへのアンケート調査を基に、職場

イングランド・プレミアリーグの2013―14年シーズンが16日、幕を開けた。 プレミアリーグといえば、やはり気になるのは香川真司が所属するマンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）である。サッカー発祥国イングランドでもトップの人気を誇るビッグクラブ。常勝を求められるが、名将ファーガソン氏からモイーズ氏に指揮官が替わった昨シーズンは7位に沈んだ。そこで今季はブラジルＷ杯でオランダ代表を準決勝まで導いたファン・ハール氏を監督に招へいし、巻き返しを図ろうとしている。 しかし開幕戦はプレミアリーグ昇格4年目

うちの奥さんって、離婚を考えたことがあるんだろうか――。忙しく家庭を顧みる時間が少ない働きざかりのビジネスマンなら、一度はこんな疑念を抱いたことがあるだろう。そこで、世の母親向けに様々な企画を提供しているママ参加型サイト「ママこえ」編集部の協力のもと、世間の妻たちの本音を大調査した。結果は想像以上にシビアなものだった。読むも読まないも、あなた次第だ。（調査・文／ママこえ編集部）ひょっとしてあなたの奥さんも……？ 妻の脳裏にチラつく「離婚」の二文字 うちの奥さんって、普段は自分のことをどう思ってい

春は新生活が始まるシーズン。初対面の相手が増える時期でもある。この時期に特に気をつけたい「第一印象」について、ビジネスパーソンはどう考えているだろう。調査をすると、第一印象について、男性と女性では見るポイントが違うかもしれない…という結果が明らかになった。女性の半数以上が「ニオイ」が気になる 仕事ができてもニオイで台無し？ P&Gが20～40代の会社員600人を対象に行った「職場の印象形成に関する意識調査」（※1）を見てみよう。調査では、男性の上司や同僚が赴任・転勤してきた際、どんな部分が印象に

なぜ「長男長女」は就活に強いのに、 「次男次女」は就活が苦手なのか「長男長女」と「次男次女」では、どちらが就活に強いのか――？ この興味半分の疑問を解くために、内定を3つ以上獲得した学生100人と、内定0のままで就活が終わってしまった学生100人に、就活に関するアンケート調査を行った。結論から言うと、一人っ子を含む長男長女のほうが次男次女よりも“就活に強い”ということが判明した。 少子化の時代で一人っ子の家庭が増えているとはいえ、内定を3つ以上獲得した第一子が60％に対して、第二子、第三子の内定

以前、ある進学校の先生が、こんな言葉を言っていた。「就活に強い大学はないが、就活に強い学生は必ずいる――」 その言葉を聞いて、なるほど、と思った。就活はいわゆる個人戦であって、団体戦ではない。どんなに大学が就活に力を入れていても、面接会場にいけば、大学名は学歴を判断するためのシグナルのひとつでしかない。戦うのはあくまで学生個人なのである。 そう考えると、“就活に強い子”とはいったい何なのか？  その疑問を解決するべく、少し残酷なテーマで調査を行ってみることにした。『内定を3つ以上獲得した100名

最近「オジサン世代」の言動がメディアを賑わせている。同じオジサンでも、その言動が物議を醸し続ける籾井勝人・NHK会長のような人もいれば、ソチ五輪で銀メダルを獲得し、「奇跡のレジェンド」と称賛された葛西紀明選手のような人もいる。これは、企業で働く中高年社員にとっても他人事ではない。あなたは、知らず知らずのうちに部下や後輩たちの反面教師になっていないだろうか。好かれるオジサンと嫌われるオジサンの明暗を分ける「ベテラン力」の差は、どこで生まれるのか。若い世代を対象に、日本のオジサンたちのベテラン力に関

消費税増税まであと残り1ヵ月。4月1日からは消費税が8％に、さらに2015年10月1日からは10％へと引き上げられる予定になっています。 そうしたなかで私たち消費者を今、悩ませているのが増税前後の買い物でしょう。昨年6月に電通が行った消費者調査では、約7割が「駆け込み消費をする」と回答。また同社の試算によると、今回の消費税増税前の駆け込み需要は9兆3000億円と、1997年の増税時に比べて1.7倍になるといいます。 では、増税前まであと1ヵ月となるなか、実際に駆け込み消費は起きているのでしょうか

「あの女性がそんな偉業を……!?」理化学研究所の小保方晴子さんがＳＴＡＰ細胞の作製に成功したニュースは、日本中に明るい話題を振りまいた。ＳＴＡＰ細胞の業績もさることながら、小保方さんフィーバーで改めて注目されたのが、リケジョ（理系女子）という存在だ。ややもすれば、「理屈っぽくて勉強ばかりしていそう」（31歳／男性）というイメージで語られることも多い理系女子たちだが、小保方さんのように明るさとしなやかな思考を兼ね備えた人もいるのだ。リケジョとは、実際にどのような女性たちなのだろうか。そして、世間の

就職活動を始めようと思ったら、まず気になるのが「先輩たちの就活事情」だろう。この連載では、ダイヤモンド就活ナビ2014登録者で2014年3月大学卒業予定者、および大学院修了予定者、約3800人を対象に行った調査からわかった、就活生必見の「先輩の就活事情」を紹介する。今回は、「Ｕターン就職に関する意識」を紹介。2012年卒～2014年卒の先輩たちは、Ｕターン就職について、どのように考えていたのだろうか。Ｕターン志向が再び強まる 理由は「生活環境がよいと思えるから」が大躍進次のページ解説はこちらへ！

この冬、あなたのボーナスは増えただろうか、それとも変わらなかっただろうか。もしかして、「減った」という人も？ 今年前半には、「冬のボーナス頃からアベノミクスの効果が出て、収入が増えるはず」と報じられ、期待した人も多かっただろう。我々が期待した「賃金アップ」は、この冬の賞与・一時金で本当に実現されただろうか。そして来年、我々の賃金は上がるのだろうか。独自調査を交えながら、徹底リサーチしよう。（取材・文／プレスラボ）アベノミクスの「真価」やいかに この冬あなたのボーナスは増えた？ この冬、あなたのボ

ニュースリリース・プレスリリース配信サービスならNews2uリリース ～全国大学「学園祭」の頂点決まる！～「ベストオブ学園祭2013」大賞は、お茶の水女子大学「徽音（きいん）祭」準大賞は、早稲田大学「早稲田祭2013」2013年12月17日 11時00分日本全国の大学「学園祭」の頂点を決める「ベストオブ学園祭」。2013年は、お茶の水女子大学「徽音（きいん）祭」が大賞を受賞した。女子大学の大賞受賞は、2010年に「ベストオブ学園祭」がスタートして以来、初めての快挙だ。準大賞は早稲田大学「早稲

就職活動を始めようと思ったら、まず気になるのが「先輩たちの就活事情」だろう。この連載では、ダイヤモンド就活ナビ2014登録者で2014年3月大学卒業予定者、および大学院修了予定者、約3800人を対象に行った調査からわかった、就活生必見の「先輩の就活事情」を紹介する。12月に4分3の学生が一斉にエントリー開始 エントリー平均数は77.8社で微増 拡大画像表示  次のページ解説はこちらへ！112

話題の品川女子学院で、毎年、中3生を対象に実施している「やる気」に関するアンケートが興味深い。 親がよかれと思ってかけていた言葉が、実は子どものやる気をそいでいたとしたらどうだろう。 漆校長の新刊『伸びる子の育て方』でも一部を紹介しているが、先日、集計された最新データを漆校長に解説してもらった。やる気をなくす言動、「不動の1位」とは漆 紫穂子（うるし・しほこ）1925年創立、中高一貫の品川女子学院の6代目校長。わずか7年間で入学希望者が60倍、偏差値が20上昇。「28プロジェクト」は生徒たちの心

「週刊ダイヤモンド」11月16日号では、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たち迫る独自調査を敢行した（関連記事はこちら）。 日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を一つずつ点数化し、技術者ごとに合計。さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出すことで、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。 誌面では30位までしか掲載していないが、ここでは50位までを一挙公開する。 次のページ31～50位も著名企業出身者が名

卒業後に進むことができる企業は 大学受験の段階でほぼ決まっている 大学卒業後、どういった企業に進むことができるのか。今や、大学を受験する段階でほぼ決定づけられているといっても過言ではない。そこで、大学の就職の現状について見ててみることにしよう。 製造業で、東京証券取引所1部に上場している大手企業の人事担当者は、昨年来、ある悩みを抱えていた。「もっと採用しなければならないのに、接触さえできない……」 この担当者は、全国の大学に出張しては学生対象のセミナーを開くなどしているが、なかなかお目当ての学生

身近な統計数字を使ってデータ分析のプロセスや読み誤りのコツを学ぶ吉本佳生さんの新刊『データ分析ってこうやるんだ！実況講義』の一部をご紹介する本連載の第3回は、「若者の免許離れ」をテーマとした後編をお送りします。カーシェアリングなどが広がる一方、特に若者の“クルマ離れ”が叫ばれて久しいですが、本当にそうなのか？ミクロとマクロ両面のデータ分析を通じて、女性の免許取得率の低さが明らかになったので、その理由解明や対策を考えるべく、更に分析を続けましょう！日本で女性の免許取得率が男性より低い理由 若者に限

身近な統計数字を使ってデータ分析のプロセスや読み誤りのコツを学ぶ吉本佳生さんの新刊『データ分析ってこうやるんだ！実況講義』の一部をご紹介する本連載の第2回は、「若者の免許離れ」がテーマです。カーシェアリングなどが広がる一方、特に若者の“クルマ離れ”が叫ばれて久しいですが、本当にそうなのでしょうか？ミクロとマクロの両面からデータを分析し、その実態を明らかにしていきます！「若者の免許離れ」が起きている？ 関西大学会計専門職大学院での講義のなかで、最近のクルマのＣＭについて、学生に感想を求めました。す

安倍首相が消費税増税を実施するかどうかの決断の時が近づいている。すでに、読売新聞、朝日新聞が、首相が来年4月からの消費税率の引き上げ（5％→8％）を決めたと報じている。 消費税は老若男女、お金持ちも貧乏人も関係なく、すべての国民から徴収する税だけに、本来ならば7月の参院選で争点とすべきテーマだった。そこで、ダイヤモンド・オンライン編集部では、ネット調査会社・リビジェンの協力を得て、消費税増税に関するアンケートを行った。 実施日は9月12日、調査対象は10代～40代を中心とした男女500名。若年層

安倍晋三政権の掲げた経済対策「アベノミクス」により、上向き始めたと言われる日本経済。政府による異例の賃上げ要求に呼応した大手コンビニや大手自動車メーカーの動きが、春先から世間を賑わせている。安倍首相も「給料が上がる時代を取り戻す」と力強く宣言するが、果たして世の中は本当に賃上げムードにあるのだろうか。そして、これから私たちの給料が増える見込みはあるのか。 ダイヤモンド・オンラインでは、20代～60代の読者を対象に「ぼくらの給料実態アンケート」をサイト上で実施。すると、「これから年収がアップする・

「ヘイグループ『世界賞賛企業ランキング2013』」組織人事コンサルティング会社であるヘイグループとフォーチュン誌とが共同で運営する「世界賞賛企業調査」は、今年で16回目を迎える。この調査の特徴は企業の「質」に着目し、各企業の経営層が評価に参加し、各企業のこれからが見えてくることにある。最新版の2013年調査結果を基に、このランキングから何が読み取れるかについて、4回にわたって報告する。 「ヘイグループ『世界賞賛企業ランキング2013』」記事一覧

「『情報メディア白書』2013ダイジェスト」情報、メディアを扱う産業は、時代の求めと技術の進展を貪欲に飲み込みながら、常に我々の生活を変えてきた。経済成長が停滞から抜け出せないこの20年の間も、新たなサービスが次々に登場し、既存の産業を巻き込みながら成長を遂げているのである。そのような産業群を、データを元に網羅的にウオッチしてきたのが『情報メディア白書』。分析したデータは、情報メディア産業が例年にも増して大きく変化を遂げていることを明らかにしている。「『情報メディア白書』2013ダイジェスト」記

2014年春卒業予定者の就職活動が今月から解禁となった。年末年始の帰省のタイミングで子どもの将来について話す家庭も多いのではないだろうか。ダイヤモンド・オンラインでは、大学生の子どもを持つ親に対し、子どもの就職活動に関する調査『大学生の子を持つ父親母親へのアンケート』を実施。口を出しすぎるのも良くない、でもやっぱり心配。そんな複雑な親の心境が垣間見える結果となった。 調査期間は2012年12月3日～9日。ダイヤモンド・オンラインの読者を対象にしたインターネット調査。有効回答数は495件（男性87

2012年12月4日、衆議院議員選挙が公示された。選挙までの残り日数が10日を切った現在、選挙をまったく気にせずに過ごすことは難しい。「どこの党が勝ちそうか」も大切だが、今回は生活保護当事者など最も弱い人々に対する政策を、各党のアンケートへの回答から読み解いてみよう。最も弱い、最も声を上げにくい人々に対する政策から、各党の姿勢が、きっと立ちあらわれて来るであろう。政党アンケートから読み取る 各党のホンネや本気度 選挙を控え、さまざまな団体が、各政党にアンケートを依頼している。政党の集合離散の末に

毎日のように起きる第三極の再編 公示前に大きく塗り替わる勢力図 12月16日に投開票が行なわれる第46回衆議院議員総選挙。4日の公示日を前に、各政党の動きが慌ただしさを増している。とりわけ動きが激しいのが、「第三極」と呼ばれる政党たちである。 11月16日に行なわれた衆議院解散の直前、最初に起きた動きは、東京都知事を辞任した石原慎太郎氏が「たちあがれ日本」に合流し、「太陽の党」に党名を変更したことだ。同党は衆院解散直後に、橋下徹・大阪市長が率いる「日本維新の会」に合流することを決め、解党した。 

連載4回目のテーマは「キャリアアップ」です。20～30代のビジネスパーソンなら、一度は「今の会社でいいのだろうか？」「一生、ここで働くのか？」と思ったことがあるのではないでしょうか。そんな転職の実態について、国の統計データから、面白い事実が浮かび上がってきました。若ければ若いほど、 収入アップ！「転職するなら35歳までに！」という『35歳、転職限界説』を、皆さまどこかで聞いたことはないでしょうか。確かに35歳を過ぎれば、会社によってはベテラン、あるいは幹部社員扱いになりますので、転職そのものが難

次はどの政党が政権を担うことになるのか――。ダイヤモンド・オンライン（ＤＯＬ）では、読者（20歳以上の男女）を対象に「2012年衆院選ＤＯＬ世論調査」を実施した。その分析が終ってほっとしていたのもつかの間、27日夕刻に第三極の主役の座を巡り、新たなニュースが飛び込んできた。 脱原発などをめざし、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成し、産声を上げたばかりの「日本未来の党」に、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」が、同党を解党し合流する方針を固めたというである。 11月27日現在、14政党が乱立し、結果が