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「帝国データバンク」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年1月27日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

「タカタ」グループの下請企業実態調査

2017/1/19「タカタ」グループの下請企業実態調査タカタ下請先、国内は570社にとどまる〜 一次下請先は 「滋賀県」がトップ 〜はじめにエアバッグの大規模リコール問題に揺れるタカタの経営再建問題が、大詰めを迎えている。包括的な再建計画の策定を目的に設置した外部専門家委員会が中心となり、現在、スポンサー企業の選定を進めている同社。会社側は私的整理による再建を目指しているが、一部報道によれば、有力スポンサー候補は法的整理での再建を提案しているとされる。再建シナリオはなお流動的ながら、仮に法的整理

2017年1月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年12月報

2016年 12月報倒産件数は654件、3カ月連続の前年同月比減少 負債総額は1713億2700万円、3カ月ぶりの前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は654件で、前月比で3.0%減少、前年同月比でも5.8%減少となった。前年同月比は3カ月連続で減少、減少幅は1ケタ台での推移が続いている■負債総額は1713億2700万円で、前月比70.6%の減少、前年同月比でも55.6%の減少となり、3カ月ぶりの前年同月比減少。なお、2016年では11月(5828億4200万円)に次いで2番目に大きい負債規模

2017年1月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年報

2016年報倒産件数は8164件、7年連続の前年比減少負債総額は1兆9916億8300万円、2年ぶりの前年比減少 主要ポイント■倒産件数は8164件(前年8517件、前年比4.1%減)と、7年連続で前年を下回り、2000年(6734件)に次ぐ低水準となった。四半期ベースでみると、第3四半期は2018件(前年同期1999件)と微増したものの、それ以外の四半期では前年同期を下回った■負債総額は1兆9916億8300万円と、前年を1.0%下回り、2年ぶりの前年比減少となった■件数、負債総額ともに200

2017年1月18日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査

2017/1/13医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査老人福祉事業者の倒産、2年連続で過去最悪〜 医療機関では病院の大型倒産が2年ぶりに発生 〜はじめに高齢者が増え続けることで医療・介護への需要・関心は年々高まっているが、現場を支えるスタッフの人員不足、報酬や保険料の改定などで収益が流動的となっている事業者は数多い。なかでも老人福祉事業者の倒産は増加の一途を辿っており、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定が両業界にどのような影響を及ぼすのか注目される。帝国データバンクは、2000年〜20

2017年1月16日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2016年12月調査結果-

2017/1/11TDB景気動向調査 −2016年12月調査結果−2017年1月11日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。国内景気は幅広く改善、上向き傾向続く 〜今後の国内景気は個人消費の動向がカギ〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年1月調査結果」の発表は、2月3日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail:keiki@mail.tdb

2017年1月12日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016年度第2四半期 主要上場建設会社59社の受注・業績動向調査

2016/12/272016年度第2四半期 主要上場建設会社59社の受注・業績動向調査受注高9.1%増、2年ぶりにプラスへ〜 公共工事、再び増加に転じる 〜はじめに上場建設会社の2016年度第2四半期(中間)決算が出揃った。年に2回、6月と12月に行っている上場ゼネコンの“定点観測”だが、業界のトレンドは目まぐるしく変わっている。国内建設投資が92年度のピーク比半減となった2010年度が近年の受注高のボトム。その後、東日本大震災の復興需要、安倍政権下の補正予算、国土強靭化計画に基づくインフラ工事

2017年1月11日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

国内主要112行の第2四半期決算(中間期)預金・貸出金等実態調査

2016/12/26国内主要112行の第2四半期決算(中間期)預金・貸出金等実態調査中間期の預金増加、貸出金の7.3倍〜 貸出金増えず利ざや悪化 〜はじめに人口減少や人口動態などを踏まえ、将来における地方自治体の消滅や地域経済衰退などが懸念される なか、銀行の経営競争はより激しさを増し、近年、経営統合など再編のニュースが相次いでいる。さらに今後は、担保や取引実績に頼らない事業性評価による融資先の開拓など、より深く企業を理解・分析する能力が求められるとともに、そうした取り組みやそれぞれの営業エリア

2017年1月8日帝国データバンク★★フィードバック数:0社会/政治

2016年の上場企業倒産の動向調査

2016/12/292016年の上場企業倒産の動向調査上場企業倒産、2016年は「ゼロ」に調査結果 2016年の上場企業倒産は12月29日17時時点で発生しておらず、このまま推移すれば、ゼロで終わる見通し。“上場企業倒産ゼロ”は、2014年以来2年ぶり 上場企業倒産は、リーマン・ショックの影響が広がった2008年(33件)をピークに以降は減少傾向が続いている。2015年はスカイマーク(株)、第一中央汽船(株)など3件だった 2016年の企業倒産全体では、金融機関が返済条件の変更に引き続き応じてい

2016年12月25日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

米国進出企業実態調査

2016/12/15米国進出企業実態調査米国進出の日本企業は6,814社〜 企業の多くが「カリフォルニア州」「ニューヨーク州」へ集中 〜はじめに11月9日(日本時間)に行われたアメリカ合衆国(以下「米国」)大統領選挙でのドナルド・トランプ候補勝利から、1カ月余りが経過した。同氏の「アメリカ第一主義」に基づく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱表明をはじめ保護貿易主義的な政策は、周辺各国との貿易・外交の軋轢が懸念されている。完成車、電機メーカーをはじめとする日本企業の中には、北米市場を重要

2016年12月24日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

2017年の景気見通しに対する企業の意識調査

2016/12/142017年の景気見通しに対する企業の意識調査2017年の懸念材料、「米国経済」が急増〜 トランプノミクス、日本経済に「マイナス影響」が4割〜はじめに2016年12月8日に発表された7〜9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4〜6月期)比0.3%増、年率換算で1.3%増と、3四半期連続のプラス成長となった。また、住宅着工戸数の増加や有効求人倍率の上昇が続くなど改善傾向を示す指標がある一方、個人消費は依然として足踏み傾向がみられており、業種や地域で景況感の格差が表れている。帝国

2016年12月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年11月報

2016年 11月報倒産件数は674件、2カ月連続の前年同月比減少 負債総額は5828億4200万円、今年最大を記録主要ポイント■倒産件数は674件で、前月比では4.3%の減少、前年同月比でも2.2%の減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は5828億4200万円で、前月比398.6%の増加、前年同月比でも338.7%増加。2カ月連続で前年同月を上回り、今年最大を記録した■業種別に見ると、7業種中3業種で前年同月を下回った。建設業は2カ月連続で、製造業は2カ月ぶり、不動産業は4カ月

2016年12月14日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2016年11月調査結果-

2016/12/5TDB景気動向調査 −2016年11月調査結果−2016年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。国内景気は3カ月連続改善、上向き傾向 〜米大統領選ショックは短期間で反転、円安株高が好材料に〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2016年12月調査結果」の発表は、1月11日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課TEL: 03-5775-3163

2016年12月12日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

ロシア進出企業実態調査

2016/12/1ロシア進出企業実態調査ロシア進出の日本企業は314社〜 進出地域は「モスクワ州」へ集中〜はじめに11月19日、ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)において日露両国首脳による会談が行われた。このなかで、日露両首脳は12月に山口県で再び首脳会談を行い、幅広い分野での協議が行われることを確認した。こうした安倍首相の「新しいアプローチ」による交渉とともに、2013年4月に発表された「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」をはじめとする日露経済交流などを両政府がよ

2016年12月10日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

全国メーンバンク調査(2016年)

2016/11/30全国メーンバンク調査(2016年)8年連続で三菱東京UFJが首位〜 九州では福岡銀行が首位に 〜はじめに今年4月、東京TYフィナンシャルグループ(東京都民銀行・八千代銀行)が新銀行東京をグループに迎え、将来的な合併に向けた新体制を発足させた。一方、地方では2月、長崎県に基盤を持つ十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行・熊本銀行・親和銀行)が2017年4月をメドとする経営統合を発表、昨年10月に誕生した九州フィナンシャルグループ(肥後銀行・鹿児島銀行)に続き、九州エ

2016年12月9日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

出版関連業者の経営実態調査

2016/11/29出版関連業者の経営実態調査書店は増収、出版・取次は減収で明暗〜 大手書店は電子書籍、ネット販売が押し上げ 〜はじめに出版不況が続いている。今年は3月に出版取次中堅の太洋社が自己破産したことに始まり、以降は専門誌を扱う中小出版社の倒産が続いた。書店についても11月25日に「岩波ブックセンター」を経営する信山社が東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。雑誌販売はとくに低迷しており、『Anecan』が11月7日発売をもって休刊となるなど苦境が際立つ。一方で、文芸書でヒット作が続くな

2016年12月6日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

全国オーナー企業分析

2016/11/25全国オーナー企業分析7割が後継者不在〜 65歳以上では過半数、事業承継を模索〜はじめにこれまでの日本経済は、主にオーナー企業によって下支えされ、繁栄を続けてきた。カリスマ性を持つオーナーによる迅速な意思決定、一族の数世代にわたる長期的な視点での経営など多数のメリットを持つオーナー企業。一方で、散見される「お家騒動」報道でみられるような、オーナーの独断による判断ミスや誤った経営方針などが取りざたされた場合、企業価値の毀損が避けられず、企業存続の致命傷となる恐れも生じてくる。また

2016年11月30日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

2017年「周年記念企業」実態調査

2016/11/212017年「周年記念企業」実態調査2017年の「周年記念企業」、全国に14万5103社〜 創業100周年企業は、ニコン、森永乳業、TOTOなど1011社判明〜はじめに今年も多くの企業が、創業から節目の年を迎えた。5月12日には、西川産業(東京都中央区)が創業450周年記念式典を開き、企業のトップやスポーツ選手などが多数出席した。こうした「周年記念」は、節目の年を祝うだけでなく、事業や商品の強みを改めて考える機会になり得る。帝国データバンクでは来る2017年に創業から節目の年を

2016年11月24日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

金融緩和政策に対する企業の意識調査

2016/11/15金融緩和政策に対する企業の意識調査金融緩和効果、企業の6割が「実感なし」〜 5年後の予想物価上昇率は平均1.29% 〜はじめに日本銀行は2013年4月に始めた金融緩和政策を継続しているが、9月21日には新たな政策枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を導入した。また、政府は事業規模28兆円の経済対策を8月に閣議決定し、10月11日には2016年度第2次補正予算が成立するなど、景気が低調に推移するなかで、景気対策の両輪となる金融・財政政策の投入・転換が行われてい

2016年11月15日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

「輸出企業」の実態調査

2016/11/10「輸出企業」の実態調査輸出企業は国内に3.5万社、半数が「減益」〜 トランプ大統領誕生による保護主義台頭、円高等の影響懸念 〜はじめにアメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受け、世界経済全体の先行き不透明感が増している。日本経済も例外ではなく、円相場が短期間に乱高下を繰り返すなど、今後の企業業績への影響が懸念される。保護主義的な貿易政策を掲げるトランプ氏が勝利したことで、自動車、電機をはじめとする国内輸出企業への影響は避けられそうにない。帝国データバンクは、2016年11月

2016年11月15日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

国内企業22万社の融資等の保全状況実態調査

2016/11/9国内企業22万社の融資等の保全状況実態調査国内企業の3分の2が有担保での借入〜 無担保・無保証(信用)融資は約1割 〜はじめに10月21日、金融庁は「平成28事務年度 金融行政方針」を発表した。この中で、金融機関による企業への融資姿勢について、担保余力を有する顧客への取り組みが優先されてきたなかで、そうした余力が少ないながらも事業性や将来性を評価され資金を注入すべき先に対してのフォローができていないという、「日本型金融排除」の問題が取り上げられている。9月に発表された「金融仲介

2016年11月14日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

全国企業倒産集計2016年10月報

2016年 10月報倒産件数は704件、3カ月ぶりの前年同月比減少 負債総額は1169億400万円、2カ月ぶりの前年同月比増加主要ポイント■倒産件数は704件で、前月比では13.2%増加したものの、前年同月比では4.2%の減少となり、3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は1169億400万円で、前月比25.5%の増加、前年同月比でも23.9%の増加となり、2カ月ぶりに前年同月を上回った■業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を下回った。なかでも、運輸・通信業(24件、前年同月比22.6%減

2016年11月10日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2016年10月調査結果-

2016/11/4TDB景気動向調査 −2016年10月調査結果−2016年11月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。国内景気は2カ月連続で改善 〜個人消費の伸び悩みが続くなか、建設や自動車生産がけん引〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2016年11月調査結果」の発表は、12月5日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail:keiki@ma

2016年11月7日帝国データバンク★★フィードバック数:0ビジネス

第6回 主要百貨店93社の経営実態調査(2015年度)

2016/10/31第6回 主要百貨店93社の経営実態調査(2015年度)消費増税の反動減から2年連続で売上減〜 地方百貨店の回復依然足踏み 〜はじめに10月6日、(株)セブン&アイ・ホールディングス(東証1部)とエイチ・ツー・オーリテイリング(株)(東証1部)が資本業務提携に関する基本合意書を締結し、セブン傘下の百貨店3店舗が譲渡される運びとなった。これは百貨店経営における両社の思惑が重なり実現したものだが、今後も消費者の購買行動が大きく変化するなかで、各社生き残りを懸けた経営施策を打ち出すこ

2016年11月4日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

1都3県・本社移転企業調査(2016年1月~9月)

2016/10/271都3県・本社移転企業調査(2016年1月〜9月)1都3県への転入超過、依然として続く〜 移転元・移転先ともに特定地域への集中進む 〜はじめに安倍内閣は2015年度を「地方創生元年」と位置づけ、人口急減・超高齢化という今後日本が直面する課題に対し各種施策を打ち出しはじめた。他方、本社の1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)への転入がいわゆる地方への転出を上回る傾向が続いている。帝国データバンクでは、1都3県から本店所在地の転出が判明した企業や1都3県への転入が判明した企

2016年10月22日帝国データバンク★フィードバック数:0キャリアとスキル

最低賃金改定に関する企業の意識調査

2016/10/17最低賃金改定に関する企業の意識調査『小売』の48.9%が給与体系を見直し〜 最低賃金改定、消費回復には不十分と認識 〜はじめに2016年10月1日から20日にかけて最低賃金が改定される。2016年度の最低賃金の改定は、政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太の方針)、「日本再興戦略2016」などを踏まえ、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降で最高額の引き上げとなり、すべての都道府県で700円を上回ることとなった。そのため

2016年10月21日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

第4回中国進出企業実態調査

2016/10/14第4回中国進出企業実態調査中国進出の日本企業は1万3,934社〜 前回調査から678社増加、「小売業」の構成比が高まる 〜はじめに安価な労働力の確保を目的に積極的な中国進出を図ってきた日本企業だが、近年は日中間の政治リスクや中国国内の景気減速、人件費の高騰などの「チャイナリスク」が意識されてきた。そのようななか、各社の中国への進出、撤退といった判断が引き続き注目されている。帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(約170万社)をもとに抽出した企

2016年10月18日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

全国企業倒産集計2016年9月報

2016年 9月報倒産件数は622件、2カ月連続の前年同月比増加 負債総額は931億4000万円、2000年以降最小を記録主要ポイント■倒産件数は622件で、前年同月比2.1%の増加となった。2カ月連続で前年同月を上回ったものの、前月比では3カ月連続して減少し、2016年では最少を記録した。負債総額は931億4000万円で、前月比で29.3%、前年同月比でも53.9%の大幅減少となった。3カ月ぶりの前年同月比減少となり、2000年以降最小を記録した■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を上回

2016年10月18日帝国データバンク★★フィードバック数:0社会/政治

全国企業倒産集計2016年度上半期

2016年度上半期報倒産件数は4059件、リーマン・ショック後で最少 負債総額は6756億200万円、2000年度以降最小を記録主要ポイント■2016年度上半期の倒産件数は4059件(前年同期4217件、前年同期比3.7%減)と、7年連続で前年同期を下回り、リーマン・ショック後最少を更新。負債総額は6756億200万円(前年同期8485億8700万円)と、半期ベースでは2000年度以降最小■業種別に見ると、7業種中4業種で前年同期を下回った■「チャイナリスク関連倒産」は56件(前年同期41件)判

2016年10月12日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2016年9月調査結果-

2016/10/5TDB景気動向調査 −2016年9月調査結果−2016年10月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。2カ月ぶりに全10地域で改善 〜国内景気は『建設』が下支え〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2016年10月調査結果」の発表は、11月4日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL:03-5775-3163 FAX:03-5775-3169 こんなご要望ありませんか

2016年10月7日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

レンタカー業者の経営実態調査

2016/9/30レンタカー業者の経営実態調査2015年度の総売上高は前年度比3.4%の増加 1兆円規模に迫る勢い〜 2015年度は約6割の企業が増収 〜はじめに近年、「若者のクルマ離れ」に代表される自動車の保有に対する消費者の価値観の変化などにより、レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まっている。国土交通省によると、2015年3月末までに登録されたレンタカーは累計約60万台にのぼり、前年度から11.8%増加した。観光やレジャーなど必要な時に気軽に利用できるレンタカーは、自動車を保有しない個

2016年10月5日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

アパレル関連企業の経営実態調査

2016/9/28アパレル関連企業の経営実態調査「小売」ファストファッションが牽引 〜 大手アパレル不振で「卸」は減収 〜はじめに急激に進んだ円安がピークを迎えたのが2015年5月。その後、年末から2016年にかけて1ドル=100円程度まで円高が進んだものの、アパレル関連企業の2015年度決算に大きな影響を及ぼしたのは間違いない。海外生産の多いアパレル関連企業の倒産動向を見ても、2016年は8月までに205件が発生、前年同期比6.8%の増加となっており、厳しい経営状況が続いている。 帝国データバ

2016年9月21日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査

2016/9/14イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査企業の51.3%が日本経済に「マイナス」〜 イギリスへの直接進出企業、移転先にアジアや北米・中南米も候補に 〜はじめに2016年6月24日(日本時間)、イギリスは国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入など

2016年9月15日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年8月報

2016年 8月報倒産件数は688件、6カ月ぶりの前年同月比増加 負債総額は1317億7700万円、2カ月連続の前年同月比増加主要ポイント■倒産件数は688件で、前月比では2.8%の減少、前年同月比では10.1%の増加となった。6カ月ぶりに前年同月を上回ったものの、依然として低水準が続いている。負債総額は1317億7700万円で、前月比3.0%の増加、前年同月比でも36.6%の増加となり、2カ月連続で前年同月を上回った■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を上回った。なかでも、機械器具卸売業

2016年9月12日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2016年8月調査結果-

2016/9/5TDB景気動向調査 −2016年8月調査結果−2016年9月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。景気は足踏み、天候が各地の景況感に影響 〜海外情勢の不確実性高まるなか、国内の金融緩和政策の行方に注目〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2016年9月調査結果」の発表は、10月5日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL:03-5775-3163 FAX:03-577

2016年9月6日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査

2016/8/31有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査老人ホーム・サ高住専業は1500社超え 〜 収入は5年で15%増加 〜はじめに日本社会の高齢化の進展とともに注目されるのが、介護事業。なかでも、高齢者の終の棲家となり得る、老人福祉施設の需要は高まっている。地方公共団体などが経営し、費用負担の軽い特別養護老人ホームに人気が集まる中で、その他の選択肢として民間企業の参入が続いているのが、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)だ。今後も需要が期待される中で、両施設の経営業者

2016年9月2日帝国データバンク★★フィードバック数:0キャリアとスキル

人手不足に対する企業の動向調査

2016/8/25人手不足に対する企業の動向調査企業の37.9%で正社員が不足〜 飲食関連を中心に『小売』や『サービス』の人手不足が深刻〜はじめに有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後の景気回復の足かせともなりかねない。また、人口減少と産業構造の変化で人手不足が生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人材の獲得競争が激しさを増している。そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の

2016年9月1日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

「築地市場内企業」の倒産・廃業動向調査

2016/9/1「築地市場内企業」の倒産・廃業動向調査2003年以降で110社が消滅 〜 業歴30年以上の老舗業者が8割超 〜はじめに11月7日に予定されていた築地市場の豊洲新市場への移転について、東京都の小池知事は8月31日、当面延期することを表明した。水産関係を中心とする市場内企業の中には、長引く業績不振から経営的な余力に乏しい業者もあり、なかには倒産や廃業に追い込まれるケースも見られる。帝国データバンクは、集計可能な2003年1月から2016年8月までに倒産(負債1000万円以上、法的整理

2016年9月1日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

クラフトビールメーカー166社の実態動向調査

2016/9/1クラフトビールメーカー166社の実態動向調査クラフトビールメーカー、“94年組”が躍進 〜 停滞期を脱し、ブームも定着へ 〜はじめに“クラフトビール”のブームが継続している。クラフトビールとは、小規模なビール醸造所で製造される地ビールのこと。業態としては“直販”、ブルワリー(醸造所)に併設されたビアパブやレストランで飲食に供されることが多く、出荷数量としては“外販”、樽生や瓶詰め、缶詰めが多い。小売店の店頭でもよく目につく商品だ。 もともとは、94年の酒税法改正でビールの酒類製造

2016年8月24日帝国データバンク★★フィードバック数:0エンタテインメント

アニメ制作企業の経営実態調査

2016/8/18アニメ制作企業の経営実態調査2014年度の平均収入高、ピークから約4割減 〜 アニメ放映数増も、2009年度以降は横ばいで推移 〜はじめに8月12日から14日までの3日間、日本最大級のアニメや漫画などの同人誌即売会「コミックマーケット90」が東京ビッグサイト(東京国際展示場)で開催された。コミックマーケット準備会によれば、総来場者数は約53万人。入場者数では2015年夏の「コミックマーケット88」(約55万人)に及ばなかったものの、最終日には炎天下のなか約21万人が来場、単日の

2016年8月19日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

「任天堂」グループの取引先実態調査

2016/8/9「任天堂」グループの取引先実態調査任天堂グループ主要取引先、国内に431社 〜 『ポケモンGO』 の経済効果に期待 〜はじめに7月22日、日本で配信が始まったスマートフォン用ゲームアプリ『ポケモンGO』。ポケモン関連の経済効果「ポケノミクス」という言葉も生まれ、同ゲームとのコラボレーションを開始した日本マクドナルドホールディングスでは、早くも一定の集客効果が表れているようだ。今後は任天堂本体だけでなく、同社グループの取引先を中心に、直接、間接を問わず各社業績への好影響の拡大が期待

2016年8月19日帝国データバンクフィードバック数:0キャリアとスキル

女性登用に対する企業の意識調査

2016/8/15女性登用に対する企業の意識調査女性管理職割合は平均6.6%で前年比0.2ポイント上昇〜 女性の活用・登用状況、企業の1割超が社外人材も視野に入れる〜はじめに生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出している。また、企業においては新しい視点の取り入れや男性の働き方改革としても位置付けられるなど、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業の成長に女性の活躍が不可欠という認識も高

2016年8月19日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

特別清算の動向調査

2016/8/8特別清算の動向調査特別清算企業、3年連続増加〜再生スキームへの活用で役割高まる〜はじめに特別清算手続きは、ゴルフ場や不動産など、負債規模の大きい案件の整理に使われることが多い。特別清算は「破産」と同様の清算手続きだが、破産手続きのように厳格な手続きを要さず、債権者集会で出席者の過半数及び総債権額の3分の2以上の同意を得られれば、迅速に清算することができる。特に、債権者が少数で協力を得られる案件や、債権の大半を保有する上場企業や大企業が、関連会社や子会社の整理に特別清算を活用するケ

2016年7月27日帝国データバンクフィードバック数:0モバイル

遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査(2015年決算)

2016/7/15遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査(2015年決算)2015年の収入高合計、前年比微増〜 USJ好調で東西明暗、インバウンドの取り込み課題 〜はじめにもうすぐ夏休み。「コト消費」への意欲が高まる季節が始まる。今年は大型テーマパークのアニバーサリーイヤー。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(3月)と東京ディズニーシー(9月)が15周年となる。周年記念イベントの開催をはじめ、USJは期間限定で一部地域の子ども入場無料キャンペーンを始めるなど盛り上がりを見せている。2015年の遊園

2016年7月25日帝国データバンク★フィードバック数:0企業情報システム

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査

2016/7/14事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査BCP策定、企業の15.5%にとどまる〜 半数超の企業が「地震」を意識、大規模地震の想定地域で高く 〜はじめに近年、地震や台風・豪雨などの自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合の企業活動への影響を想定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期復旧させるなどして事業を継続させるため、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などに対する重要性が高まっている。そこで、帝国データバンクは、事業継続計画(BCP)に対す

2016年7月6日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

国内主要112行の預金・貸出金等実態調査

2016/6/30国内主要112行の預金・貸出金等実態調査貸出金12兆5761億円増、105行で増加〜 預金利息増、低金利で利ざやは96行で悪化 〜はじめに近年、将来的な人口動態や地方創生の観点から地域金融機関を中心とする銀行の収益確保、店舗展開の動向が注目されるとともに、地方銀行を中心とした再編のニュースが続いている。そうしたなか、今年に入り日銀がマイナス金利導入を決定し、実体経済への資金供給を促しているが、イギリスのEU離脱や三菱自動車工業の燃費不正問題など、企業の設備投資や事業展開に影響を

2016年7月4日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

熊本地震によるマクロ経済への影響分析

2016/6/28熊本地震によるマクロ経済への影響分析急がれる住宅投資や公共投資の集中投下〜 影響は新潟県中越沖地震を上回る懸念も 〜はじめに平成28年熊本地震は、被災地に所在する企業のほか、被災地内に設備や工場を有する県外企業にも影響を与えている。被災地企業の取引先は全国で約3万1000社(※1)に上るうえ、県外企業が所有する被災地域の営業所・工場等の拠点は2065件(※2)あり、本社所在地は北海道から沖縄まで全国に広がる。そのようななかで、被災地の復旧・復興および日本経済の震災からの立ち直り

2016年7月2日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2015年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査

2016/6/272015年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査工事受注高、5年ぶりの減少〜 官需の伸び率減少へ、民需は伸長続く 〜はじめに上場建設会社の2015年度決算が出揃った。2015年12月に実施した前回調査(2015年度第2四半期業績)では、中間期時点の受注高が前年同期比で7.4%減少。特に、官公庁向けの受注は同30.4%の大幅減となったこともあって、自民党政権発足以来の公共工事による建設好況に変調の兆しが見られ、年度通期での失速が予想されていた。帝国データバンクは、全国の主

2016年6月24日帝国データバンク★フィードバック数:0ライフスタイル

イギリス進出企業実態調査

2016/6/24イギリス進出企業実態調査イギリス進出の日本企業は1,380社〜 「金融・保険業」は159社進出、「離脱」の影響避けられず〜はじめに2016年6月24日(日本時間)、イギリスで欧州連合(以下EU)からの離脱の是非を問う国民投票で、イギリス国民は「EUからの離脱(Brexit)」を選択した。「リーマン・ショック級」とも言われるBrexitの影響は欧州にとどまらず、日本においても「円高・株安」として表れることが見込まれ、イギリスに進出する日本企業においても大きな影響をもたらすことが懸

2016年6月21日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

保育所経営業者の実態調査

2016/6/17保育所経営業者の実態調査株式会社等の保育所経営参入、7.3%にとどまる〜 増収割合は株式会社等が43.1%で、全体を10ポイント超上回る〜はじめに安倍政権が国を挙げて取り組むとしている「一億総活躍社会」。こうしたかけ声とは裏腹に、子どもを保育園に入れることができなかった失望や怒りを綴ったブログのコメントが、深刻な待機児童問題の実情を表すものとして国会で取り上げられるなど、待機児童の数は依然として高水準のままだ。少子高齢化による労働者不足への不安が増すなか、労働の担い手として女性

2016年6月16日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

リオおよび東京五輪に対する企業の意識調査

2016/6/14リオおよび東京五輪に対する企業の意識調査東京五輪、企業の34.9%が「プラスの影響」〜 7社に1社が東京五輪で自社商品に期待〜はじめに2016年8月〜9月にかけてブラジルのリオ五輪、2020年には東京五輪が開催される。五輪などのメガスポーツイベントでは、思いもかけないヒット商品が生まれたり、関連する企業・業界に対して業績への影響が表れる。そこで、帝国データバンクは、リオおよび東京五輪による企業への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年5月調査とともに

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