「新潟県」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2018年1月25日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成29年度 第4回県民アンケート調査

本文調査テーマ 「食の安全に関する県民意識と食品安全行政に求めること」調査の概要調査目的 食の安全・安心に関する県民の皆さんの意識や県に対する要望を把握し、今後の施策展開の参考とすることを目的とする。調査期間 平成29年10月13日(金曜日)~11月16日(木曜日)調査方法 郵送調査調査対象者 新潟県内に在住する20歳以上79歳以下の男女回答者 434人(回収率86.8%)調査項目食の安全に対する感じ方について普段の食生活における食の安全について食品表示について食中毒予防について食の安全に関する

2018年1月16日新潟県フィードバック数:0社会/政治

統計データハンドブック(平成29年度)

本文統計表はMicrosoft Excelファイルの形式で掲載されています。ダウンロードしてご利用ください。↓の項目をクリックすると内容が表示されます。統計表その他 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く

2017年3月5日新潟県フィードバック数:0社会/政治

県民の福祉に関する満足度調査

本文調査テーマ「県民の福祉に関する満足度調査」調査の概要調査目的 新潟県では「輝いて暮らせる健康長寿の新潟県づくり」を目指して、平成18年に新潟県健康福祉ビジョンを策定し、県民のみなさまが「自分らしい満足度の高い人生」を送ることを目標に、さまざまな施策を推進しています。このアンケートでは、県民のみなさまの「福祉の満足度」を把握し、その結果を今後の取り組みのための基礎資料として活用します。調査期間平成28年10月31日(月曜日)~11月25日(金曜日)調査方法郵送調査調査対象者県民アンケート調査協

2016年12月25日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

入院患者疾病統計(2015年版)

本文県立病院の疾病統計2015年版を掲載します。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。添付ファイルの説明表紙等 疾病統計の表紙、目次、凡例です。第1章 県立病院の疾病統計2015年版の概要です。第2章のデータをもとに図表等により統計内容の説明をしています。第2章 病類別の詳細な統計です。以下の3つに大きく分けられます。第1表~第7表病類別大分類の統計です。第8表~第13表病類別中分類のうち、新生物に関する統計です。第14表~第19表病類別中分類のうち、循環器系の疾患に関する統計です。  ま

2016年12月17日新潟県フィードバック数:0社会/政治

統計データハンドブック(平成28年度)

統計データハンドブック(平成28年度) 第14章 司法・災害 本文統計データハンドブック(平成28年度) 第14章 司法・災害 司法・火災・交通事故の概況司法 平成27年中の刑法犯の認知件数は14,970件(前年比8.9%減)、検挙件数は6,104件(同5.5%減)となった。火災 平成27年中の出火件数は578件(前年比8.5%減)、そのうち建物火災が373件(同10.1%減)で全火災の64.5%を占めた。り災世帯数は全損が99世帯(同21.4%減)、半・小損が239世帯(同20.1%減)となっ

2016年12月12日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成28年度 第6回県民アンケート調査

本文調査テーマ「臓器移植について」調査の概要調査目的県は、新潟県臓器移植推進財団と連携して、県民に対する普及啓発活動・移植医療体制整備を行い、移植医療の推進に努めています。今回のアンケート調査では、「臓器の移植に関する法律」の施行から19年が経過し、県民に移植医療にかかる知識・理解がどの程度浸透したか、意識は変化したかなどを把握し、今後の普及啓発事業を検討する上での参考とします。調査期間平成28年8月30日(火曜日)~9月30日(金曜日)調査方法郵送調査調査対象者県民アンケート調査協力員(500

2016年12月2日新潟県フィードバック数:0大型消費/投資

平成28年度 大学等進学状況調査

本文 この調査は、県内の高等学校(全日制・定時制)及び中等教育学校卒業者の進路状況を、平成28年5月1日現在で集計したものです。卒業後の進路 進路別内訳をみると、大学等(※1)進学者は9,566人(卒業者の47.7%)で、前年度の9,746人(同47.7%)より180人減少し、進学率は前年度と同じでした。専修学校等(※2)の入学者は5,968人(卒業者の29.8%)で、前年度の6,107人(同29.9%)より139人減少しています。内訳は、専修学校(専門課程)(※3)進学者が5,068人(同25

2016年10月25日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成28年度 第4回県民アンケート調査

本文調査テーマ「森林・林業に関する県民意識について」調査の概要調査目的県では、木材やきのこ・山菜等の林産物の利用促進、水源のかん養(洪水の緩和、水をたくわえることなど)や地球温暖化防止などの多面的機能発揮のための森林整備、災害防止のための防災施設の整備など、森林・林業に関する様々な取組を行っていますが、高齢化・過疎化が進む山村地域活動の停滞や、局所的な大雨(ゲリラ豪雨)・大規模地震等による山地災害の発生など近年の状況変化に対応する必要があります。このアンケートでは、県民の皆さんの森林・林業に関す

2016年10月3日新潟県フィードバック数:0社会/政治

2016年4月 新潟港港湾統計月報

本文入港隻数(単位:隻)出入貨物 新潟港全体(単位:トン)西港区東港区外貿実入りコンテナ(単位:TEU,トン)注意数値はあくまで速報値です。修正が生じた場合、その都度更新し、本ページに更新履歴を表示します。 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く

2016年9月8日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成28年度 第2回県民アンケート調査 土地利用に関する県民意識について

本文調査テーマ「土地利用に関する県民意識について」調査の概要調査目的土地は、限られた資源であり、生活や生産活動などの重要な基盤です。県では、今後、県土をどのように保全し、有効に活用していくか目指すべき方向を定めた「新潟県の土地利用計画(仮称)」の策定を進めています。この調査では、土地利用に関する県民の意識を把握し、計画策定の参考とします。調査期間平成28年6月9日(木曜日)~10日(金曜日)調査方法インターネット調査調査対象者新潟県内に在住する20歳以上79歳未満の男女回答者401人調査項目地域

2016年6月16日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

平成26年 医療施設調査・病院報告

本文この報告書は、県庁1階の行政情報センター及び各地域振興局健康福祉(環境)部でもご覧いただけます。調査の概要調査の期日医療施設調査 動態調査-毎月(平成26年) 静態調査-平成26年10月1日病院報告 患者票-毎月、従事者票-平成26年10月1日調査の対象及び客体医療法に基づき許可または届出を行っているすべての病院・診療所調査事項医療施設調査 施設名、所在地、開設者、許可病床数、診療科名等病院報告 入院、退院、外来患者数。病院の従事者結果の概要1 施設数、病床数施設数新潟県の医療施設総数は2,

2016年6月6日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟空港のアクセス改善に係る調査

新潟空港のアクセス改善に係る調査結果を公表します 本文新潟空港のアクセス改善に係る調査結果を公表します  県では、新潟空港の中長期的なアクセス改善に向け、新幹線乗り入れを含む軌道系アクセスについて、実現可能な事業スキームを調査検討してきたところですが、この度、調査会社から県に対して、調査結果が報告されましたので公表します。今後、新潟空港アクセス改善(長期)研究会等で専門家の意見を聴いた上で、関係者との議論を深めてまいります。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するA

2016年4月8日新潟県フィードバック数:0社会/政治

三世代同居・近居に係る実態及び意識に関する調査

本文調査テーマ「三世代同居・近居に係る実態及び意識に関する調査」調査の概要調査目的 本県の出生数は減少が続いており、少子化対策が喫緊の課題となっていることから、結婚、出産、子育て支援等の様々な取組みを行っているところです。子育てを行っていく上で、祖父母世代などの協力を得ることは、育児の孤立化を防ぎ、子育てに対する負担感の軽減も期待できる一方、どのような環境で子育てするかということは、個人の価値観に関わる問題でもあるといった課題があります。今回のアンケートでは、県民の皆様の三世代同居・近居に係る実

2016年3月31日新潟県フィードバック数:0大型消費/投資

新潟県賃金労働時間等実態調査(平成27年度)

新潟県賃金労働時間等実態調査結果(平成27年度) 本文新潟県賃金労働時間等実態調査結果(平成27年度)  県では、県内の民間事業所に雇用されている労働者の賃金及び労働時間等の実態を明らかにし、労務管理の改善、労使関係の安定のための基礎資料とすることを目的として、毎年7月に「新潟県賃金労働時間等実態調査」を実施しています。この度、平成27年度の調査結果がまとまりましたので公表します。結果の概況平成27年7月の賃金支給総額は273,240円(前年に比べ1.3%増加)育児休業取得率は男性3.2%、女性

2016年3月16日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第8回県民アンケート調査

本文調査テーマ「食の安全に関する県民意識と食品安全行政に求めること」調査の概要調査目的 県では、「にいがた食の安全・安心基本計画」を平成19年3月に策定し、食の安全・安心に関する施策を推進してきました。現行計画の期間は平成28年度までとなっていることから、今回のアンケートでは、食の安全・安心に関する県民の皆さんの意識や県に対する要望を把握し、次期の計画策定と今後の施策展開の参考とします。調査期間平成27年11月27日(金曜日)~12月28日(月曜日)調査方法郵送調査調査対象者県民アンケート協力員

2016年3月16日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第9回県民アンケート調査

本文調査テーマ「交通安全意識調査」「県民歌について」調査の概要調査目的交通安全意識調査 県では「第9次新潟県交通安全計画」に基づき、夜光反射材着用推進事業をはじめ、交通安全に関する様々な取組を進めています。このアンケート調査では、反射材の着用状況や県民の交通安全に対する意識などを把握し、今後の施策立案の参考にします。県民歌について 県民歌についてのお考えをお聞きし、県民歌の今後のあり方について検討する際の参考とします。調査期間平成27年12月25日(金曜日)~12月27日(日曜日)調査方法インタ

2016年3月11日新潟県フィードバック数:0社会/政治

男女平等社会づくりに向けた県民意識調査

男女平等社会づくりに向けた県民意識調査の結果を公表します 本文男女平等社会づくりに向けた県民意識調査の結果を公表します  男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けた県のさまざまな施策の充実と、次期「新潟県男女共同参画計画(男女平等推進プラン)」の策定に活用するため、県民意識調査を実施しました。このたび結果がまとまりましたので公表いたします。本調査に御協力いただいた皆さんにおかれましては、お忙しい中どうもありがとうございました。調査の概要調査対象 新潟県に在住する満20歳以上の男

2016年2月23日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第7回県民アンケート調査

本文調査テーマ「県民の福祉に関する満足度調査」調査の概要調査目的 新潟県では「輝いて暮らせる健康長寿の新潟県づくり」を目指して、平成18年に新潟県健康福祉ビジョンを策定し、県民のみなさまが「自分らしい満足度の高い人生」を送ることを目標に、さまざまな施策を推進しています。このアンケートでは、県民のみなさまの「福祉の満足度」を把握し、その結果を今後の取り組みのための基礎資料として活用します。調査期間平成27年10月28日(水曜日)~11月25日(火曜日)調査方法郵送調査調査対象者県民アンケート協力員

2016年2月8日新潟県フィードバック数:0社会/政治

2015年9月 新潟港港湾統計月報

本文入港隻数(単位:隻)出入貨物 新潟港全体(単位:トン)西港区東港区外貿実入りコンテナ(単位:TEU,トン)注意数値はあくまで速報値です。修正が生じた場合、その都度更新し、本ページに更新履歴を表示します。 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く

2016年1月18日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

入院患者疾病統計(2014年版)

本文県立病院の疾病統計2014年版を掲載します。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。添付ファイルの説明表紙等 疾病統計の表紙、目次、凡例です。第1章 県立病院の疾病統計2014年版の概要です。第2章のデータをもとに図表等により統計内容の説明をしています。第2章 病類別の詳細な統計です。以下の3つに大きく分けられます。第1表~第7表病類別大分類の統計です。第8表~第13表病類別中分類のうち、新生物に関する統計です。第14表~第19表病類別中分類のうち、循環器系の疾患に関する統計です。  ま

2016年1月12日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第6回県民アンケート調査

本文調査テーマ「新潟県の環境に関するアンケート」調査の概要調査目的新潟県では、「新潟県環境基本計画」を平成19年3月に策定し、環境の保全に関する各種の施策を総合的かつ計画的に推進してきましたが、現行計画の期限が平成28年度までとなっていることから、社会情勢の変化などを踏まえた、新たな計画の策定に向けた作業を行っているところです。今回のアンケートでは、新潟県の環境に関する県民の意識について調査し、新たな計画策定と今後の環境施策の展開の際の参考とします。調査期間平成27年9月30日(水曜日)~10月

2015年12月11日新潟県フィードバック数:0社会/政治

統計データハンドブック(平成27年度)

本文統計表はMicrosoft Excelファイルの形式で掲載されています。ダウンロードしてご利用ください。↓の項目をクリックすると内容が表示されます。統計表その他 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く

2015年12月2日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第5回県民アンケート調査

本文調査テーマ「首都圏における県産品の認知度調査」調査の概要調査目的県では、これまで県産工業品のブランド化を進めるため、地場製品の高付加価値化等を図ってきたが、消費者の「新潟ブランド」としての認知度は不十分であるとの意見も聞かれている。今後の売上増へ向けた取組を進めるうえで、現状を把握するため、アンケート調査を行うもの。調査期間平成27年9月29日(火曜日)~30日(水曜日)調査方法インターネット調査調査対象者首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)に在住する20歳以上79歳未満の男女回答者4

2015年11月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成25年新潟県保健医療需要調査結果報告書

平成25年新潟県保健医療需要調査結果報告書 本文平成25年新潟県保健医療需要調査結果報告書 新潟県保健医療需要調査は、県内の病院、一般診療所を利用した患者について、その傷病の実態、受療動向を明らかにするため平成25年度に実施した調査です。平成25年新潟県保健医療需要調査結果報告書本文第1部 調査の概要第2部 全県の患者数と受療動向 第1章 県内の医療施設を利用した患者の状況第2章 県内居住の患者数と受療率第3部 二次保健医療圏の受療動向 第1章 二次保健医療圏(患者住所地)別受療率第2章 患者の

2015年11月9日新潟県フィードバック数:0大型消費/投資

平成27年度 大学等進学状況調査

本文 この調査は、県内の高等学校(全日制・定時制)及び中等教育学校卒業者の進路状況を、平成27年5月1日現在で集計したものです。卒業後の進路 進路別内訳をみると、大学等進学者は9,746人(卒業者の47.7%)で、前年度の9,582人(同47.7%)より164人増加し、進学率は前年度と同じでした。専修学校等の入学者は6,107人(卒業者の29.9%)で、前年度の6,185人(同30.8%)より78人減少しています。内訳は、専修学校(専門課程)進学者が5,310人(同26.0%)、専修学校(一般課

2015年9月7日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県の平成26年人口動態統計(確定数)の概況

新潟県の平成26年人口動態統計(確定数)の概況を公表します 本文新潟県の平成26年人口動態統計(確定数)の概況を公表します  厚生労働省大臣官房統計情報部は、「平成26年人口動態統計(確定数)の概況」を、平成27年9月3日に公表しました。この公表内容に基づき、新潟県に住所を有する者に係る人口動態の概要を取りまとめました。概要出生数出生数は16,480人で、前年より586人減少した。出生率(人口千対)は7.2で前年を0.2ポイント下回った。合計特殊出生率(※)は1.43で、前年を0.01ポイント下

2015年7月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第1回県民アンケート調査

本文調査テーマ「スポーツに対する意識及び実施状況について」(インターネット調査)調査項目スポーツへの関心この1年間に行った・今後してみたい運動やスポーツ運動やスポーツのクラブまたは同好会について新潟県のスポーツ振興策について報告書表紙・目次・裏表紙[PDFファイル/93KB]調査の概要[PDFファイル/209KB]調査結果の概要[PDFファイル/4.95MB]単純集計表[PDFファイル/196KB] 報告書の一括ダウンロードはこちらから[PDFファイル/5.09MB] PDF形式のファイルを

2015年6月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年6月1日現在)

本文6月1日現在推計人口 平成27年6月1日現在の県人口は2,299,644人で、前月と比べると976人の減少、前年同月と比べると17,703人の減少となりました。世帯数883,469世帯で、前月と比べると362世帯の増加、前年同月と比べると5,109世帯の増加となりました。(表1、2、図1)5月中の人口動態 5月1か月間の人口動態は、出生1,307人、死亡2,167人で、差引き860人の自然減となり、転入4,074人(うち県外からの転入1,557人)、転出4,190人(うち県外への転出1,78

2015年6月8日新潟県フィードバック数:0キャリアとスキル

平成27年春季賃上げ要求妥結状況

本文県労政雇用課では、県内民間労働組合260組合を対象として、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しました。平成27年の要求・妥結状況(6月30日現在の最終集計結果)をお知らせします。最終集計結果(6月30日現在)6月30日現在で有効回答のあった120組合(回答率46.2%)の状況です。平均妥結額は、組合員1人平均で5,114円の賃上げ(26年実績額より331円増)平均賃上げ率は、組合員1人平均で2.0%(26年実績より0.1ポイント増)報道発表資料(結果概要(6月30日現在))(PDF形式 100キ

2015年5月29日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年5月1日現在)

本文5月1日現在推計人口 平成27年5月1日現在の県人口は2,300,620人で、前月と比べると1,732人の増加、前年同月と比べると17,742人の減少となりました。世帯数は883,107世帯で、前月と比べると3,368世帯の増加、前年同月と比べると5,202世帯の増加となりました。(表1、2、図1)4月中の人口動態 4月1か月間の人口動態は、出生1,403人、死亡2,364人で、差引き961人の自然減となり、転入10,340人(うち県外からの転入4,916人)、転出7,647人(うち県外への

2015年5月28日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

15年連続日本一!-12歳児の一人平均むし歯数-

11月は「にいがた健口文化推進月間」です! 本文11月は「にいがた健口文化推進月間」です! にいがた健口文化推進月間とは?○県では、「歯と口の健康のための心がけや行動が、習慣として家庭や地域に根付き、当たり前に親から子、子から孫へ伝わり、やがて新潟の文化となること(=にいがた健口文化の醸成)」を目指しています。○本県の12歳児のむし歯本数は全国最小ですが、子どもの頃のよい習慣が成人期以降に継続されず、高齢期に多くの歯が失われてしまうことが課題となっています。(参考)・8020(80歳で20本以上

2015年5月15日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年新潟県農産物直売所調査

「平成27年新潟県農産物直売所調査」の結果がまとまりました 本文「平成27年新潟県農産物直売所調査」の結果がまとまりました  県内農産物直売所の状況について、平成27年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。調査結果の概要直売所数:615箇所年間販売額:約134億円(前年比 約10億1千万円増)延べ出荷者数:約1万9千人(1)店舗数及び年間販売額等(2)販売額別店舗数と構成比調査方法調査時期 平成28年1月調査対象 県内全ての農産物直売所調査方法 市町村を通じた調査(任意のアンケート調査

2015年4月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年4月1日現在)

本文4月1日現在推計人口 平成27年4月1日現在の県人口は2,298,888人で、前月と比べると7,976人の減少、前年同月と比べると17,709人の減少となりました。世帯数は879,739世帯で、前月と比べると36世帯の減少、前年同月と比べると5,114世帯の増加となりました。(表1、2、図1)3月中の人口動態 3月1か月間の人口動態は、出生1,336人、死亡2,517人で、差引き1,181人の自然減となり、転入12,407人(うち県外からの転入5,224人)、転出19,202人(うち県外への

2015年4月24日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

平成26年新潟県農産物直売所調査

「平成26年新潟県農産物直売所調査」の結果がまとまりました 本文「平成26年新潟県農産物直売所調査」の結果がまとまりました  県内農産物直売所の状況について、平成26年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。調査結果の概要(1)直売所の店舗数及び年間販売額等について店舗数:618箇所 年間販売額:123億43百万円 延べ出荷者数:17,426人前年と比べて、店舗数は1箇所、年間販売額は6億14百万円、延べ出荷者数は1,092人、それぞれ増加(2)販売額別店舗数と構成比について調査方法調査

2015年4月5日新潟県★フィードバック数:0社会/政治

新潟県のレポートです。

地域経済・産業分析レポート’14

本文 本県経済について、最近の様々な統計データをもとに解説を試みたレポートです。各レポートの内容については、PDFファイルをご覧ください。国民経済計算及び県民経済計算の分配面の指標の解説を行うとともに、これらの指標を用いて経済的な豊かさの地域格差の状況について考察した。今後、国立社会保障・人口問題研究所の人口や世帯数の推計がそのまま推移した場合、本県経済へどのような影響が考えられるのか、各種経済指標の動向や今後の見込みから考察した。個人消費を中心とした各種経済指標から消費税増税後の本県の足取りを

2015年4月1日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年3月1日現在)

本文3月1日現在推計人口 平成27年3月1日現在の県人口は2,306,864人で、前月と比べると1,840人の減少、前年同月と比べると17,468人の減少となりました。世帯数は879,775世帯で、前月と比べると134世帯の減少、前年同月と比べると4,852世帯の増加となりました。(表1、2、図1)2月中の人口動態 2月1か月間の人口動態は、出生1,280人、死亡2,401人で、差引き1,121人の自然減となり、転入3,674人(うち県外からの転入1,318人)、転出4,393人(うち県外への転

2015年3月29日新潟県フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成26年工場立地動向調査

本文平成26年立地動向調査結果(概要)立地件数 47件(前年比:3件(6.8%)増、全国23位)立地面積 96.7ha(前年比:3.3ha(3.3%)減、全国21位)年次別、業種別、圏域別等の詳細なデータ表は、以下のファイルをご覧ください。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階

2015年2月27日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年2月1日現在)

本文2月1日現在推計人口 平成27年2月1日現在の県人口は2,308,704人で、前月と比べると1,778人の減少、前年同月と比べると17,381人の減少となりました。世帯数は879,909世帯で、前月と比べると70世帯の減少、前年同月と比べると5,082世帯の増加となりました。(表1、2、図1)1月中の人口動態 1月1か月間の人口動態は、出生1,351人、死亡2,848人で、差引き1,497人の自然減となり、転入3,378人(うち県外からの転入1,318人)、転出3,659人(うち県外への転出

2015年2月19日新潟県フィードバック数:0キャリアとスキル

新潟県賃金労働時間等実態調査結果(平成26年度)

新潟県賃金労働時間等実態調査結果(平成26年度) 本文新潟県賃金労働時間等実態調査結果(平成26年度)  県では、県内の民間事業所に雇用されている労働者の賃金及び労働時間等の実態を明らかにし、労務管理の改善、労使関係の安定のための基礎資料とすることを目的として、毎年7月に「新潟県賃金労働時間等実態調査」を実施しています。この度、平成26年度の調査結果がまとまりましたので公表します。結果の概況平成26年7月の賃金支給総額は269,699円(前年に比べ0.2%減少)男性の育児休業取得率は2.1%で過

2015年1月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年1月1日現在)

本文平成27年1月1日現在推計人口 平成27年1月1日現在の県人口は2,310,482人で、前月と比べると1,524人の減少、前年同月と比べると17,371人の減少となりました。世帯数は879,979世帯で、前月と比べると124世帯の減少、前年同月と比べると5,031世帯の増加となりました。(表1、2、図1)平成26年12月中の人口動態 12月1か月間の人口動態は、出生1,338人、死亡2,667人で、差引き1,329人の自然減となり、転入3,619人(うち県外からの転入1,287人)、転出3,

2015年1月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県の人口移動 -平成26年新潟県人口移動調査結果報告-

新潟県の人口移動 -平成26年新潟県人口移動調査結果報告- 本文新潟県の人口移動 -平成26年新潟県人口移動調査結果報告- 発刊にあたって この報告書は、新潟県統計調査条例に基づく「新潟県人口移動調査規程」により、県内各市町村から毎月報告された人口動態の、平成25年10月から平成26年9月までの1年間の調査結果を収録したものです。この調査は、県人口の移動実態を市区町村別・年齢別・理由別に調査して、県・市区町村別・年齢別人口の推計に資するとともに、人口の地域分布と構造変化及びその要因を明らかにし、

2014年12月28日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年12月1日現在)

本文12月1日現在推計人口 平成26年12月1日現在の県人口は2,312,006人で、前月と比べると1,051人の減少、前年同月と比べると17,036人の減少となりました。世帯数は880,103世帯で、前月と比べると188世帯の増加、前年同月と比べると5,146世帯の増加となりました。(表1、2、図1)11月中の人口動態 11月1か月間の人口動態は、出生1,243人、死亡2,296人で、差引き1,053人の自然減となり、転入3,492人(うち県外からの転入1,215人)、転出3,490人(うち県

2014年12月7日新潟県★フィードバック数:0社会/政治

新潟県のまとめです。

統計データハンドブック(平成26年度)

本文統計表はMicrosoft Excelファイルの形式で掲載されています。ダウンロードしてご利用ください。↓の項目をクリックすると内容が表示されます。統計表その他 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く

2014年11月20日新潟県フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成26年上期工場立地動向調査

平成26年上期工場立地動向調査結果について 本文平成26年上期工場立地動向調査結果について 平成26年上期(1~6月)立地動向調査結果(概要)立地件数 27件(対前年同期比:10件(58.8%)増、全国16位)立地面積 71.1ha(対前年同期比:46.9ha(193.8%)増、全国13位)年次別、業種別、圏域別等の詳細なデータ表は、以下のファイルをご覧ください。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお

2014年11月2日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年10月1日現在)

本文10月1日現在推計人口 平成26年10月1日現在の県人口は2,313,820人で、前月と比べると769人の減少、前年同月と比べると16,977人の減少となりました。世帯数は879,598世帯で、前月と比べると410世帯の増加、前年同月と比べると5,056世帯の増加となりました。(表1、2、図1)9月中の人口動態 9月1か月間の人口動態は、出生1,537人、死亡2,282人で、差引き745人の自然減となり、転入4,456人(うち県外からの転入2,008人)、転出4,480人(うち県外への転出1

2014年9月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年9月1日現在)

平成26年9月1日現在の県人口は2,314,589人で、前月と比べると858人の減少、前年同月と比べると17,067人の減少となりました。世帯数は879,188世帯で、前月と比べると217世帯の増加、前年同月と比べると5,017世帯の増加となりました。(表1、2、図1)8月1か月間の人口動態は、出生1,409人、死亡2,114人で、差引き705人の自然減となり、転入4,165人(うち県外からの転入1,806人)、転出4,318人(うち県外への転出2,019人)で、差引き153人(うち県外差引き2

2014年9月16日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県の平成25年人口動態統計(確定数)の概況

新潟県の平成25年人口動態統計(確定数)の概況を公表します 新潟県の平成25年人口動態統計(確定数)の概況を公表します  厚生労働省大臣官房統計情報部は、「平成25年人口動態統計(確定数)の概況」を、平成25年9月11日に公表しました。この公表内容に基づき、新潟県に住所を有する者に係る人口動態の概要を取りまとめました。〔概要〕 1 出生数出生数は17,066人で、前年より410人減少した。出生率(人口千対)は7.4で前年を0.1ポイント下回った。合計特殊出生率(※)は1.44で、前年を0.01

2014年9月16日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県の老年人口(65歳以上)

平成26年9月15日現在の老年人口は66万9千人で、前年に比べて1万6千人、2.5%増加しました。内訳は、男性28万3千人、女性38万6千人で、女性が10万3千人多く、 性比(女性100人に対する男性の数)は73.3で、前年と比べ0.8ポイント上昇しました。(表1) 県人口に占める老年人口の割合は28.9%で、前年に比べて0.9ポイント上昇しました。なお、平成25年10月1日現在の本県の老年人口割合は28.1%で全国の割合の25.1%より3.0ポイント高く、6年程度早く高齢化が進んでいます。※2

2014年8月29日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年8月1日現在)

平成26年8月1日現在の県人口は 2,315,447人で、前月と比べると 777人の減少、前年同月と比べると17,220人の減少となりました。世帯数は 878,971世帯で、前月と比べると424世帯の増加、前年同月と比べると4,925世帯の増加となりました。(表1、2、図1)7月1か月間の人口動態は、出生1,437人、死亡2,139人で、差引き702人自然減となり、転入4,635人(うち県外からの転入2,042人)、転出4,710人(うち県外への転出2,085人)で、差引き75人(うち県外差引き

2014年8月1日新潟県フィードバック数:0大型消費/投資

平成25年度本県外国人宿泊数調査

平成25年度の本県外国人宿泊数は93,757泊、対前年度比32.1%の増、22,806泊の増となりました。誘客対象重点地域の宿泊数は49,941泊、対前年度比30.9%の増、11,781泊の増となりました。※誘客対象重点地域:韓国、台湾、中国、ロシア アジア地域 56,821泊(33.6%)ヨーロッパ地域 11,508泊(19.3%)アメリカ地域 7,479泊(△1.2%)オーストラリア 15,419泊(56.9%)その他地域 2,530泊(82.4%)合 計93,757泊(32.1%) 韓 国

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