「国民生活センター」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

ここから本文”事故情報収集制度における事故情報の調査結果について（H29年度第2四半期調査終了分）”を公表しました。発表省庁製品評価技術基盤機構情報掲載先発表月2017年10月問い合わせ先 本文中に記載 独立行政法人国民生活センター（法人番号4021005002918）

ここから本文［2017年1月20日:更新］［2016年12月15日:公表］容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」−「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です−*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。　昨今、水素をうたった水（以下、「水素水」とします。）に関連する商品が数多く販売されています。　飲用する水素水としては、アルミパウチやアルミボトル等に入れて販売されているものや、水素水生成器により作るものなどがあります。一部の商品のパ

ここから本文［2016年6月23日:公表］消費生活相談における外国人対応の現況調査＜結果・概要＞*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。　国民生活センターでは、消費生活相談における外国人対応に関する課題を検討するうえでの基礎資料とするため、全国の消費生活センター等を対象に、外国人住民や外国人観光客を対象とした消費生活相談への取組みや啓発事業の実施に関する現況調査を行いました。　また、上記調査に加えて、実際にどのような取組みが行われているかを把握

ここから本文［2015年8月6日:公表］物干しざおに10万円！？−高齢女性を中心に、移動販売でのトラブルが再び増加！−*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。　全国の消費生活センターに寄せられた物干しざお等（注1）に関する相談件数は大きく増加しており、2014年度は6年前の約6倍となっています。特に、自動車に物干しざお等を陳列して巡回する移動販売等（注2）による相談が全体の約9割を占め、その相談件数は6年前の7.5倍と増え続けています（図）。　

現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 20代に増えている！アフィリエイトやドロップシッピング内職の相談−友人を紹介すると儲かる！？借金をさせてまで支払わせる事例も−ここから本文［2015年7月16日:公表］20代に増えている！アフィリエイトやドロップシッピング内職の相談−友人を紹介すると儲かる！？借金をさせてまで支払わせる事例も−*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。　全国の消費生活センター等に寄せられるアフィリエイトやド

ここから本文［2015年3月31日:公表］消費生活相談員を対象とした「越境消費者取引の相談対応等に関する調査」＜結果・概要＞*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。　国民生活センターでは、越境消費者取引（日本に在住する消費者と海外に所在する事業者との取引）に関する消費者トラブルの問題点と解決の方向性を探るため、全国の消費生活センターに勤務する消費生活相談員を対象としたアンケート調査を実施しました。調査概要調査地域・対象：全国の消費生活センターに

ここから本文［2015年1月26日:公表］食品の異物混入に関する相談の概要*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。　食品に、虫、ビニール片、金属片、プラスチック片などさまざまな異物が混入していたというニュースが昨今相次いでおり、食品の安全性に関する関心が一段と高まっています。また、PIO-NET（注1）に登録された「食品の異物混入」（注2）に関する相談件数や相談事例等について、問い合わせが多く寄せられていることから、相談者の申し出の内容をまとめ

ここから本文［2014年12月18日:公表］消費者問題に関する2014年の10大項目*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。　国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。　2014年は、冷凍食品への農薬混入や事業者が保有する個人情報の大量流出など、社会を騒がせた重大な事件が相次ぎ、消費者の不安が高まりました。また、

ここから本文［2019年4月16日:更新］［2014年2月20日:公表］スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱に注意−なかにはやけどを負った事例も−*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。目的　スマートフォンは、従来の通話やメールに加えて、パソコンのように様々なソフトウエアがインストールされている携帯電話機であり、その機能性や利便性の高さから近年急速に普及が進んでいます。　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、「スマ

ここから本文［2013年9月11日:更新］［2013年3月7日:公表］第40回国民生活動向調査＜結果・概要＞−くらしの中のインターネット−目的　国民生活センターは、2012年10月〜11月に「第40回国民生活動向調査」を実施した。本調査では、1971年以降、「商品・サービスに関する不満や被害」などについて継続調査を行うとともに、消費者からの相談の多い分野や社会問題となっている事象に関するテーマを取り上げている。　今回は「くらしの中のインターネット」として、インターネットを使った商品・サービスの購

ここから本文［2021年10月1日:更新］［2011年1月26日:公表］消費生活年報　国民生活センターの発行する年次報告書「消費生活年報」は、国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報に基づく統計・分析結果をはじめ、関連データを掲載したものです。消費生活年報2021全体版 (3.4MB)※「全体版PDF」のボタンをクリックすると直接PDFファイルが開きます。アクセスが集中した場合、エラー画面が表示されることがあります。時間をおいてから、再度お試しください。分割版バック