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「帝国データバンク」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2016年9月21日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2016/9/14イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査企業の51.3%が日本経済に「マイナス」〜 イギリスへの直接進出企業、移転先にアジアや北米・中南米も候補に 〜はじめに2016年6月24日(日本時間)、イギリスは国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入など

2016年9月15日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2016年 8月報倒産件数は688件、6カ月ぶりの前年同月比増加 負債総額は1317億7700万円、2カ月連続の前年同月比増加主要ポイント■倒産件数は688件で、前月比では2.8%の減少、前年同月比では10.1%の増加となった。6カ月ぶりに前年同月を上回ったものの、依然として低水準が続いている。負債総額は1317億7700万円で、前月比3.0%の増加、前年同月比でも36.6%の増加となり、2カ月連続で前年同月を上回った■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を上回った。なかでも、機械器具卸売業

2016年9月12日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/9/5TDB景気動向調査 −2016年8月調査結果−2016年9月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。景気は足踏み、天候が各地の景況感に影響 〜海外情勢の不確実性高まるなか、国内の金融緩和政策の行方に注目〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2016年9月調査結果」の発表は、10月5日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課TEL:03-5775-3163

2016年9月6日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/8/31有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査老人ホーム・サ高住専業は1500社超え 〜 収入は5年で15%増加 〜はじめに日本社会の高齢化の進展とともに注目されるのが、介護事業。なかでも、高齢者の終の棲家となり得る、老人福祉施設の需要は高まっている。地方公共団体などが経営し、費用負担の軽い特別養護老人ホームに人気が集まる中で、その他の選択肢として民間企業の参入が続いているのが、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)だ。今後も需要が期待される中で、両施設の経営業者

2016年9月2日帝国データバンク★★フィードバック数:0キャリアとスキル

2016/8/25人手不足に対する企業の動向調査企業の37.9%で正社員が不足〜 飲食関連を中心に『小売』や『サービス』の人手不足が深刻〜はじめに有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後の景気回復の足かせともなりかねない。また、人口減少と産業構造の変化で人手不足が生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人材の獲得競争が激しさを増している。そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の

2016年9月1日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016/9/1クラフトビールメーカー166社の実態動向調査クラフトビールメーカー、“94年組”が躍進 〜 停滞期を脱し、ブームも定着へ 〜はじめに“クラフトビール”のブームが継続している。クラフトビールとは、小規模なビール醸造所で製造される地ビールのこと。業態としては“直販”、ブルワリー(醸造所)に併設されたビアパブやレストランで飲食に供されることが多く、出荷数量としては“外販”、樽生や瓶詰め、缶詰めが多い。小売店の店頭でもよく目につく商品だ。 もともとは、94年の酒税法改正でビールの酒類製造

2016年9月1日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/9/1「築地市場内企業」の倒産・廃業動向調査2003年以降で110社が消滅 〜 業歴30年以上の老舗業者が8割超 〜はじめに11月7日に予定されていた築地市場の豊洲新市場への移転について、東京都の小池知事は8月31日、当面延期することを表明した。水産関係を中心とする市場内企業の中には、長引く業績不振から経営的な余力に乏しい業者もあり、なかには倒産や廃業に追い込まれるケースも見られる。帝国データバンクは、集計可能な2003年1月から2016年8月までに倒産(負債1000万円以上、法的整理

2016年8月24日帝国データバンク★★フィードバック数:0エンタテインメント

2016/8/18アニメ制作企業の経営実態調査2014年度の平均収入高、ピークから約4割減 〜 アニメ放映数増も、2009年度以降は横ばいで推移 〜はじめに8月12日から14日までの3日間、日本最大級のアニメや漫画などの同人誌即売会「コミックマーケット90」が東京ビッグサイト(東京国際展示場)で開催された。コミックマーケット準備会によれば、総来場者数は約53万人。入場者数では2015年夏の「コミックマーケット88」(約55万人)に及ばなかったものの、最終日には炎天下のなか約21万人が来場、単日の

2016年8月19日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2016/8/8特別清算の動向調査特別清算企業、3年連続増加〜再生スキームへの活用で役割高まる〜はじめに特別清算手続きは、ゴルフ場や不動産など、負債規模の大きい案件の整理に使われることが多い。特別清算は「破産」と同様の清算手続きだが、破産手続きのように厳格な手続きを要さず、債権者集会で出席者の過半数及び総債権額の3分の2以上の同意を得られれば、迅速に清算することができる。特に、債権者が少数で協力を得られる案件や、債権の大半を保有する上場企業や大企業が、関連会社や子会社の整理に特別清算を活用するケ

2016年8月19日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

2016/8/9「任天堂」グループの取引先実態調査任天堂グループ主要取引先、国内に431社 〜 『ポケモンGO』 の経済効果に期待 〜はじめに7月22日、日本で配信が始まったスマートフォン用ゲームアプリ『ポケモンGO』。ポケモン関連の経済効果「ポケノミクス」という言葉も生まれ、同ゲームとのコラボレーションを開始した日本マクドナルドホールディングスでは、早くも一定の集客効果が表れているようだ。今後は任天堂本体だけでなく、同社グループの取引先を中心に、直接、間接を問わず各社業績への好影響の拡大が期待

2016年8月19日帝国データバンクフィードバック数:0キャリアとスキル

2016/8/15女性登用に対する企業の意識調査女性管理職割合は平均6.6%で前年比0.2ポイント上昇〜 女性の活用・登用状況、企業の1割超が社外人材も視野に入れる〜はじめに生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出している。また、企業においては新しい視点の取り入れや男性の働き方改革としても位置付けられるなど、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業の成長に女性の活躍が不可欠という認識も高

2016年7月27日帝国データバンクフィードバック数:0モバイル

2016/7/15遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査(2015年決算)2015年の収入高合計、前年比微増〜 USJ好調で東西明暗、インバウンドの取り込み課題 〜はじめにもうすぐ夏休み。「コト消費」への意欲が高まる季節が始まる。今年は大型テーマパークのアニバーサリーイヤー。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(3月)と東京ディズニーシー(9月)が15周年となる。周年記念イベントの開催をはじめ、USJは期間限定で一部地域の子ども入場無料キャンペーンを始めるなど盛り上がりを見せている。2015年の遊園

2016年7月25日帝国データバンク★フィードバック数:0企業情報システム

2016/7/14事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査BCP策定、企業の15.5%にとどまる〜 半数超の企業が「地震」を意識、大規模地震の想定地域で高く 〜はじめに近年、地震や台風・豪雨などの自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合の企業活動への影響を想定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期復旧させるなどして事業を継続させるため、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などに対する重要性が高まっている。そこで、帝国データバンクは、事業継続計画(BCP)に対す

2016年7月6日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/6/30国内主要112行の預金・貸出金等実態調査貸出金12兆5761億円増、105行で増加〜 預金利息増、低金利で利ざやは96行で悪化 〜はじめに近年、将来的な人口動態や地方創生の観点から地域金融機関を中心とする銀行の収益確保、店舗展開の動向が注目されるとともに、地方銀行を中心とした再編のニュースが続いている。そうしたなか、今年に入り日銀がマイナス金利導入を決定し、実体経済への資金供給を促しているが、イギリスのEU離脱や三菱自動車工業の燃費不正問題など、企業の設備投資や事業展開に影響を

2016年7月4日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/6/28熊本地震によるマクロ経済への影響分析急がれる住宅投資や公共投資の集中投下〜 影響は新潟県中越沖地震を上回る懸念も 〜はじめに平成28年熊本地震は、被災地に所在する企業のほか、被災地内に設備や工場を有する県外企業にも影響を与えている。被災地企業の取引先は全国で約3万1000社(※1)に上るうえ、県外企業が所有する被災地域の営業所・工場等の拠点は2065件(※2)あり、本社所在地は北海道から沖縄まで全国に広がる。そのようななかで、被災地の復旧・復興および日本経済の震災からの立ち直り

2016年7月2日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/6/272015年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査工事受注高、5年ぶりの減少〜 官需の伸び率減少へ、民需は伸長続く 〜はじめに上場建設会社の2015年度決算が出揃った。2015年12月に実施した前回調査(2015年度第2四半期業績)では、中間期時点の受注高が前年同期比で7.4%減少。特に、官公庁向けの受注は同30.4%の大幅減となったこともあって、自民党政権発足以来の公共工事による建設好況に変調の兆しが見られ、年度通期での失速が予想されていた。帝国データバンクは、全国の主

2016年6月24日帝国データバンク★フィードバック数:0ライフスタイル

2016/6/24イギリス進出企業実態調査イギリス進出の日本企業は1,380社〜 「金融・保険業」は159社進出、「離脱」の影響避けられず〜はじめに2016年6月24日(日本時間)、イギリスで欧州連合(以下EU)からの離脱の是非を問う国民投票で、イギリス国民は「EUからの離脱(Brexit)」を選択した。「リーマン・ショック級」とも言われるBrexitの影響は欧州にとどまらず、日本においても「円高・株安」として表れることが見込まれ、イギリスに進出する日本企業においても大きな影響をもたらすことが懸

2016年6月21日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2016/6/17保育所経営業者の実態調査株式会社等の保育所経営参入、7.3%にとどまる〜 増収割合は株式会社等が43.1%で、全体を10ポイント超上回る〜はじめに安倍政権が国を挙げて取り組むとしている「一億総活躍社会」。こうしたかけ声とは裏腹に、子どもを保育園に入れることができなかった失望や怒りを綴ったブログのコメントが、深刻な待機児童問題の実情を表すものとして国会で取り上げられるなど、待機児童の数は依然として高水準のままだ。少子高齢化による労働者不足への不安が増すなか、労働の担い手として女性

2016年6月16日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/6/14リオおよび東京五輪に対する企業の意識調査東京五輪、企業の34.9%が「プラスの影響」〜 7社に1社が東京五輪で自社商品に期待〜はじめに2016年8月〜9月にかけてブラジルのリオ五輪、2020年には東京五輪が開催される。五輪などのメガスポーツイベントでは、思いもかけないヒット商品が生まれたり、関連する企業・業界に対して業績への影響が表れる。そこで、帝国データバンクは、リオおよび東京五輪による企業への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年5月調査とともに

2016年6月13日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

2016/06/03TDB景気動向調査 −2016年5月調査結果−2016年6月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。■TDB景気動向調査(全国・概要)−2016年5月調査− 消費停滞に加え、燃費不正や熊本地震が景気下押し 〜 消費税率引き上げ延期の効果に期待 〜※次回発表予定 「TDB景気動向調査2016年6月調査結果」の発表は、7月5日を予定しています。お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部 情報企画課107-8680 東京都港区南

2016年6月10日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/6/8太陽光関連業者の倒産動向調査太陽光関連の倒産増加、鮮明に〜 買取価格、出荷量の低下が影を落とす 〜はじめに太陽光関連企業の倒産が増えている。太陽光の買取価格は4年連続で引き下げられており、企業向け、家庭向けともに大幅に下落した。急速な市場拡大から数年、最近では一部業者に対する信用不安が囁かれるなど、状況が変わりつつある。帝国データバンクでは、2006年1月から2016年5月までに151社あった太陽光関連企業(※)の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)について、倒産件数・負債

2016年6月7日帝国データバンクフィードバック数:0デジタル家電

2016/5/31楽器小売事業者の経営動向調査少子化影響でソフト戦略重視へ〜 6割超が「音楽教室」併設、生き残り模索〜はじめに6月6日は1970年に全国楽器協会によって制定された「楽器の日」。古くから言われている「芸事の稽古はじめは、6歳の6月6日にする」との習わしに由来しているという。しかし、1970年に193万人だった出生数は、2014年には100万人にまで減少。少子化による業界への影響が懸念されるなか、本業である楽器小売事業とともに子供や高齢者を対象とした習い事やイベントを連動させた展開が

2016年5月24日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2016/5/202015年 ゴルフ場経営業者の経営実態調査総売上高、減少傾向に歯止め〜 112年ぶりの五輪競技復活でブーム再来に期待〜はじめに今年8月より開催されるリオデジャネイロオリンピックにおいて、ゴルフが112年ぶりに競技種目として復活する。日本でのゴルフの歴史は、1903年に日本初のゴルフ場「神戸ゴルフ倶楽部」がオープン、1927年には「第1回全日本オープンゴルフ選手権大会」が開催されるなど、永く国民に愛されているスポーツだ。また、バブル期の会員権の価格高騰、その後の暴落など経済動向と

2016年5月23日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

2016/5/19「スズキ」グループの下請企業実態調査スズキグループ下請先、全国に6587社〜 地元・静岡県に一次下請先の約4割が集中〜はじめに自動車大手のスズキは5月18日、ワゴンRやスイフトなど国内で販売している全16車種について、国が定める規定と異なる方法で燃費データを測定していたことを発表した。三菱自動車工業に続き、スズキでも発覚した燃費データ不正問題。会社側は改ざんを否定し、燃費そのものに不正はなく、「販売は継続する」としているが、ブランドイメージの低下による販売不振など今後の影響が懸

2016年5月23日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/5/19マイナス金利導入に関する企業の影響調査企業の4社に1社で金利の低下を実感〜 企業の1割で新たな資金需要が発生、うち64.2%が「設備投資」〜はじめに日本銀行は1月29日、消費者物価の前年比上昇率を2%とする「物価安定の目標」の実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」を導入することを決定し、2月16日より実施を開始した。他方、日本では初となるマイナス金利政策が企業に与える影響について、必ずしも政策当局においても明らかでは

2016年5月19日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2016/5/17ASEAN進出企業実態調査ASEAN進出の日本企業は1万1,328社〜 製造業、卸売業で約7割、サービス業では小規模企業の進出も目立つ〜はじめに2015年12月31日、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10カ国が、域内貿易自由化や市場統合を目指し、広域経済共同体「ASEAN経済共同体(AEC)」を発足させて5カ月が経過した。インドネシアやタイなど、東南アジア地域の主要国が参加し、域内総人口約6億人、名目GDPは約2兆ドル、域内総貿易額は2.1兆ドルにものぼる巨大な経済圏

2016年5月10日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

2016/4/28「三菱自動車工業」グループの下請企業実態調査三菱自動車グループ下請先、全国に7800社〜 「eKワゴン」製造拠点の岡山県は500社超 〜はじめに4月20日、燃費試験データの不正操作を発表した三菱自動車工業。対象となった「eKワゴン」など4車種の生産停止が長引く可能性も指摘されており、三菱自動車工業の今後の動向を注視する取引先は全国各地にある。これまで同社グループから直接、間接に仕事を得ていた全国各地の下請企業への影響拡大が特に懸念される。帝国データバンクは、企業概要データベース

2016年5月10日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/4/27国内タクシー業者3376社の経営実態調査減車政策のなか総収入高は微減にとどまる〜 中小規模の再編、加速の兆し 〜はじめにここ数年でタクシー業界を取り巻く環境が変化している。2002年の道路運送法改正でタクシー事業者の参入規制が免許制から許可制に緩和され、タクシー業界に新規参入が増加した。リーマン・ショック以降、輸送人員が減少するなか、一定の地域ではタクシー車両の大幅増加で経営環境が悪化。運転手の賃金低下や安全性が問題視され、車両数を規制する動きとなった。これを受けて2009年に

2016年5月4日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

2016/4/21新規株式上場(IPO)意向に関するアンケート調査IPOの目的、「優秀な人材の確保」が69.0%に〜 企業所在地は「東京」が46.5%、一極集中続く 〜はじめに2016年は年初から世界の金融市場で動揺が続き、中国経済の減速や米国の政策金利引き上げの、日本経済への影響も懸念される。また、近年IPO企業の上場後の業績下方修正や不祥事が相次いだため、IPOの監査・審査が厳格化の方向に向かうなど、IPOを取り巻く環境も変化しつつある。そのようななか、帝国データバンクでは、保有する企業情報

2016年4月20日帝国データバンク★★フィードバック数:0社会/政治

2016/4/142016年度の業績見通しに関する企業の意識調査4社に1社が「増収増益」も、個人消費や中国経済への懸念強まる〜 アベノミクスへの企業の評価は60点、1年前より3.9ポイント低下 〜はじめに国内景気は、公共工事の減少が地域経済を悪化させる要因となっているほか、中国経済や資源国経済の低迷による金融市場の混乱で企業や家計のマインドを萎縮させるなど、全国的に悪化している。また、人手不足による受注機会の喪失は景気拡大を抑制する懸念材料ともなっているなか、景気動向は地域や業界、規模によって業

2016年4月18日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

2016/4/13新任女性社長企業の実態調査2015年以降の新任女性社長は5740社〜 起業した女性社長は「30代」が最多 〜はじめに今年4月1日に女性活躍推進法が施行され、従業員301人以上の企業で女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられるようになった。生産年齢人口の減少が見込まれる現状において、性別に関係なく意欲・能力の高い人材を確保することは企業経営において必須の課題であるが、女性が働き続けるためには様々な障害があることも事実である。法の整備が進むなか、企業で活躍する女性が今

2016年4月14日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/4/8アパレル関連業者の倒産動向調査円安、消費不振で4年ぶり300件超え〜 小売は増税の影響一巡で減少 〜はじめに2014年4月の消費税増税や2012年以降急激に進んだ円安など、アパレル関連業者の経営環境が著しく悪化、昨年後半から倒産件数も増加に転じはじめている。加えて、この秋冬シーズンは、記録的な暖冬によりアパレル企業にとって稼ぎ頭である重衣料の販売が不調に終わったことから、さらに倒産が増加する懸念もある。こうした状況を踏まえて、帝国データバンクは、2015年度(2015年4月〜20

2016年4月14日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/4/82015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査件数は前年度比3割増で過去最多〜 成長戦略の陰で歪みが表面化 〜はじめに2015年度は、企業コンプライアンスの問題が数多く取り沙汰された。東芝グループの不適切な会計処理が発覚し、国内有数の企業グループの根幹を揺るがすほどの事件に発展。また、これをきっかけに監査法人の会計監査体制にも批判が及んだ。このほか、東洋ゴムによる相次ぐ性能偽装や、旭化成建材の事件に端を発したくい打ち工事の偽装事件など、大企業のコンプライアンス問題が大きくク

2016年4月12日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/04/18暗号化強度の変更について弊社では、お客さまに安心してご利用いただくため、インターネット通信を暗号化していますが、多くのWebサイトで発表されているとおり、2016年中に暗号化強度がより高いサーバ証明書(SHA-2)への移行が必要となります。 そのため一部サービスにおいて、2016年5月28日(土)よりSSLサーバ証明書を「SHA-1」方式から「SHA-2」方式に変更します。SHA-2サーバ証明書へ移行すると、Windows XP SP2以前のパソコンなど 既に動作環境外として

2016年4月9日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/3/31第3回「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査新電力へ800社が名乗り〜 4月以降、8割が電力事業撤退可能性 〜はじめに東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目度の高まりから、新規参入が相次いでいた「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」。4月1日からは、特定規模の需要家以外にも、一般家庭や小規模商店も対象に含めた電力小売り全面自由化が実現することで、「小売電気事業者」へと枠組みの変更を余儀なくされている。3月11日には電力共同購買事業を行っていた日本ロジ

2016年3月16日帝国データバンクフィードバック数:0キャリアとスキル

2016/3/142016年度の雇用動向に関する企業の意識調査正社員採用、高水準続くも拡大基調に頭打ち〜 非正社員、採用予定企業が6年ぶりに前年を下回る 〜はじめに人手不足が深刻化するなか、2016年1月の有効求人倍率は1.28倍と、1991年12月以来24年1カ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2015年12月1日時点で80.4%(大卒)と5年連続で上昇し、リーマン・ショックの影響前の2008年の水準に迫っている。しかし一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向

2016年3月7日帝国データバンク★★フィードバック数:0社会/政治

2016/3/2東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査震災5年時点で、全体の3割、1400社が休廃業〜 震災1年経過後、事業再開の動き停滞 〜はじめに3月11日、2011年に発生した東日本大震災から5年の節目を迎える。被災3県の中でも特に多数の犠牲者が出た「被害甚大地域(※)」においては、企業活動に与えた影響も大きく、1400社を超える企業が休廃業に追い込まれた。その一方で、幾多の困難を乗り越えて事業を立て直し、事業継続企業全体の約6割が震災前の売上水準を回復している。帝国データバ

2016年3月4日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

2016/3/1「東日本大震災関連倒産」(発生後5年間累計)の動向調査震災関連倒産は、5年間で1898件判明〜 うち原発関連倒産は210件、原発事故の影響長期化 〜はじめに東日本大震災の発生からまもなく5年。政府は、震災直後の2011年度からの5年間を「集中復興期間」として、約26兆円の予算を計上した。この間、企業に対しては被災した社屋や施設の復旧・整備や二重ローン対策、資金繰り支援などのほか、官民連携による販路開拓や商品開発支援など、復興に向けた取り組みが進められた。しかし一方で、未曾有の災害

2016年3月2日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

2016/2/292016年 後継者問題に関する企業の実態調査非同族への後継者指名が増加〜 高齢社長の後継者難、同族外承継がカギ 〜はじめに帝国データバンク発表の『2016年社長分析』において、社長の平均年齢は59.2歳となり過去最高を更新した。1990年の調査開始以降一貫して上昇している。また、2月時点の『人口推計(概算値)』では、国内の高齢者(65歳以上)人口は3414万人で、高齢化率は26.9%まで上昇している。社長業においては、60歳ではまだまだ現役とも言われるが、事業承継を蔑ろにしてい

2016年2月26日帝国データバンク★フィードバック数:0キャリアとスキル

2016/2/23人手不足に対する企業の動向調査企業の4割で正社員が不足〜 「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」などで不足感が急増 〜はじめに安倍内閣の経済政策(アベノミクス)における成長戦略を進めるなかで、人手不足が大きな懸念材料となっている。また、マイナンバーへの対応に追われる情報サービスや、訪日旅行客や国内旅行の増加による飲食店、娯楽サービスで人手不足が急激に深刻化するなど、人手不足における業種の違いが顕著に表れている。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場がひっ迫するなかでは、求

2016年2月18日帝国データバンク★フィードバック数:0キャリアとスキル

2016/2/152016年度の賃金動向に関する企業の意識調査賃金改善を見込む企業は46.3%で7年ぶり減少〜 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が過去最高の73.8% 〜はじめに2015年の景気は「踊り場局面」とする企業が半数を超える(「2016年の景気見通しに対する企業の意識調査」)など停滞感の漂う一年となったが、政府は官民対話を通じて賃金の引き上げを要請している。そのため、雇用確保とともにベースアップや賞与(一時金)の引き上げなど、賃金改善の動向はアベノミクスの行方を決定づける要素とし

2016年2月2日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2016/1/29第8回 全国「休廃業・解散」動向調査(2015年)木造建築工事業1500社が消滅〜 高齢化など職人不足に拍車 〜はじめに2015年の企業倒産件数(法的整理による倒産、負債1000万円以上)は8517件と6年連続で前年を下回り、2005年(8225件)以来、10年ぶりに9000件を下回った。背景には、建設投資拡大の恩恵を受けて「建設業」の倒産が大幅に減少したほか、中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き返済猶予を受けている企業が多いことが挙げられる。その一方で、中小・零細企業を中心

2016年1月27日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

2016/1/262016年全国社長分析高齢化止まらず過去最高の59.2歳〜 90年以降で5歳進む 〜はじめに内閣府の発表した『2015年版高齢社会白書』によると、65歳以上の高齢者の数は過去最高の3300万人に達し、総人口の26.0%を占めており、日本社会の高齢化の進展がいかに急激に進んでいるのか分かる結果となった。企業の経営者も例外ではなく、平均年齢が年々上昇を続ける中で、60代の経営者の半数以上が後継者不在になっている状況も判明しており(帝国データバンク『後継者問題に関する企業の実態調査』

2016年1月12日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2015/12/25国内主要112行の第2四半期決算(中間期) 預金・貸出金等実態調査貸出金は前期比4.3%増の486兆円〜 預金利息額13.6%増加で利ざや減少 〜はじめに2014年は、東京都民銀行と八千代銀行の経営統合に伴う「東京TYフィナンシャルグループ」が誕生。また、九州では肥後銀行と鹿児島銀行が、首都圏では横浜銀行と東日本銀行が経営統合に向けて基本合意したことが明らかになった。15年は常陽銀行と足利ホールディングスの経営統合が発表され、引き続き全国の地方銀行を中心とした店舗網の再編(統

2016年1月4日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2015/12/242015年度第2四半期 主要上場建設会社59社の受注・業績動向調査受注高は前年同期比7.4%の減少に転じる〜 公共工事受注3割減が影響 〜はじめに上場建設会社の2015年度第2四半期決算が出揃った。2015年6月に実施した前回調査(2014年度通期業績)では、2020年の東京五輪に象徴される再開発、国土強靭化計画に基づくインフラ工事の活況で、2014年度(個別受注高の判明している51社ベース)の受注高は前年度比9.9%増。リーマン・ショック以降、おおよそ5〜7%台で推移してい

2015年12月24日帝国データバンク★★フィードバック数:0社会/政治

2015/12/18中小企業の海外進出動向調査過半数が海外事業を拡大の意向〜 3割がTPPに新たな商機を期待 〜はじめに人口減などにより、国内市場に大きな伸びを期待するのは難しい。一方、新興国を含め世界の市場は着実に成長している。そのため成長機会を海外に求める中小企業も多い。そのような中、海外進出を行っていると目される中小企業2,760社に対し、海外進出への取り組みについてアンケート調査を行った。■【調査方法】 郵送調査(2015年11月6日〜20日)■【調査対象】 帝国データバンクの企業データ

2015年12月16日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2015/12/142016年の景気見通しに対する企業の意識調査2016年、「中国経済」が最大の懸念材料〜 景気回復に必要な政策、消費関連や法人減税が上位を占める 〜はじめに2015年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4〜6月期)比0.3%増、年率換算で1.0%増となり、2四半期ぶりにプラス成長となった。また、住宅着工戸数や有効求人倍率も改善が続くなど改善傾向を示す指標がある一方、ここにきて公共投資や個人消費にやや足踏み傾向がみられ、業種や地域で景況感の格差が表れ

2015年12月2日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2015/11/30海運業者の経営実態調査2014年度、外航貨物海運業は業績回復〜 チャイナリスクで今後は視界不良 〜はじめに今年9月に第一中央汽船(株)が民事再生法の適用を申請したことで、改めて厳しい業界環境が注目されることとなった海運業界。リーマン・ショック以前は8000を超えていたBDI指数※も2015年4月〜9月期平均は809まで低下しており、今後も急速な回復は見込めない状況が続いている。帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)の中から、貨物海運業者およ

2015年12月1日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

2015/11/26全国メーンバンク調査(2015年)地銀シェア拡大傾向に足踏み感〜 首位は7年連続の三菱東京UFJ 〜はじめに11月2日、北関東に基盤を持つ常陽銀行と足利ホールディングス(傘下に足利銀行)が2016年10月の経営統合を発表した。来年4月には、コンコルディア・フィナンシャルグループ(横浜銀行・東日本銀行)が発足するほか、東京TYフィナンシャルグループ(東京都民銀行・八千代銀行)も新銀行東京を迎え入れる予定となっており、関東圏での地方銀行の再編がここに来て急ピッチで進んでいる。これ

2015年11月23日帝国データバンク★★フィードバック数:0社会/政治

2015/11/17マイナンバー制度に対する企業の意識調査マイナンバー制度の理解は進むも、対応完了企業は1割未満〜 法人番号の活用、イメージの湧かない企業が多数 〜はじめに全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度について、2015年10月5日からは個人を対象とするマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され、2016年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、

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