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「労働政策研究・研修機構」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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日本労働研究雑誌 2015年2・3月号(No.656)

提言三谷 直紀(岡山商科大学経済学部教授)小野 浩(一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授)酒井 正(法政大学経済学部教授)勇上 和史(神戸大学大学院経済学研究科准教授)横山 泉(一橋大学大学院経済学研究科講師)論文(投稿)小川 一夫(大阪大学社会経済研究所教授)外舘 光則(元千葉商科大学非常勤講師)労働政策の展望袖井 孝子(お茶の水女子大学名誉教授)書評鈴木 良始(同志社大学商学部教授)佐々木 勝(大阪大学大学院経済学研究科教授)白木 三秀(早稲田大学政治経済学術院教授)祐成 保志(東京大学大学

ビジネス・レーバー・トレンド2015年3月号

特集:改めて賃金を問い直す毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 定価524円(本体476円)送料別刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次山田 久 日本総合研究所調査部長調査・解析部川口大司・一橋大学大学院経済学研究科教授笹島芳雄・明治学院大学名誉教授高原暢恭・日本能率協会コンサルティング常務取締役早川行雄・連合総合生活開発研究所主任研究員肥後文雄・フォーラムHR賃金・労務研究所代表調査・解析部労働側の要求動向と特徴――連合は定昇別で2%以上、金属

ビジネス・レーバー・トレンド2015年4月号

特集:地方創生に向けた課題毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 定価524円(本体476円)送料別刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次伊藤 実 公益社団法人 全国求人情報協会理事 まち・ひと・しごと創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」調査・解析部 北海道:株式会社 北海道二十一世紀総合研究所秋田県・山形県:株式会社 フィデア総合研究所福島県:一般財団法人 とうほう地域総合研究所北陸:福井県立大学地域経済研究所東海:株式会社 共立総合研究所近畿:

職業相談の研修研究と実践―認知的タスク分析の手法を取り入れたグループワークの開発―

職業相談の研修研究と実践 ―認知的タスク分析の手法を取り入れたグループワークの開発― 概要研究の目的本研究の目的は、アクション・リサーチ(action research;Lewin,K.,1948)の考え方に倣い、研究→訓練→実践のサイクルを回していくことにより、職業相談の担当者(以下「職員」という。)を対象とした効果的な研修プログラムを研究開発し、実践を通して、ハローワーク等の職業相談の更なる改善を進めていくことにある。 研究の方法本研究では、まず、職業相談の研修プログラムへの認知的タスク分

正規、非正規の雇用についてのレポートです。

雇用ポートフォリオの動向と非正規の正規雇用化に関する暫定レポート

雇用ポートフォリオの動向と非正規の正規雇用化に関する暫定レポート 概要研究の目的2013年以降、経済情勢や雇用情勢が好転する中で、非正規雇用者の処遇改善とともに、その正規化に本格的に着手する企業も出てきた。そこで、企業における非正規から正規への転換の状況や雇用における正規・非正規(=雇用ポートフォリオ)の今後の動向について、現時点でできる取組みを通じて、その方向性を展望することをめざした。研究の方法①非正規雇用者の正規登用等に取り組む企業等に対するヒアリング調査、②2014年2月に実施したアン

諸外国における電気事業の争議規制に関する調査

諸外国における電気事業の争議規制に関する調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国― 概要研究の目的近年、電力システム改革を踏まえた電気事業の争議規制の在り方について検討が進められている。そこで、平成26年8月に設置された「労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会」の議論に資するよう、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国の電気事業の争議規制に関する調査を実施した。 研究の方法文献サーベイ 主な事実発見電気事業等を含めた公益事業の

「最近の統計調査結果から―2015年―」 2月分

統計調査報告第9回中高年者縦断調査(中高年の生活に関する継続調査)(注)第1回調査で仕事をしていた者(81.2%)のうち、今回も仕事をしている者は70.9%(パート・アルバイト19.4%、自営業主、家族従業者17.9%、正規の職員・従業員15.4%、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託10.6%等)である。前回(第8回調査)、仕事をしていない者(36.5%)で仕事をしたいとした者(その27.8%)のうち、今回、仕事をしている者は15.3%、仕事をしていない者は84.4%であった。(注)平

第12回北東アジア労働フォーラム報告書 最近の賃金動向と最低賃金制度

概要労働政策研究・研修機構(JILPT)は2014年9月26日、中国労働保障科学研究院(CALSS)・韓国労働研究院(KLI)との共催による第12回北東アジア労働フォーラム(日中韓ワークショップ)を東京で開催しました。日本では、2014年の民間企業の春季賃金交渉において、政府の働きかけのもと、大企業を中心に正社員の基本給を底上げするベースアップが実施され、賃上げ率は2.19%と13年ぶりの高水準を記録しました。長期に渡るデフレから脱却し、経済を持続的な成長に導くためには、継続的な賃金上昇ととも

日本労働研究雑誌 2015年 特別号

会議メインテーマ2014年労働政策研究会議準備委員会論文要旨※メインテーマセッション、自由論題セッション第1~第4分科会の論文要旨です。討議概要高見 具広(JILPT研究員)メインテーマセッション●正社員の多元化をめぐる課題論文池田 悠(北海道大学大学院法学研究科准教授)神林 龍(一橋大学経済研究所准教授)平野 光俊(神戸大学大学院経営学研究科教授)佐野 嘉秀(法政大学経営学部教授)自由論題セッション●第1分科会(労働政策、ワークルール)論文梅崎 修(法政大学キャリアデザイン学部教授)上西 充子

働く側は自由度の高さよりも安定を好む傾向(アメリカ)

働く側は自由度の高さよりも安定を好む傾向 経済政策研究所は、月給労働者と時間給労働者それぞれについて、残業時間と仕事と生活の両立を年収階層別に比較した調査報告を9月30日に発表した。アメリカは2004年に改正した公正労働基準法(FLSA)第13条により、管理職や専門的職務などの要件や一定の週給以上の労働者が残業手当の対象ではなくなる、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションが導入されている。今回の報告は、2014年の6月に連邦議会に提出されたFLSAの改正案とも連携している。改正案は残業手当の対

韓国雇用情報院(KEIS)が男女賃金格差について分析

韓国雇用情報院(KEIS)が男女賃金格差について分析 韓国雇用情報院(KEIS)(注1)が男女間の賃金格差に関する分析結果について公表している。以下にその概要を紹介する。KEISが2013年に実施した調査結果を基に、分析を行ったところ、男女間の賃金格差の要因は、勤続年数、年齢、学歴等の差で説明できる部分もあるが、そういった個人の特性による差では説明できない部分も存在し、それが31.3%を占めている。これは女性という理由だけで賃金が低く抑えられている「女性損失分」である――と、本調査は分析する。男

韓国労働研究院(KLI)が2015年の雇用展望を公表

韓国労働研究院(KLI)が2014年10月末までの統計を基にとりまとめた、2015年の雇用展望の概要を紹介する。2014年の労働市場についてKLIによる2014年の労働市場の評価は次のとおりである。2014年1月から10月までの間の就業者の増加数は、前年同期比で554,000人であった。年齢別の内訳では、10代(15~19歳)では24,000人の増加、20代では59,000人の増加、30代では19,000人の減少、40代では45,000人の増加、50代では246,000人の増加、60歳以上で19

「最近の統計調査結果から―2015年―」 1月分

統計調査報告被保護者調査(注) ― 10月分概数―平成26年10月の生活保護の被保護世帯数は1,615,240世帯、被保護実人員は2,168,393人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。毎月勤労統計調査 ―11月分結果確報―平成26年11月の現金給与総額は前年同月比0.1%増となった。きまって支給する給与は0.1%増(一般労働者0.6%増、パートタイム労働者1.0%減)で、特別に支払われた給与が1.6%増であ

60代の雇用についてのレポートです。

60代の雇用・生活調査―60歳代の雇用・生活の実態と65歳を超えた就業促進の条件把握のための調査―

60代の雇用・生活調査―60歳代の雇用・生活の実態と65歳を超えた就業促進の条件把握のための調査―

仕事と介護についての調査です。

「仕事と介護の両立に関する調査」 結果速報

「仕事と介護の両立に関する調査」 結果速報

早わかり グラフでみる長期労働統計

 人口、雇用、失業、賃金などに関する長期統計を集め、グラフにしました。第二次世界大戦が終わった20世紀半ば以降の推移がわかるようにしました。統計表もご覧になれます。注 資料出所、時系列上の連続性に関する注意事項等は、統計表にあります。図では最小限の記述にとどめてあります。 経済全般Ⅰ 人口Ⅱ 労働力、就業、雇用(産業別)(年齢階級別)(正規、非正規)(労働移動)(世帯)(勤続年数)(職業紹介)(就職)(障害者雇用)Ⅲ 失業Ⅳ 賃金Ⅴ 労働時間Ⅵ 物価、家計Ⅶ 労使関係、コーポレートガバナンスⅧ

「最近の統計調査結果から―2014年―」 12月分

 統計調査報告被保護者調査(注) ―9月分概数―平成26年9月の生活保護の被保護世帯数は1,611,953世帯、被保護実人員は2,164,909人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。国民経済計算 ―平成26年7~9月期・2次速報値―平成26年7~9月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は-0.5%(年率-1.9%)と1次速報値と比べて0.1ポイント(年率0.3ポイント)の下方修正となった。

最近の統計調査結果から-2014年11月分

 統計調査報告新規学卒者の離職状況(平成23年3月卒業者の状況)平成23年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内離職率は、大学32.4%(前年比1.4ポイント上昇)、短大等41.2%(同1.3ポイント上昇)、高校39.6%(同0.4ポイント上昇)、中学64.8%(同2.7ポイント上昇)となった。(注)事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由から各学歴ごとに新規学校卒業者と推定される就職者数を算出し、更にその離

ハラスメントやメンタルヘルスについても聞かれています。

第2回日本人の就業実態に関する総合調査

第2回日本人の就業実態に関する総合調査

最近の統計調査結果から 2014年10月

 統計調査報告被保護者調査(注) ―7月分概数―平成26年7月の生活保護の被保護世帯数は1,608,994世帯、被保護実人員は2,163,716人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。毎月勤労統計調査 ―8月分結果確報―平成26年8月の現金給与総額は前年同月比0.9%増となった。きまって支給する給与は0.3%増(一般労働者0.6%増、パートタイム労働者0.7%減)で、特別に支払われた給与が13.4%増であった。

最近の統計調査結果から 2014年9月

 統計調査報告被保護者調査(注) ―6月分概数―平成26年6月の生活保護の被保護世帯数は1,604,414世帯、被保護実人員は2,158,840人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。国民経済計算 ―平成26年4~6月期・2次速報値―平成26年4~6月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は-1.8%(年率-7.1%)と1次速報値と比べて0.1ポイント(年率0.3ポイント)の下方修正となった。

企業対象の調査です。

労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査

労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査

早わかり グラフでみる長期労働統計

 人口、雇用、失業、賃金などに関する長期統計を集め、グラフにしました。第二次世界大戦が終わった20世紀半ば以降の推移がわかるようにしました。統計表もご覧になれます。注 資料出所、時系列上の連続性に関する注意事項等は、統計表にあります。図では最小限の記述にとどめてあります。 経済全般Ⅰ 人口Ⅱ 労働力、就業、雇用(産業別)(年齢階級別)(正規、非正規)(労働移動)(世帯)(勤続年数)(職業紹介)(就職)(障害者雇用)Ⅲ 失業Ⅳ 賃金Ⅴ 労働時間Ⅵ 物価、家計Ⅶ 労使関係、コーポレートガバナンスⅧ

最近の統計調査結果から 2014年8月

 統計調査報告被保護者調査(注) ―5月分概数―平成26年5月の生活保護の被保護世帯数は1,603,093世帯、被保護実人員は2,159,852人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。労働力調査詳細集計 ―4~6月期平均―平成26年4~6月期平均の雇用者(役員を除く)(5226万人)のうち、正規の職員・従業員は3303万人で、前年同期に比べ14万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1922万人で、前年同期に

「最近の統計調査結果から」2014年7月分

 統計調査報告被保護者調査(注) ―4月分概数―平成26年4月の生活保護の被保護世帯数は1,600,241世帯、被保護実人員は2,159,847人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。平成25年国民生活基礎調査(注1)高齢者世帯(注2)は全世帯の23.2%(平成22年調査21.0%)となった。1世帯当たり平均所得金額(注3)は537万2千円(同549万6千円)となった。相対的貧困率(注3)(注4)は16.1%(

最近の統計調査結果から 2014年6月

 統計調査報告被保護者調査(注) ―3月分概数―平成26年3月の生活保護の被保護世帯数は1,602,163世帯、被保護実人員は2,171,139人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。国民経済計算 ―平成26年1~3月期・2次速報値―平成26年1~3月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は1.6%(年率6.7%)と1次速報値と比べて0.1ポイント(年率0.8ポイント)の上方修正となった。内需

最近の統計調査結果から 2014年5月

 統計調査報告平成25年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率(注1)(労働災害発生の頻度)は1.58(前年1.59)、強度率(注2)(労働災害の重さの程度)は0.10(同0.10)、死傷者1人平均の労働損失日数(注3)は63.2日(同63.3日)となった。(注1)100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。(注2)1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災

労働関連データの国際比較です。

データブック国際労働比較2014

『データブック国際労働比較』は、労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解する上で参考となる制度を、国際比較が可能な資料集として編集・作成したものです。冊子のご購入については、刊行物のご注文方法をお読みください。次号の刊行予定については、こちらのページでご案内いたします。データブック国際労働比較2020 特別編集号通常の『データブック国際労働比較2020』は休刊となりますが、特別編集号としてPDF版を提供しております。(2021年4月14日掲載)また、一部の短期指標ついては「新型コロナが雇用・

「最近の統計調査結果から」2014年4月分

「最近の統計調査結果から」2014年4月分

最近の統計調査結果から 2014年3月

 統計調査報告被保護者調査(注) ―12月分概数―平成25年12月の生活保護の被保護世帯数は1,598,072世帯、被保護実人員は2,167,220人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。第1回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者(注1))、第11回21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者(注1))20代独身女性(注2)は、結婚後も現在の仕事を続けることについて、結婚を機にやめるとする者が正規20.2%、非

最近の統計調査結果から 2014年2月

最近の統計調査結果から 2014年2月

最近の統計調査結果から 2014年1月

 統計調査報告被保護者調査(注) ―10月分概数―平成25年10月の生活保護の被保護世帯数は1,594,729世帯、被保護実人員は2,164,338人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。 平成25年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)1月16日(木曜)厚生労働省発表賃金(注)が最も高いのは東京都で364,600円、次いで神奈川県の325,000円、大阪府の315,400円となっている。賃金が最も低いのは宮崎

最近の統計調査結果から 2013年12月

統計調査報告労働経済動向調査 ―平成25年11月―平成25年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計17ポイントと10期連続不足となった(平成25年8月調査15ポイント不足)。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で22ポイントと17期連続不足となった(同20ポイント不足)。国民経済計算 ―平成25年7~9月期・2次速報値―平成25年7~9月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.3%(年率1.1%)と1次速報値と比

最近の統計調査結果から 2013年11月

統計調査報告労働力調査詳細集計 ―7~9月期平均(速報)―平成25年7~9月期平均の雇用者(役員を除く)のうち、正規の職員・従業員は3295万人で、前年同期に比べ32万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1908万人で、前年同期に比べ79万人の増加となった。非正規の職員・従業員がその雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が30.2%、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が21.5%、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」が26.2%、「自分の都合の

労働関係の統計がまとまった資料です。

ユースフル労働統計-労働統計加工指標集-2013

ユースフル労働統計 ―労働統計加工指標集― 『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―』は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。 冊子(各年/A5判)のご購入については、刊行物のご注文方法をお読みください。 統計データ 統計の加工データ 個票データ 推計、調査研究 労働統計の道案内 リンク集 独立行政法人労働政策研究・研修機構 法人番号 9011605001191 〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 © 2003- 独立行政法人労働

日本労働研究雑誌 9月号

提言渡辺 秀樹(慶應義塾大学文学部・大学院社会学研究科教授)解題編集委員会論文斎藤 修(一橋大学名誉教授)岩澤 美帆(国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部第1室長)鎌田 健司(国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部研究員)三好 向洋(愛知学院大学経済学部講師)田中 佑子(諏訪東京理科大学前教授)笠木 映里(九州大学法学部准教授)紹介鈴木 晶子(一般社団法人インクルージョンネットよこはま理事)二神 能基(NPO法人ニュースタート事務局理事)論文(投稿)小林 徹(慶應義塾大学大学院商学研究

最近の統計調査結果から 2013年10月

統計調査報告被保護者調査(注) ― 7月分概数―7月の生活保護の被保護世帯数は1,588,521世帯、被保護実人員は2,158,946人となった。 (注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。平成23年所得再分配調査当初所得(注1)のジニ係数(注2)0.5536に対して、再分配所得(注3)のジニ係数は0.3791で、所得再分配によるジニ係数の改善度(注4)は31.5%と、過去最高になった。(注1)雇用者所得、事業所得、農耕・畜

公務員の働き方と就業動機

公務員の働き方と就業動機

地域シンクタンク・モニター調査―2013年第2、第3四半期調査から

地域シンクタンク・モニター調査―2013年第2、第3四半期調査から

ビジネス・レーバー・モニター調査―2013年4~6月期の業況実績と7~9月期の業況見通し

ビジネス・レーバー・モニター調査―2013年4~6月期の業況実績と7~9月期の業況見通し

「JILPT成果の概要」平成24年度版

「JILPT成果の概要」平成24年度版

最近の統計調査結果から 2013年9月

統計調査報告被保護者調査(注) ― 6月分概数―6月の生活保護の被保護世帯数は1,583,308世帯、被保護実人員は2,153,122人となった。 (注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。平成24年派遣労働者実態調査(注1)(事業所調査)派遣労働者が就業している事業所は10.8%で、前回平成20年調査に比べ低下している(注2)。(派遣労働者調査)年齢階級別では「35~39歳」が19.2%と最も高く、次いで「30~34歳」1

企業の成長と人材についての調査です。

構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査

構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査

最近の統計調査結果から 2013年 8月

統計調査報告平成25年度学校基本調査(速報値)高卒就職率は16.9%(前年度より0.2ポイント上昇)、大卒就職率は67.3%(同3.4ポイント上昇)となった。大卒者の「就職者」のうち「正規の職員等でない者」と、「一時的な仕事に就いた者」及び「進学も就職もしていない者」の合計は11万6千人で、卒業者に占める割合は20.7%(同2.2ポイント低下)となった。平成24年雇用動向調査入職率(年初の常用労働者数に対する、入職者数の割合)は14.8%で前年より0.6ポイントの上昇、離職率(年初の常用労働者

最近の統計調査結果から 2013年 7月

統計調査報告平成24年度雇用均等基本調査(企業調査)「ポジティブ・アクション(注1)」に取り組んでいる企業の割合は32.5%で、前年度調査(注2)より0.8ポイント上昇した。(事業所調査)育児休業取得者割合は、女性は83.6%で前年度調査と比べて4.2ポイント低下した。男性は1.89%で0.74ポイント低下した(注1)固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消し、女性労働者の能力発揮を促進するために企業が行う自主的かつ積極的な取組。

ビジネス・レーバー・モニター調査 組合調査 2013春闘の特徴と法改正への対応

ビジネス・レーバー・モニター調査 組合調査 2013春闘の特徴と法改正への対応

ビジネス・レーバー・モニター調査 特別調査 本年の賃上げ状況と所得拡大促進税制・雇用促進税制の利用見通し

ビジネス・レーバー・モニター調査 特別調査 本年の賃上げ状況と所得拡大促進税制・雇用促進税制の利用見通し

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